経済ブログ村 - 価格破壊について

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2005/10/10
00:35

▼咲

初めて書きます。
価格破壊についてレポートを書こうと思ってるのですが
意見とか知識とか教えてください。

価格破壊は消費者にとって安くてうれしいというイメージが
とても強いですが実際経済＜景気＞に与える影響って
どうなんですか？最近コンビでも価格破壊を始めました。
いろいろな所で起こっていますがいい事となのでしょうか？
ぜひレスしてください。色んなお答えます。

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06/02/02 16:44	返信する - ▲ ▼ 1 ： hide
06/02/02 16:44	俺もぜんぜん素人だけどあれでしょ？デフレ？消費者物価指数？日銀の量的緩和？・・インフレ？金利引き上げ？もちろん、企業が儲かって、雇用安定給料が上がって、物価が安くて、品質もよければ最高だけど、最近は国際競争も激しくて大変みたいね。
08/03/11 17:00	返信する - ▲ ▼ 2 ：ほんとに
08/03/11 17:00	資本主義って犯罪なんでしょう。【インチキ】の【イカサマ】だって
08/03/14 09:42	返信する - ▲ ▼ 3 ：うっぷ
08/03/14 09:42	平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!! 平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!　平成経済恐慌勃発!!
08/04/04 13:48	返信する - ▲ ▼ 4 ：まりん
08/04/04 13:48	現代の資本主義は犯罪だから必ず罰を受けます。
08/04/16 09:41	返信する - ▲ ▼ 5 ：クラウド
08/04/16 09:41	現代の資本主義社会に正義はない！
09/08/05 00:46	返信する - ▲ ▼ 6 ：迷いねこ
09/08/05 00:46	○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。 ○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。 ■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。その犠牲になるのが結局は民間の金融機関や金儲け目的の投資家からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。 1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。（又、GDPの伸び率の停滞から推察するに、労働者の賃金を買い叩いたり、所得再配分を渋る事で、構造改革間中、内需の破壊を続けていると考えます。）
09/08/05 00:59	返信する - ▲ ▼ 7 ：迷いねこ
09/08/05 00:59	《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨を今一度疑ってみるべきです》 ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所) 「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞) ●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世 ●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵　元経済財政政策担当大臣　経済学者　パソナ特別顧問 ●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長 ●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長 ●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長 ●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事 ●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」… 奥谷禮子　ザアール社長　経済同友会幹事－－－－－－－－－－－－－－－ ■小泉構造改革の所信（初心）は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。又、欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。国民の自殺者数が1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）になっているのは、竹中平蔵氏をはじめとする国民生活をかえりみない非情な守銭奴政財界支配者達の改革思想のせいである…。 ○http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
09/08/05 01:09	返信する - ▲ ▼ 8 ：迷いねこ
09/08/05 01:09	■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。 ○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】 http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm 『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス（保有損）が生じた。』 ○【都市再生基本方針】 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html ○【4月末東京オフィスビル空室率は6.79％に上昇】 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026774120090507?feedType=RSS&feedName=marketsNews ○【オフィス空室率、14都市の平均10.3％（2009年3月期）。名古屋、仙台で集計開始以来最高値】 http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html ○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc ○【Jリート支援へ官民一体化】 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090621/biz0906212235009-n1.htm ○【恐るべし、J-REITの崩壊が始まる？