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教皇「ウクライナは白旗をあげるべき」（日本経済新聞）
【世界】ウクライナ情勢変化の兆しは世界秩序崩壊へ⁉︎
ネットを見てるとNo.358。。。( ﾟДﾟ)
ロシア軍の兵士を確保するために中絶の権利を否定。プーチン大統領の政敵ナワリヌイ氏は移送され行方不明。リベラル派の大統領候補は立候補禁止。このプーチン政権の人権侵害がウクライナ侵略を可能にしている。
プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の4割で22兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ
イスラエル・パレスチナ戦争から見えてくるウクライナ戦争の真実。「たかが領土」ではなくイスラエル政府の強制入植もロシア政府の4州併合も違法。侵略しているロシアに対して即時撤退を要求するのは当たり前だ。
青山学院大学経済学部教授の白井邦彦先生に質問させていただいたウクライナ戦争についての、即時停戦派・軍事支援否定論に対する疑問点に関する回答集が完結しました！
ネットを見てるとNo.204。。。( ﾟДﾟ)
#プリゴジンがロシア国防省に宣戦布告する #ロストフで実力行使
#中国の海底トンネル完成直後から水漏れ #ロシアケルチ大橋5年もたたずにひび割れ
中ロ軍機過去最多の機数が日本接近 一方 #中共空母建造中に甲板に亀裂か
#バイデン米大統領突然に転倒 #英独がウクライナに国境越え軍事力行使権利擁護
#ロシアの高官が突然死 #CISからモルドバが脱退 #ベラルーシにも自由軍出現の可能性
#内戦が始まったロシア #ビルホロド共和国として独立を目指す
#広島サミットで中共へ懸念と台湾海峡安定明記 一方 #中共は旧ソ連構成国に爪を伸ばす
5%超の成長⁉信じるヒトがいるの（大爆笑)
地球にはもうない国⁉投資的な思考法の極意とは。。。
【中国バブル崩壊】恒大・碧桂園・融創・万科・世茂．．．いつまで小出しにするのか？
みんなで貧しく⁉毛沢東の亡霊か？
もはや米中冷戦⁉デカップリングしかない！
中国のGDPが水増しされている客観的証拠は存在する
投資のチャンス⁉道路に100万円捨てられますか？
チャイナラン加速⁉出張は拒否ですね💛
バブル崩壊後の中国株で利益を上げるのはインサイダー以外は難しい
何でも騰がる⁉C国経済崩壊の余波は続く
中国企業の財務諸表の真実性
不良債権の整理開始⁉本当に出来るの(笑)
中国のバブル崩壊の底はいつですか？(その2)
中国のバブル崩壊の底はいつですか？
借金帳消しの新手法⁉債権者を逮捕って(笑)
現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。
昨日、9月22日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えます。政府は、今般の市場介入の理由について投機による急激な円安に対抗するため、と述べています。この説明に従えば、現在の円安は、投機筋による積極的な円売りドル買いに主要な原因があることとなります。その一方で、円安傾向が止まらない理由は、日米間の金利差にあるとする有力な指摘があります。アメリカのFRBは、物価上昇を抑えるという名目でゼロ金利政策から脱却し、相次いで利上げを実施しています。日本政府の介入も、FRBが...日本政府の円買いドル売り介入の意図とは？
ウクライナ危機に端を発したエネルギー不足の問題は、今日、世界的な電力価格の高騰をもたらしています。電力価格の上昇は国民生活を圧迫するため、各国政府とも対策に乗り出しているのですが、もう一つ、欧州市場の統合に伴っていち早く電力自由化を進めた欧州では、思わぬ問題を引き起こしているそうです。それは、電力企業の財務危機です。それでは、何故、エネルギー資源不足が電力企業に財務危機をもたらすのでしょうか。たとえ発電コストが上昇しても電力価格に上乗せすれば、深刻な危機には陥ることはないはずです（最終的に消費者に転嫁されるため、必ずしも望ましいわけではありませんが･･･）。実のところ、財務危機発生の要因は、欧州電力市場の自由化にあります。電力企業が直面している危機とは、ヘッジ取引における追加証拠金の調達難にあるからです。...ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク
安部元首相の国葬に対する反対世論の主要な要因は、日本国の独立性を損ねかねない世界平和統一家庭連合との関係にあることは、多くの人々が認めるところではないかと思います。その一方で、経済分野におきましては、民主党政権下における日本経済の危機を、日銀による異次元緩和を主力の矢とするアベノミクスが救ったとする評価があり、同元首相の功績の一つに数えられています。しかしながら、8年８ヶ月に及ぶ長期安倍政権の全体を見ますと、アベノミクスが国民に幸せをもたらしたとは言い切れない負の側面もないわけではありません。そしてその負の側面こそ、新自由主義の強力な推進であったように思えるのです。安倍政権にあって経済政策の指南役を務めていたのは、新自由主義者で知られる竹中平蔵氏です。国葬に対する風当たりが強まるのを見かねてか、同氏は、世...安部政権のもう一つのアキレス腱－保守による新自由主義の推進
