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236 所得格差(ジニ係数)って何？

現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。

235 可処分所得の高い国の特徴とは

先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。

234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

233 日本人の可処分所得は少ない？

等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。

232 可処分所得って何？

可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。

231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

230 私達は何を切り詰めているのか？

日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。

229 長期データで確認する家計の異変

日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。

228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

227 長すぎる日本の経済停滞

日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。

226 女性の仕事に必要な変化とは？

女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。

225 非正規化が進む日本の男性労働者

日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。

224 非正規労働ばかり増える日本

雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。

223 何故私たちの給与は増えない？

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

222 日本の労働者は増えている！？

日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。

221 大規模化が進む産業とは？

産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。

220 日本の「企業数」の謎に迫る

日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。

219 中小企業労働者は本当に多すぎ？

日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。

218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

217 日本人は本当にお金持ち？

家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。

216 気になる日本人の年金水準

家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。

215 日本人の株式投資

家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。

214 日本人はやっぱり預金好き？

家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。

213 借金を増やさない日本の家計

家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。

212 日本は過去の資産で生きる国！？

家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。

211 「お金持ちの国日本」の実力値

家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。

210 なぜ家計は消費を減らすのか？

日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。

209 持家増で節約志向を強める家計

日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、貯蓄と負債のバランスを年代別に確認してみます。特に若年層では、持家率が高まっていることもあり負債が大きく増加していて、差し引きの純貯蓄がマイナスに転じています。このローン残高が、家計支出の減少に大きく影響を与えていると考えられそうです。

208 収入増えても支出減らす家計

日本の家計の収入と支出について、年齢階級別に可視化してみます。世帯主の低所得化が進んでいますが、その代わり共働きが増え配偶者の収入が大きく増えて収入全体は増えています。一方、支出面では社会保険料などの非消費支出が増え、それ以上に消費支出が減少しているため、支出は減っていて、収支は大きくプラスになっているようです。

207 日本人は働きすぎ！？

OECDのデータから、男性、女性それぞれの時間の使い方を可視化し比較してみます。日本人は、特に男性で有償労働時間が長く、家事などの無償労働時間が極端に短いことが特徴です。

206 家計の収入構造を可視化してみる

全国家計構造調査の結果から、日本の家計の平均的な収入構造について世代別に可視化してみます。現役世代では世帯主収入が主たる収入源に対して、高齢世帯では年金収入が主たる収入になります。利子・配当金などの金融投資によるキャピタルゲインはごくわずかであるという実態も良くわかります。

205 日本の製造業で起こっている事

日本の製造業で起こっている変化を工業統計調査を基に可視化してみます。事業所規模別に変化を見ると、小規模事業者が半分以上減るなど淘汰が進んできた状況がわかります。一方で、大規模事業者でも付加価値が減り生産性が低下しています。

204 労働の価値が低い日本のビジネス

労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。

203 先進国の「稼げる産業」とは

1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。

202 労働者への分配が多い産業とは？

主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。

201 産業別の平均給与はどれくらい？

主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。

200 「生産性」の高い産業は何か！？

主要国の産業別GDPと労働者数から、産業別の労働生産性を計算してみます。金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業や公務・教育・保健の労働生産性が低いという共通点が見えてきます。

199 労働者数から見る産業構造の変化

主要国の産業別労働者数について、各国でのシェアを比較していきます。自国の得意な産業を生かしつつ、公共性のある産業のシェアを増大させている状況が見て取れます。一方日本は産業構造が中途半端で、特に一般サービス業のシェアが高い事が特徴的です。

198 どんな産業で労働者が増えてる？

主要国の産業別の労働者数について比較します。公務・教育・保健という公共性のある産業や、専門性の高い専門サービス業などの労働者数が共通して増えていて、工業や建設業が停滞あるいは減少している状況がわかります。

197 物価の長期推移でみる日本経済

消費者物価指数とGDPデフレータの2つの物価指数について、主要国の長期推移を比較します。長期的に見れば他国は大きく物価上昇しているのに対して、日本は2指標とも停滞が続いています。また、GDPデフレータが大きく下振れしているという特徴もあります。

196 物価指数の違いとは！？

日本は物価が停滞していますが、消費者物価指数とGDPデフレータで大きく傾向が異なります。ほかの主要国を見ると軒並み足並みをそろえて成長していますが、ドイツや韓国など工業国は日本同様にGDPデフレータがやや下振れしているようです。

国家が対峙する――ドラッグと国民とグローバル企業

ミュージシャンで俳優のピエール瀧が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されたとの一報に触れたのは、２０１９年３月１２日の「FNNプライムニュースα」の速報においてだった。その時、小生はまず「なんでよ、いらねーじゃん！」と思った。電気グルーヴはほとんど自分たちのやりたいことだけをやり、なおかつ大きな社会的成功を収めてきたユニットという印象だったからだ。それに曲作りや演奏はほぼ石野卓球ひとりが負っているため、ミュージシャンとしての苦しみから逃れるために薬物に頼る、という図式は瀧には当てはまらない。その意味でも「なぜ？」と思ったのだ。まあ、人の頭の中はわからない。赤の他人にはあずかり知らぬ苦悩が、瀧にはあったのかもしれない（のちの初公判で「役者の仕事が増えてきたことでストレスがあった」と供述している）。また、ここで小生は瀧の行...国家が対峙する――ドラッグと国民とグローバル企業

とやま市議会だよりNo.57「特集　政務活動費」:事務費とは

JUGEMテーマ：地方議会・全体（38名）　7,459,416円（23.7%）　()内の数字は総額のなかの調査研究費の割合・自由民主党（22）　3,702,692円（24.9%）・公明党（４）　1,296,578円（27.7%）・社会民主党

とやま市議会だよりNo.57「特集　政務活動費」:人件費とは

JUGEMテーマ：地方議会・全体（38名）　10,099,469円（32.1%）　()内の数字は総額のなかの人件費の割合・自由民主党（22）　4,160,000円（28.0%）・公明党（４）　1,086,133（23.2%）・社会民主党議員

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