大型倒産が続く不動産投資信託】 http://plaza.rakuten.co.jp/392766/diary/200807190000/ ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952 ■案の定…企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。 ●【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』 ■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。 ○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済） ■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長（GDP成長）をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。 90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。無茶な不動産投機投資の損失なのに、不動産価格の維持にこだわって出し続けた赤字国債ではないでしょうか？＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』 …国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。
09/08/05 01:34	返信する - ▲ ▼ 9 ：迷いねこ
09/08/05 01:34	構造改革中の経済成長率が低かった原因の一つは大都市部の不動産開発が問題なのではないかと疑います。東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分（GDPの占有率）を食われてしまっていると予想します。又、日本はゼネコンが多過ぎます。独立行政法人関連の既得権益絡みの公共工事や不動産開発の乱発と蓄財を疑います。東京等の大都市の地価を下げれば家賃も下がり、お金が労働者のもとに戻ってくるのではないでしょうか？土地バブルの再現を狙った構造改革の都市再生事業の問題です。労働者の非正規雇用化等で労働者の所得が下がった割には大都市部の地価は高どまりであり、日本の貧困層を増やす事なり、結果的にギリギリの生活を求められた労働者の個人消費を冷ましていると推測します。土地バブル時代から引きずっている日本の大都市部の『不動産価格』は下落させるべきだと考えます。 ※政治中枢も大企業本社もテレビ局も資産家の住居も全部『東京』にある。プライマリーバランス云々を言いって地方交付税や社会福祉予算を削りつつも、大企業や銀行や特定業界＝資産家の既得権益には大盤振る舞いであり、既得権益の構築や維持ばかり考えて赤字予算を垂れ流し続けている様に見える。東京を中心とした、ゼネコン、不動産投資会社、メガバンク、資産家の既得権益コングロマリットの存在を疑います。わざと企業、資産家優遇の減税政策で赤字国債を大量発行しつつも、赤字国債で作った交付金は大企業や独立行政法人の既得権益の流れで交付し、株や債権、ゼネコンやメガバンクや投資信託銀行を使って政財界資産家の懐に回収する。更に国債で高利貸し的に国自体にたかる…という風にやっていると疑います。又、独立行政法人を使って採算に合わない豪華な箱モノ建設事業をわざと行い、破綻させ、再生事業と称してその土地建物を、外資や銀行や企業や資産家に安く購入させる事で永遠と稼いでいると疑います。 ●【公共事業日本一は、東京都】 http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html ●【県民所得、広がる格差。06年度　東京都、沖縄県の2.3倍】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902130098a.nwc －－－－－－－－－－－－－－－ ■現状の失業者や貧困層に極端に厳しい経済政策は、社会からの脱落者を大量に作り続けている様なものです。政府は極端な自己責任論の資本主義競争社会化改革政策で、社会から脱落し問題事件を引きおこす様な、『住所不定無職』とテレビニュースで報道され称される、まともな住居も仕事もない様な人達を大量生産し続けていると思います。 ■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。お金は日本の最大消費者層であり景気回復の原動力でもある労働者庶民の元には回らず、企業と資産家の懐にどんどんしまいこまれる、あるいは、お金は庶民が形成している実体経済には出回らず、企業と銀行と投資資産家の間だけを、ただぐるぐる回るだけになってしまのではないでしょうか。日本のGDPに占める個人消費の割合は50～60％、アメリカに至っては70％が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。企業（売り手側）を助けても景気回復とは直接は関係なく、国民の所得の向上（買い手側）と消費促進（購買力の向上）の方が遥かに景気に深く影響するはずです。所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復（※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。）させ、景気回復を果たさせる様に考えるべきなのです。失業貧困労働者層（ワーキングプア、プレカリアート）の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。
09/08/05 01:52	返信する - ▲ ▼ 10 ：迷いねこ
09/08/05 01:52	○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。　また、日本の順位は、主要7 カ国（G7）中で最下位となった。順位の後退は7年連続。06年は18位だった。』 ■【一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 ■【対ドルの国内総生産GDPの国際比較（単位は10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ◆ドイツ 1980年： 826.1　1985年： 639.7　1990年：1,547.0　1995年：2,524.9　2000年：1,905.8　2005年：2,796.2　2006年：2,915.9 ◆中華人民共和国 1980年： 307.6　1985年： 305.3　1990年： 387.8　1995年： 727.9　2000年：1,198.5　2005年：2,243.7　2006年：2,644.6 ◆イギリス 1980年： 537.8　1985年： 461.6　1990年：1,001.0　1995年：1,141.4　2000年：1,453.8　2005年：2,246.3　2006年：2,402.0 ◆フランス 1980年： 691.2　1985年： 547.8　1990年：1,248.4　1995年：1,572.2　2000年：1,333.2　2005年：2,137.5　2006年：2,252.1 ■世界各国の国内総生産の動態との比較において日本は、一人負けの状態を続けていました。