先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。
可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。
日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。
日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。
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日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。
1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。
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日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。
新興宗教団体には、教団そのものに加え、信者の入信問題があります。信者が新興宗教団体に入信する場合、必ずしも動機は一つではないのでしょう。多くの人々がイメージしているのは、耐え難い苦しみや悲しみから救われるために、精神的な安寧を求めて特定の宗教団体に入会するというものです。しばしば‘新興宗教団体は、人の弱みに付け込む’として非難されるのも、精神的に不安定な状態にある人々、すなわち、判断力が低下している人々を主たる勧誘のターゲットとするからです。心神耗弱状態に近いわけですから、正常な判断力を欠いており、いわば、騙される形で入信してしまうのです。勧誘に際して、新興宗教団体側は甘言を弄し、様々な誘導トリックを準備しているのでしょう。教団側のマインドコントロールやカルトに嵌った信者の精神状態については多くの心理学者...新興宗教団体に入信する人々の動機とは？
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」：ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか？
ノーム・チョムスキー『覇権か存亡か』あとがき
ウォーラステイン『アメリカ覇権の衰退』第13章「21世紀の地政学的分裂： 世界の未来はどうなるか？」
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11－ 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37％を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
ラブロフ外相「BRICSは『新世界秩序の柱の一つになり得る』」
インドがBRICSに「欧米が築いた世界秩序の解体」を望まない理由
新興宗教団体は、どのような目的において存在するのか、その根本的な存在意義について深く考えたことのある人は、それほど多くはないかもしれません。真面目に質問すれば、おそらく、この問いに対しては、‘悩める人々や絶望の淵にある人々の心を救うため’という、宗教一般にも通じる‘模範解答’が返ってくるのでしょう。しかしながら、今般の安倍元首相暗殺事件は、集金マシーンとしての新興宗教団体の‘いかがわしさ’に加え、政治家や政党との関係を浮き彫りにすることとなりました。この問題、以前より、創価学会と公明党との関係からも燻ぶってきたのですが、政治への影響を考慮しますと、全国民が考えるべき重大問題です。しかも、近代以降、‘世界史’の裏で進められてきた‘世界支配’の問題とも関連している可能性も否定はできないのです。新興宗教団体には...近現代における新興宗教団体とは何か？
女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。
日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。
