全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論など
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異形の政策に苦悩が滲む2022年6月25日黒田東彦氏と中曾宏氏は13年2月、日銀の正副総裁に就任し、アベノミクス・異次元金融緩和政策を推進しました。中曾氏は18年3月、5年の任期が切れて退任しました。同氏による回顧録「最後の防衛線/危機と日本銀行」（日経出版）が出版されました。バブル崩壊（1990）後の金融危機対策から書き始め、異次元金融緩和の出口論に至る700頁もの大著です。難しい金融政策論を達意の文章で優しく説明しており、日銀マンの教科書にもなりうると思います。政治家にとっても、金融、政策の限界を知るうえで、有益な著書です。作家の井上ひさしが「難しいことをやさしく、やさしいことを深く・・」という名言を残しています。それに従えば、この本は「やさしく」書かれていて、中曾氏の心象風景も随所で書き込まれ、人柄...前日銀副総裁が回顧録で異次元緩和の出口論の私案
その金額はなんと、 これが始まればチャンスだと思います。 その中身について しかし、日本は650億ドルも投資をするってすごいな果たして成功するのか 気候変動や、社会のデジタル化、保健 などの分野に注目👀
#ロシアソブリン債の約100年ぶりのデフォルト また #ロシア産の金もG7輸入停止で孤立化進む
お楽しみの利払い猶予期間が終了しまして ようやくロシアソブリン債がデフォルトしました ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－ 利払い猶予26日終了 #ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト （債務不履行）状態に陥った。 #旧ソ連 の初代指導者 #レーニ...
岸田総理が、低・中所得のインフラ事業に650億ドルを投じることを表明しました。 650億ドルと言えば、8.8兆円ですよ。そんな余力があったのかと言いたくなりますね？ 日経の記事をご覧ください。 岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（
中国関連記事 #河北省商店街大爆発で壊滅的打撃 更に #広西では大きな土石流 #上海で現金引き出し規制でパニック また #福建省では消防車が流されるほどの出水 #アメリカでウイグル輸入禁止法施行 #中国は猛反発 また #大陸ではリストラの嵐 ロシア...
黒田日銀は、どんなことがあっても今の大規模緩和を転換するつもりはないと言っています。 インフレ率は目標値の2％に達したものの、景気がよくなった上でのインフレではないので、さらに景気を下支えすることが必要だからと嘯いています。 しかし、望ましいものか、望ま
#河北省商店街大爆発で壊滅的打撃 更に #広西では大きな土石流
日本や台湾に艦隊や編隊を接近させて 調子に乗っている中共なんですが 足元では炎上がとまりません #河北省商店街大爆発 燕郊の商店街での爆発により、多くの店が 甚大な被害を受けました 6月24日金曜日の午前9時、河北省三河市燕郊の 商店街で大爆発が起こり、街...
■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性 ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授 https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html ～～～ 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 G
日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。
日経の記事をご覧ください。 海外金利の歴史的な急上昇（債券価格は急低下）で、国内金融機関の運用戦略に誤算が生じている。大手行の外国債券含み損は3月時点で1兆7000億円を超え、売却損も出た。3メガバンクは米トランプ大統領就任をはさみ金利が急騰した2017年3月期に
2022年6月24日に全国経友会サイト内にて、講演動画が公開されました。日本経済の現在地や課題の確認と、中小企業の付加価値経営について提言させていただきました。
■石油元売り３社が最高益 ２２年３月期時事通信社 2022年05月13日
■石油元売り３社が最高益 ２２年３月期 時事通信社 2022年05月13日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco ～～～ 大手石油元売り３社の決算が出そろった。 ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも２０２２年３月期の純利益は過去最高を記録した。 純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前期比４．７倍の５３７１億円、出光興産が８．０倍の２７９４億円、コスモエネルギーホールディングスが１．６倍の１３８８億円だった。 ～～～ 石油元売り３社が最高益
■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ朝日新聞 2021年11月15日
■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ 朝日新聞 2021年11月15日 https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html ～～～ 郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。 以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。 局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。 局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っ
■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も日本経済新聞 2022年5月31日
■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も 日本経済新聞 2022年5月31日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315CK0R30C22A5000000/ ～～～ 政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。 定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがある。 日本歯科医師連盟などが創設を要望しており、7月の参院選に向け組織票を取り込む狙いもありそうだ。 日本では高校生までは毎年の歯科健診が義務付け
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