構造改革によって新興途上国と価格競争をし、国内労働賃金を低下させておいての、輸出依存、投資金融依存、大企業依存の経済構造に改革した事が原因と考えられます。労働者庶民の所得低下や地方経済への再配分がへった為に、地方自治体や労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいです。構造改革以前の労働者庶民や地方経済への所得の再配分が多い内需拡大経済に戻した方がGDP成長率によい結果をもたらすと考えます。輸出企業先行の産業改革が成功したかの様に喧伝する為か、それとも実際はGDPの動態が世界最低レベルで国民一人あたりだと世界19 位まで下がっているのをごまかす為にか、麻生総理はとかく『世界第2位の経済大国』を引用します。しかし、麻生総理が『世界第2位の経済大国』をしつこく喧伝するが為に、大都市部の資産家富裕層は世界第2位の暮らしを要求する様になり、そのせいで地方や労働者は所得を下げられ続け、世界19位どころか途上国なみの生活を強要される様になっています。政府は、国民の個人所得が上がる政策をとるべきです。『世界第2位の経済大国』よりも、『個人所得世界第2位の生活大国』への構造改革を目指して欲しいです。偉そうな政財界富裕層の支配者連中は、『日本の一人あたりのGDP世界第19位、先進国最下位』なのを自覚して、欧米なみの贅沢な暮らしをするのをやめてもらいたい。能無し失敗政策のせいで、日本は世界2位ではなく、世界19位なのです。それに見合った生活レベルに下げるべきなのです。先進国最下位、世界19位にふさわしい『質素』な暮らしを心がけ、その分余ったお金を納税したり、労働者の給与に回してもらいたい。そうすれば、渋チン守銭奴政策の為に破壊された国内経済、社会が回復し、日本の内需も、おのずと膨らみ、景気回復がはかられるでしょう。日本の国全体、国民全員の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。
09/08/05 02:14	返信する - ▲ ▼ 11 ：迷いねこ
09/08/05 02:14	金融や投資や企業経済の事ばかり、外貨稼ぎの事ばかり考えて、国内の庶民生活や実体、実物経済の健全さ、その向上の保全や育成に気を使わず、失業労働者の自己責任にして産業（就労）争奪競争を強要したせいで、国内の社会や経済に将来に渡たる傷を残し、未来において弱体化、衰退しかねない無茶苦茶な国政を続けていることに反省がない日本政府の支配思想に呆れ果てます。元々、日本を均一に育てる為に『課税と交付』による『所得（富）の再配分』の思想で共産社会主義的に運営されてきた日本の経済財政政策ですが、構造改革以降、地方交付税が削減される一方で、出される経済政策はすべて営利法人の銀行、企業、資産家向けの優遇処置や交付金だったり、政財界支配者の既得権益の行政法人の流れだったりで、最終的に彼ら政財界の資産家の懐（ふところ）に収まる仕組みに改革されてしまっています。支配者は自国民労働者達が過去に築いてきた国内経済の富を吸い取り続け、そのせいで庶民は失業貧困に喘ぎ続けています。いずれ、吸い取る富が国内に無くなれば、その時が既得権益や国内外のお金の価値の差で投資ネタを作り、国民を奴隷や獲物や宿主として儲けて蓄財し生き続けていた投資家、資産家富裕層の支配者どものTHE ENDのときです。地方経済や庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。しかし、独善的な彼らは、未だに国民を自分達の富の構築の為に付き合わせ、労働者層の生活や地方経済を切り捨てつつも利用し、国内経済、社会の健全性を損ない国家を衰退へと導いています。 ○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少＝庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】の状態です。構造改革において日本政府、経団連は、極端な投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用してばかりで、金融投資経済や海外進出企業や輸出入貿易産業や大都市部の不動産再開発事業や投資資産家達のあげ続けた莫大な収益に対してちゃんと課税し、国内経済全体に還元（地方自治体交付税や下請け企業や労働者の賃金に反映させる）しなかったせいで、国内総生産GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。日本の国全体、国民全員の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。予算を削って地方経済を衰退させ、労働賃金を買い叩き、自国民労働者の所得を下げ続け失業貧困に貶める様な守銭奴構造改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながったと考えます。途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得（富）の再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。
09/08/05 02:52	返信する - ▲ ▼ 12 ：迷いねこ
09/08/05 02:52	■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や下請け中小零細企業や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。 ■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで、経済の底辺を支える枠が破壊され底が抜けてしまい、日本経済、社会がガタガタになってしまったと考えます。（先進国として経済成長を成し遂げる為には、欧米先進国の様に投資利益に対して高税率の課税をし、海外進出した大企業や銀行や投資資産家の海外収益を国内経済にまんべんなく還流してもらう必要があります。） ■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。 ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
09/08/05 02:56	返信する - ▲ ▼ 13 ：迷いねこ