ウクライナ側の試算によれば、同国の復興には、凡そ100兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、100兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスにあって国際会議が開催される運びとなったのでしょう。しかしながら、ここで一つ、素朴な疑問があります。ウクライナ復興に関する素朴な疑問とは、仮に、ロシア軍が東部地域を制圧し、親ロシアの二つの独立国家―「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」―を維持するとすれば、同地域の復興はロシア側の責任、即ち、巨額の復興資金もロシア側の負担になるのではないか、というものです。スイスの国際会議では、戦後復興の主たる担い手はウクライナとみなしております。その前提...ウクライナ復興問題への素朴な疑問
今般、スイスで開催されたウクライナ復興会議における主要課題は、もちろん、ウクライナの戦後復興でした。ロシア軍の爆撃等により国土が破壊されたのですから、ウクライナの復興が議題となるのは当然のことなのですが、ウクライナ危機によって生じた被害や損害は、ウクライナ一国に留まるものではありません。実のところ、間接的ながら、日本国をはじめ全世界が甚大なる被害や損害を被っていると言えましょう。ウクライナ危機によって、全世界の諸国はエネルギー資源並びに穀物価格の上昇に見舞われ、連鎖的な物価高や電力不足等に直面しています。政府による対策費の支出も、相当の額に上ります。また、ウクライナの要請に応え、いち早く米欧諸国と足並みを揃えて対ロ制裁に踏み切った日本国も、石油・天然ガスの国際開発プロジェクトであるサハリン２の権益がロシア...ウクライナ危機の間接的な被害・損害は誰が償うのか？
先日、岸田内閣において、新しい資本主義を具体化する方策として、’スタートアップ担当相’なるポストの創設を検討しているとの報道がありました。近年、アメリカをはじめ他の諸国と比較して、日本国内におけるスタートアップの起業数が少ないことを懸念した政府が、国内におけるスタートアップを支援しようという試みのようです。しかしながら、このスタートアップ担当相の報道、悪い予感しかしないのです。そもそも、’スタートアップ’なる用語は、IT関連分の事業分野で頻繁に使われ始めるようになったものです。一般用語としての起業やベンチャー企業等ではなく、敢えて’スタートアップ’という用語を使うのは、政府が、ポスト新設をITやAIといったデジタル化政策の一環として捉えているからなのでしょう。しかしながら、起業とは、デジタルといった先端産...スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？
雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。
こんにちは！トヨさんです。 前回記事では、「日中の貿易総額（2021年）」に焦点を当てて「数读中国」してみました。 toyosan-china.hatenablog.com 本記事では、最新データ（2022年5月分）を利用して、両国の主要貿易相手国がどこになるのかを確認していきたいと思います。 それではどうぞ！ １．日中の貿易総額（2022年5月） まずは直近の貿易総額について「数读中国」していきます。 ２．日中の主要貿易相手国（2022年5月） 2-1．中国 2-2．日本 ロックダウンの最中であっても日本にとって中国は最大の貿易パートナーでした。 今後もより良い関係であり続けることを祈るばか…
日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。
先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如
日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。
こんにちは！トヨさんです。 中国のメディアである「第一财经」及び「新一线城市研究所」が、「2022年都市商業魅力ランキング」を公表しました。 早速まとめていきたいと思います。 都市商業魅力ランキングとは？ 一線都市 新一線都市 １．「都市商業魅力ランキング」とは？ 「第一财经」及び「新一线城市研究所」が、５つの評価指標を基に、一定規模以上の337都市を６分類したものです。 ６分類別の都市数 一線都市：４都市 新一線都市：１５都市 二線都市：３０都市 三線都市：７０都市 四線都市：９０都市 五線都市：１２８都市 ５つの評価指標 商業資源の集合度 都市のハブ機能性 市民の活性度 生活様式の多様性 …
こんにちは！トヨさんです。 中国海关总署が、「2022年5月全国进出口总值表」を公表しました。 ここで、「そもそも年間の貿易総額はどのくらいだったかな？」と言う疑問が湧き出てきましたので、日本との比較も併せて2021年分の貿易総額についてまとめていきたいと思います。 差し引きをすると、中国は87兆3740億円（4兆3,687億元）の貿易黒字、日本は1兆4722億円の貿易赤字となります。 本日はここまで。引き続き最新のデータをチェックして「数读中国」していきたいと思います。 それでは再见！ 本記事をお気に召されましたら、投票をお願いします👇
