日本経済、国内経済

236 所得格差(ジニ係数)って何？

現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。

日本政府の円買いドル売り介入の意図とは？

昨日、9月22日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えます。政府は、今般の市場介入の理由について投機による急激な円安に対抗するため、と述べています。この説明に従えば、現在の円安は、投機筋による積極的な円売りドル買いに主要な原因があることとなります。その一方で、円安傾向が止まらない理由は、日米間の金利差にあるとする有力な指摘があります。アメリカのFRBは、物価上昇を抑えるという名目でゼロ金利政策から脱却し、相次いで利上げを実施しています。日本政府の介入も、FRBが...日本政府の円買いドル売り介入の意図とは？

ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク

ウクライナ危機に端を発したエネルギー不足の問題は、今日、世界的な電力価格の高騰をもたらしています。電力価格の上昇は国民生活を圧迫するため、各国政府とも対策に乗り出しているのですが、もう一つ、欧州市場の統合に伴っていち早く電力自由化を進めた欧州では、思わぬ問題を引き起こしているそうです。それは、電力企業の財務危機です。それでは、何故、エネルギー資源不足が電力企業に財務危機をもたらすのでしょうか。たとえ発電コストが上昇しても電力価格に上乗せすれば、深刻な危機には陥ることはないはずです（最終的に消費者に転嫁されるため、必ずしも望ましいわけではありませんが･･･）。実のところ、財務危機発生の要因は、欧州電力市場の自由化にあります。電力企業が直面している危機とは、ヘッジ取引における追加証拠金の調達難にあるからです。...ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク

235 可処分所得の高い国の特徴とは

先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。

234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

233 日本人の可処分所得は少ない？

等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。

232 可処分所得って何？

可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。

231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

230 私達は何を切り詰めているのか？

日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。

229 長期データで確認する家計の異変

日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。

228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

227 長すぎる日本の経済停滞

日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。

226 女性の仕事に必要な変化とは？

女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。

225 非正規化が進む日本の男性労働者

日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。

スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？

先日、岸田内閣において、新しい資本主義を具体化する方策として、’スタートアップ担当相’なるポストの創設を検討しているとの報道がありました。近年、アメリカをはじめ他の諸国と比較して、日本国内におけるスタートアップの起業数が少ないことを懸念した政府が、国内におけるスタートアップを支援しようという試みのようです。しかしながら、このスタートアップ担当相の報道、悪い予感しかしないのです。そもそも、’スタートアップ’なる用語は、IT関連分の事業分野で頻繁に使われ始めるようになったものです。一般用語としての起業やベンチャー企業等ではなく、敢えて’スタートアップ’という用語を使うのは、政府が、ポスト新設をITやAIといったデジタル化政策の一環として捉えているからなのでしょう。しかしながら、起業とは、デジタルといった先端産...スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？

224 非正規労働ばかり増える日本

雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。

岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する

不合理な出来事や誰もが納得できない事柄には、必ずや表にされていない何らかの目的があるものです。今般の岸田政権による途上国に対するインフラ支援もその一つに数えることができましょう。何故ならば、５年間で凡そ8.8兆円という額は極めて高額ですし、中国が推進してきた「一帯一路構想」への対応（対抗）としか述べておらず、その財源を含め、政府は、国民に対して説明らしい説明を怠っているからです。そこで、ウクライナ情勢を踏まえて、本日は、同問題について推理を試みてみたいと思います。迷探偵かもしれませんが…。あくまでも推理に過ぎないですが、本ブログでの見立ては、日本国による同支援策は、迂回ルートを経由したものであれ、ウクライナ、あるいは、ロ・ウ両国の背後に控える超国家勢力への資金提供となるのではないか、というものです。先日、...岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する

岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎

本日、ドイツで解されていたG７の席で、岸田文雄首相が、途上国におけるインフラ建設のために、５年間で8.8兆円もの資金を拠出する旨を表明したとするニュースが飛び込んできました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で8.8兆円もの額の支出が決定されるとなりますと、もはや日本国の民主主義は瀕死の状態にあると言わざるを得ません。これでは、財政民主主義の原則は風前の灯火であり、日本国の財政は、首相の’ポケットマネー’と化しているかのようです。国会の関与を回避し得る政府の予備費を念頭に置いているのかもしれませんが、海外にあって、軽々しく巨額の拠出を約束してしまう姿勢に、国民の多くが唖然とさせられたことでしょう。今般...岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎

223 何故私たちの給与は増えない？

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

222 日本の労働者は増えている！？

日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。

221 大規模化が進む産業とは？

産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。

220 日本の「企業数」の謎に迫る

日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。

219 中小企業労働者は本当に多すぎ？

日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。

2022年住民税非課税世帯に１０万円再給付

昨年に引き続き住民税非課税世帯に１０万円給付が決定しました。今回は2022年住民税非課税世帯に対した処置で2021年度の世帯は対象外となります。 （注）残念な事に2021年度に対象世帯として１度受け取った 世帯は2022年住民税非課税であっても対象外となる。対象世帯には各市町村より郵送で通知書と申請書が送られますので記入して送り返すだけですのでこれと言った行動は必要ありません。１日も早いコロナ終息と安定した収入が得られる事を願うばかりです。 ～～人気ランキングに参加しています。良かったら【ポジティブな暮らし】をクリックお願いします。～～ 2022年住民税非課税世帯に10万円給付 まとめ 202…

218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

217 日本人は本当にお金持ち？

家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。

事業再生adr簡単にわかりやすく解説

コロナ過で多くの事業者が窮地に追い込まれている状況を回避させるべく制度が 事業再生adrです。その大きな特徴として法的整理手続に頼らず債権者の協力を得ながら円滑に事業を再生させる制度です。この記事では小難しい解説を避けて簡単にわかりやすい解説と共に経済産業省へと 手続きしやすいように進められます。 ～～人気ランキングに参加しています。良かったら【ポジティブな暮らし】をクリックお願いします。～～ 事業再生adr簡単にわかりやすく解説 事業再生adrにもメリットとデメリット まとめ 事業再生adr簡単にわかりやすく解説 法務省と経済産業省の認定を受けた中立の立場の専門家が間に入り、再建計画の立案や…

216 気になる日本人の年金水準

家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。

215 日本人の株式投資

家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。

214 日本人はやっぱり預金好き？

家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。

213 借金を増やさない日本の家計

家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。

212 日本は過去の資産で生きる国！？

家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。

211 「お金持ちの国日本」の実力値

家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。

210 なぜ家計は消費を減らすのか？

日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。

209 持家増で節約志向を強める家計

日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、貯蓄と負債のバランスを年代別に確認してみます。特に若年層では、持家率が高まっていることもあり負債が大きく増加していて、差し引きの純貯蓄がマイナスに転じています。このローン残高が、家計支出の減少に大きく影響を与えていると考えられそうです。

最近のITに関する法政策ニュースについて(202203)

ここ数ヶ月のITに関する法政策ニュースについて、特に気になったものを、エンジニアと企業法務の中間的な立ち位置にいる立場としての意見も踏まえつつまとめてみました。

208 収入増えても支出減らす家計

日本の家計の収入と支出について、年齢階級別に可視化してみます。世帯主の低所得化が進んでいますが、その代わり共働きが増え配偶者の収入が大きく増えて収入全体は増えています。一方、支出面では社会保険料などの非消費支出が増え、それ以上に消費支出が減少しているため、支出は減っていて、収支は大きくプラスになっているようです。

207 日本人は働きすぎ！？

OECDのデータから、男性、女性それぞれの時間の使い方を可視化し比較してみます。日本人は、特に男性で有償労働時間が長く、家事などの無償労働時間が極端に短いことが特徴です。

206 家計の収入構造を可視化してみる

全国家計構造調査の結果から、日本の家計の平均的な収入構造について世代別に可視化してみます。現役世代では世帯主収入が主たる収入源に対して、高齢世帯では年金収入が主たる収入になります。利子・配当金などの金融投資によるキャピタルゲインはごくわずかであるという実態も良くわかります。

205 日本の製造業で起こっている事

日本の製造業で起こっている変化を工業統計調査を基に可視化してみます。事業所規模別に変化を見ると、小規模事業者が半分以上減るなど淘汰が進んできた状況がわかります。一方で、大規模事業者でも付加価値が減り生産性が低下しています。

204 労働の価値が低い日本のビジネス

労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。

203 先進国の「稼げる産業」とは

1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。

202 労働者への分配が多い産業とは？

主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。

201 産業別の平均給与はどれくらい？

主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。

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200 「生産性」の高い産業は何か！？

主要国の産業別GDPと労働者数から、産業別の労働生産性を計算してみます。金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業や公務・教育・保健の労働生産性が低いという共通点が見えてきます。

199 労働者数から見る産業構造の変化

主要国の産業別労働者数について、各国でのシェアを比較していきます。自国の得意な産業を生かしつつ、公共性のある産業のシェアを増大させている状況が見て取れます。一方日本は産業構造が中途半端で、特に一般サービス業のシェアが高い事が特徴的です。

198 どんな産業で労働者が増えてる？

主要国の産業別の労働者数について比較します。公務・教育・保健という公共性のある産業や、専門性の高い専門サービス業などの労働者数が共通して増えていて、工業や建設業が停滞あるいは減少している状況がわかります。

197 物価の長期推移でみる日本経済

消費者物価指数とGDPデフレータの2つの物価指数について、主要国の長期推移を比較します。長期的に見れば他国は大きく物価上昇しているのに対して、日本は2指標とも停滞が続いています。また、GDPデフレータが大きく下振れしているという特徴もあります。