09/08/05 02:56	■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえます。 ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』 ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952 ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。 ■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア＆ロシア通貨危機、ＩＴバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
09/08/05 03:05	返信する - ▲ ▼ 14 ：迷いねこ
09/08/05 03:05	■日本の銀行は単なる公共機関の延長ぐらいのもののはずだったのに、メガバンクが出来る以前の昔から、日本の銀行とアメリカの投資銀行とは仲が良いようだ。当然、頭取も…。しかし疑問なのは、仲が良いのはアメリカの普通の銀行の方ではなく、何故か禿鷹（ミナミの帝王くらい）と呼ばれる様な『投資銀行』の方ばかり…。 ●【ゴールドマンサックス】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25557189 ●【外資凋落-最強外資ゴールドマンサックスの本性『週刊文春』】 http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html ●【外資凋落-不動産市場を牛耳るモルガンスタンレーの暴走『週刊文春』】 http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_10.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_14.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_15.html ●【外資凋落-「長銀買収」リップルウッドが表した馬脚『週刊文春』】 http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_16.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_17.html http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_20.html ●【ヨーロッパの財閥と企業グループロスチャイルド】 http://fxthegate.com/2007/11/19.html http://fxthegate.com/2007/11/22.html ●【ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画】 http://alternativereport1.seesaa.net/article/64446987.html ●【「ロックフェラー対ロスチャイルド」説の研究～アメリカとイギリスの対決の歴史】 http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html ●【ニッポンの国富を飲み込む「ファンドの魔術師たち」伊藤博敏：週刊ポスト】 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/ ■下げ相場を利用して、わざと値を下げさせて濡れ手で粟で儲ける手法の『空売り』が得意な外資系投資銀行達…まさに『ミナミの帝王』である。 ↓↓↓↓ ●【よくわかる！金融用語辞典：信用取引（12）：空売り規制】 http://www.findai.com/yogo/0334.htm ○空売り規制違反企業と処分内容 ○ゴールドマンサックス証券　…株式の自己売買停止10日間（2001、12、21） ○モルガンスタンレー証券　…株式の自己売買停止5週間（2002、2、1） ○バークレイズキャピタル証券　…業務改善命令（2002、2、6） ○クレディリヨネ証券　…株式の自己売買停止2週間（2002、2、26） ○ベアースターンズ（ジャパン）証券　…関係会社との株式売買停止1週間（2002、2、26） ○ドイツ証券、日興ソロモンスミスバーニー証券　…業務改善命令（2002、2、26） ○メリルリンチ日本証券、ＫＢＣ証券、岡三証券、クレディスイスファーストボストン証券、日本グローバル証券　…業務改善命令（2002、3、20） ●【「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマンサックス会長】 http://www.nikkeibp.co.jp/archives/239/239837.html ●【三菱ＵＦＪ＆モルガンスタンレーと住友＆ゴールドマンサックス】 http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/23/3780469 ○【日本のメディアコントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実】 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114 ○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】 http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html ○【年次改革要望書】 http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
09/08/05 03:25	返信する - ▲ ▼ 15 ：迷いねこ
09/08/05 03:25	●【かんぽの宿　メリルリンチの成功報酬6億円】 http://www.ntv.co.jp/news/128848.html ●【オリックスと村上ファンドの関係】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html ●【オリックスの株主：日本トラスティサービス信託銀行】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80 %E8%A1%8C&oldid=23597835 『信託財産残高は約199兆円（2008年9月末現在）。 2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札』 …日本の無謀な不動産開発事業とその再生事業で儲ける外資と日本の既得権益資産家達。 ■構造改革で、おそらくは資産を倍増させた資産家達が資産の運用を任しているのが信託銀行です。例えば、日本トラスティサービス信託銀行（信託財産残高は約199兆円：2008年9月末現在）は、かんぽの宿の一括買収で有名になったオリックスの大株主であり、その会長は、日雇い現場労働派遣や都市再開発事業の規制緩和を推進した元規制改革会議議長の宮内義彦氏です。