こんにちは！トヨさんです。 中国国家統計局が、「2022年5月下旬流通領域重要生産資料市場価格変動状況」を公表しました。 早速まとめていきたいと思います。 総務省の統計では「うるち米（コシヒカリ）」と「うるち米（コシヒカリ以外）」以外が使用されていたため、本記事では前者を使用しています（因みに、後者は2,086円/5kgでした。）。 本日はここまで。引き続き最新のデータをチェックして「数读中国」していきたいと思います。 それでは再见！ 本記事をお気に召されましたら、投票をお願いします👇
産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。
こんにちは！トヨさんです。 中国国家統計局が、都市部で働く国有企業職員と民間企業職員の平均年収（2021年）を公表しました。 早速まとめていきたいと思います。 因みに、国税庁の「令和２年分民間給与実態統計調査結果」によると、日本人の平均年収（2020年）は４３３万円です。 本日はここまで。次回はもう少し詳細に深堀りしてみたいと思います。 それでは再见！ 本記事をお気に召されましたら、投票をお願いします👇
日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。
アメリカのルーズベルト大統領は、国民の反戦意識を覆して戦争に参加するために、日本もしくはドイツから先制攻撃をさせる必要があった 日本の外交、及び海軍の暗号通信を完璧に解読していたアメリカ政府は日本をどんどん追い込み、逆にハワイ司令官には攻撃の可能性をわざと伝えなかった 真珠湾攻撃が現実化したあと、陸軍長官スティムソンは「安堵した」と日記に記した
日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。
ヘッジファンドが強制ロスカット回避のために中国株を損切り、損切が損切りを呼ぶ損切り祭り 中国共産党指導部の目指すのは中国の経済的繁栄ではないので投資はなおさら注意が必要
日本でどのように楽観的に報道されようと、恒大のピンチは変わらない・・どころか他の健全債務の企業まで巻き込んじゃって泥沼！という話 中国と海外不動産事業に関係ありそうな企業には、間違っても(まだ)投資できない ↑？
日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。
2022年4月にスキャンダルで解雇されていたカナダ軍陸軍司令官トレバー・カディエが、アゾフスタル製鉄所の地下で生物兵器を研究していた疑い カディエを逃すために西側諸国は民間人のための人道回廊を主張した カディエは失敗し、ロシア軍に捕らえられた 5月8日、カナダのトルドー首相がウクライナを緊急訪問 以上は欧米メディアには出てこない不都合な真実であり、ネット上で騒がれていることとなる 信じるか信じないかは、あなた次第
中国IT企業株を、海外勢力が手放しているらしい 何があった、という事件的な原因は特にない模様。そうゆう時期なのでしょう 日本の株も煽りを食うのか？ソフトバンクやゲーム業界、株下がる？？
家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。
中国の債権売りと株式売却がすごい。 同時期の他の新興国と比べても、同じ傾向は見られないとのこと。つまり、米国の金利引き上げの影響だけでなく、中国からの資本撤退が加速していることが明らか 今は中国に投資すべき時期ではない
カナダ人の狙撃手がウクライナ軍に参加した体験談を語った ・司令官は暴利を貪るものもあり、傭兵をどのように扱えばいいかわからなかった ・武器も防具も、ガソリンも食事も全て自分で調達しないといけなかった ・訓練も浅い新人を前線に送り、外国人傭兵を戦車の射程内に曝露した→外国人が戦死すれば宣伝になると思われる などなど
ショッキングな話だ メディアや、戦争を商売にしている人たちは、どうやって「戦争」を売り込めば人々に受けるか熟知している。ソフトドリンクや歯磨き粉を売るように いまのウクライナ戦争も、誰かの意図の上で動いているなら、テレビや新聞をどこまで信じていいのやら
ロシア軍は民間人をターゲットにしていない、というロシアと それを頭から否定するアメリカとその仲間たち 一方で、150社ものPR企業を起用してロシア憎しを煽る安全地帯のジャーナリズムと、ウクライナ現地からレポートを続ける弁護士ジャーナリスト 真実はどちらに？
家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。
家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。
家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。
家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