政府＝金融機関（メガバンク、信託銀行、外資系投資銀行）、企業＝資産家 …のつながりが分かります。 ■構造改革の問題は、外資の儲け方とその高利率の投資配当利益に目がくらんだ日本の政財界の指導者達が、国民を裏切り、改革以前の旧来の共産社会主義的な日本の経済構造を廃して、アメリカ的な投資による豊かな生活をしようと、納税を怠り、外資を利用したり真似たりして、己れの為だけに構造改革を利用してひたすら資産を築き蓄財に走ったせいだと考えます。 ■小泉構造改革のシンボルと言われた郵政民営化だか、そもそも郵政がなぜ改革の最大の争点になったのか投資や金融に興味のない人間にはわかりにくい部分があります。政府全体のスリム化や財政改革にも連動するという話し以外にも、350兆円にものぼる郵貯と簡保の資金が、現在、国債や財投を通して効率の悪い効率の悪い公共事業や特殊法人に流れており、これを打破すれば資金が民間に流れ経済の活性化が期待されるということだが…。郵政民営化はアメリカとの年次改革要望書でも交わされた決めごとであり、もちろん郵貯や簡保の350兆円の行く先、利用方法もアメリカの外資系投資機関が狙ってのことでしょう。（…と言うよりは、政財界の投資資産家の方が高利回りの配当を欲しがって、外資を呼び寄せていたのではないだろうか。）構造改革では、金融再生事業や独立行政法人の再生事業や企業再生事業や都市再開発事業が大量に行われていたが、それには外資系金融投資企業が大量に絡んでいました。構造改革の数々の再生事業は、アメリカの外資系金融投資企業と、その手先に近い日本の金融投資機関とアメリカよりの財界有識者達によってなされたと言っても過言ではなのではないでしょうか。日本の財界人達は、構造改革でアメリカの『銀行』を呼び寄せたのではく、外資系の高配当、高収益に目がくらみ『投資銀行』『投資企業（ファンド）』を大量に日本に呼び寄せたのです。そして、彼らは目的どうりに欧米的投資ビジネスで巨万の富を得る一方で、日本社会に失業貧困を蔓延させ、その責任を国民に押し付けたたままにしているのです。構造改革では、外資を利用した金儲けが大流行でした。政界と財界と外資の癒着具合がわかります。（もちろん、かんぽの宿等の公共設備の払い下げ問題と同じ様に、地方ゼネコン＝自治体＝独立行政法人＝地方の投資資産家＝地銀による第三セクターや公共事業による金儲けの匂いもしますが。）郵貯や簡保資金は国内外の金融投資機関や独立行政法人に狙われています。（投資で儲けたい政財界の投資資産家に狙われているとも言えます。）郵政の西川社長の再任の揉め事は、郵政資金を独立行政法人の公共事業で利用するか、外資（メガバンク）に利用させるかの問題かも知れません。或いは、終息した今は、郵政民営化後の資金の使い道は、既得権益者同士の折半でという事に既に決まっているのかも知れません。
09/08/05 03:33	返信する - ▲ ▼ 16 ：迷いねこ
09/08/05 03:33	■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が税率が高い…。（特に投資所得や贈与税）日本は減税のし過ぎとも言える。 ○【アメリカの証券会社での投資で税金が28％！！ - 教えて！goo】 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html http://qanda.usfl.com/qa5054183.html ○【米国課税】 http://ustax-by-max.blogspot.com/2009/03/90aig1.html ○【証券課税フランス35％　日本の大資産家欧米より優遇】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html ○「日本税制の問題点総括」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm －－－－－－－－－－－－－－－ ■麻生首相は『中福祉中負担』と言っていたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げ様と計画していた。レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。 ○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】 http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html ■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはず。 ○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ○【おカネあるのに使わない高齢者それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】 http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html ○【相続税免除国債…自民議連】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】 ○【経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に】 http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe ■小泉構造改革の所信（初心）は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。
09/08/05 03:37	返信する - ▲ ▼ 17 ：迷いねこ
09/08/05 03:37	○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。ところが…両方下がってしまっています。 ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ○【世帯当たり平均所得金額】 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） ○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ●【一人当りGDP(単位US$)】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 という状態です。所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった） GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。『何か』とは、何んであろうか…？＞対ドルの日本のGDP国内総生産の推移 95年：5,277.9⇒06年：4,377.1 95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円～400兆円くらいだろう…。普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。 ●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7 ■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？ ■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
09/08/05 03:51	返信する - ▲ ▼ 18 ：迷いねこ
09/08/05 03:51	○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html 北海道0.31倍青森県0.26倍岩手県0.32倍宮城県0.38倍秋田県0.28倍山形県0.32倍福島県0.35倍茨城県0.42倍栃木県0.37倍群馬県0.46倍埼玉県0.37倍千葉県0.43倍東京都0.65倍神奈川県0.40倍新潟県0.44倍富山県0.47倍石川県0.50倍福井県0.51倍山梨県0.39倍長野県0.39倍岐阜県0.50倍静岡県0.40倍愛知県0.49倍三重県0.40倍滋賀県0.35倍京都府0.52倍大阪府0.49倍兵庫県0.45倍奈良県0.45倍和歌山県0.54倍鳥取県0.46倍島根県0.58倍岡山県0.57倍広島県0.54倍山口県0.56倍徳島県0.59倍香川県0.71倍愛媛県0.51倍高知県0.37倍福岡県0.41倍佐賀県0.41倍長崎県0.41倍熊本県0.35倍大分県0.48倍宮崎県0.38倍鹿児島県0.34倍沖縄県0.27倍 ■有効求人倍率（派遣、パート、アルバイト雇用含む）全国平均0.44倍であり、20人の人達が職を求めてハローワークに行っても、9 人分だけの求人しかなく、11人（半分以上）の人達は、当分の間は必ず失業状態に陥るという事です。失業を労働者側の「自己責任」にするにも限界があると思います。実体経済の悪化は金融投資経済よりも深刻であり、しかも遅れて悪化し続けます。麻生総理の言う「全治三年」の不景気の間、あと３年は、この異常に低い有効求人倍率の状態は続くでしょう。構造改革のミニバブルでローン借入れしたまま、又、不景気などから借金を作り失業状態に陥った債務者などは、次々と破綻し、家や財を奪われてホームレスに至り、野垂れ死にし続ける様な状態になると思われます。（有効求人倍率1.0倍以下の雇用情勢では、失業者同士での残り少ない雇用の奪い合いとなり、それは、社会保障が不十分な「自己責任」論を強要する社会では生死をかけた椅子とりゲームとなる…。） ■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか？社会維持の為のルール（規制）の必要性や、経済の還流（所得の再配分）による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか？何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に赤字国債を垂れ流し続けれる経済財政政策をいつま続ければ気がすむのだろうか？営利追求目的で活動している経団連や経済同友会や財界人有識者の様な連中に国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける。国家国民の為の経済、社会、財政（税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない）がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用してたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。さもなければ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。（グッドウィルの折口会長の様に…）
09/08/05 04:10	返信する - ▲ ▼ 19 ：迷いねこ
09/08/05 04:10	○【年間1万人の自殺者増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪。ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【平均世帯所得、過去19年間で最低　556万円　08年】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/ ○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/ ○【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」　従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【おカネあるのに使わない高齢者それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度やセーフティネットの整備、社会福祉政策を十分にしているとは思えません。 ●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】 http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html 『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄氏は昨年08年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった』 ■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。 ○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118 ○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】 http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html ■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか？グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。
09/08/05 04:22	返信する - ▲ ▼ 20 ：迷いねこ
09/08/05 04:22	■経済は労働者庶民の所得と個人消費でみるのが正しいと考えます。（米国の個人消費はGDPの70％、日本は50～60％）日本の経済政策は、とかく企業経済に対する優遇ばかりで、地方交付税や公共投資を削ったり、労働者の非正規雇用化を政府方針で推進したりして、まるで労働者庶民の所得の向上と個人消費との関係を完全に無視して進めている様に見えます。お金は回すものです。（人間や植物の血液と同じで、社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出ます。中小零細企業、自営業の破綻で、信用収縮、破壊が大量に起こり、GDPの衰退、萎縮が末端から進む。少数の勝ち組大企業経済優遇により、経済、産業の寡占化が進み、社会、経済の単純化が進行し、GDPの衰退、萎縮が起こる。結果、永遠と失業貧困層が減らない途上国社会となる。） ■貧困から自殺する派遣社員はいても、大量の野垂れ死に者（年間1万人の自殺者の増加、95年：22,445人→05年：32,552人）を出し続ける『構造改革』政策の政治責任や拝金主義のモラルを問われる政財界の有識者はいない…。 ★★★★★★★★★★★★★★★ ○【元米国労働長官ロバートライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】 http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/ 『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。』 ○【レーガノミクス】 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary 『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥーエコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。』 ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所) 「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい。」(『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し非難されたが、 90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞より) ■アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌（大量の金が餌）とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。
09/08/05 04:50	返信する - ▲ ▼ 21 ：迷いねこ
09/08/05 04:50	■現状の財政政策は、相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？近年慢性化しつつある日本社会病巣である貧困問題を労働者の自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りをするのが構造改革の目的ではないだろうか…。政府は、経済財政諮問会議の中心に経団連会長をすえたり、規制改革会議に派遣会社社長や経済同友会幹事を大量に混ぜたりして、本来利己的な営利団体しかすぎない様な集団である財界、業界都合を優先して改革を行っていた様だが、日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、ヘッジやレバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？年間の自殺者が1万人近く、1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益（07、08年）を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか？日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分（08年度の経常収支は15兆円の黒字）を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、需拡大政策をとったり、途上国製品に関税を設けたりして、国内労働者が納得出来る方法を模索するべきです。このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。（それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。）このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返すしたする様な破壊的な未来社会になるでしょう。将来、構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する…。
10/02/21 16:53	返信する - ▲ ▼ 22 ：智太郎
10/02/21 16:53	バンクーバーオリンピックでは日本の選手達は問題おこした國母選手も頑張ったですね？でも民主党の企てで？「５輪に向けた選手年間強化費用」を見つけたのですが、他国に比べて日本は低額な事が分かったのです。「政治とカネ」を感じますが、日本という国をアメリカでは無く中華人民共和国へ売ろうという策略を民主党幹部連中が企てているのではないか？・・・と言う主旨で記事にしました。タイトルは『ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰｵﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた日本の選手強化低費用:民主党策略？』です。毎度のユニーク：おもしろ画像写真では、「國母選手を初めにに頑張った選手達」「政治とカネを思い立たせる５輪に向けた選手年間強化費用」「民主党小沢が中国において熱烈的な歓迎支持を受けている」写真画像を貼りました。<m(__)m>・・
10/06/01 15:04	返信する - ▲ ▼ 23 ：智太郎
10/06/01 15:04	怖い話青木ヶ原樹海の悪霊とかで「心霊スポット」として有名な場所であり、実は自殺者の遺体を回収しに年に１度、地元:山梨県の消防団や警察が樹海へ探索に入るのだ。　　　　ﾓﾐ･ﾂｶﾞ･ﾌﾞﾅなど樹齢300年を超す樹木が生い茂り、磁場が狂い、方位磁石が使えず、山道に迷ってしまい、死んでいくといった場所で、山梨県富士吉田署によると、青木ケ原樹海での０９年の自殺者は４５人だったと公表してるが、自殺を図ろうとした人の０９年の発見・保護件数は１９５件と言う・・・・自殺の名所であり、成仏出来なかった霊がさまよっているのだろうか・・・青木ヶ原樹海に着くと多くの観光客が来ていたので決められた山道コースには寄らずに、自殺を図ろうと侵入してきそうな青木ヶ原樹海への入り口からカメラを持って侵入してみたのだった。(怖いのは当然！)
10/07/31 13:45	返信する - ▲ ▼ 24 ：智太郎
10/07/31 13:45	民主党は元から悪党集団なんやし、死に体であかんやろう？終わってまんで？分からん奴はアホやで？ホンマに。クズやで？ちゃいまっか？