日本経済＋世界経済

今後の労働力不足は企業の社内SE(情シス)を増やせば解決！

今後、少子高齢化が進んで若い労働力が足りなくなるそうです。その解決策としてAIで補うという話がでています。正しいと思いますが、即座に色んな問題点が見えてきました！

IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

国民の大多数が反対しながらも、何故か、実現に向けて歩が進められてしまうIR構想。日本国の民主主義が機能していない証ともなるのですが、今般、IR担当の内閣副大臣であった秋元司衆議院議員に対する中国系企業による贈賄疑惑が浮上したことで、同問題は、‘令和の疑獄事件’に発展しそうな様相を呈してきました。裏で動いたお金は比較的には少額かもしれませんが、その意味するところは決して小さくはないように思えます。直接的な嫌疑は不正に現金を日本国内に持ち込んだ外為法違反なのですが、最大の問題はその使途にあります。言わずもがな、使途に関する疑いは、中国系IR企業は北海道の留寿都村にIRを誘致すべく、秋元議員に同現金を賄賂として渡したのではないかと云うものです。実際に同議員は、同村や国土交通省において同中国系企業の関係者と面会するなど...IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

大学と民間企業の研究協力は競争法の‘抜け道’では？

先日、東大とソフトバンクが共同でAIの基礎研究を行う研究機関「BeyondAI研究所」の設立が発表されました。そして、本日の日経新聞朝刊の一面にも、東大と米IBMが量子コンピューターの分野で連携するとする記事が掲載されていました。こうした一連の基礎研究における国立大学と民間企業との間の協力について疑問に感じるのは、それが、競争法の‘抜け道’になりかねない点です。昨今、グローバルに事業を展開するIT大手企業の出現により、競争当局も、‘新しい独占’の問題に直面しています。従来の競争法の世界では、市場のシェアが独占や寡占等を判断する重要な基準でしたが、今日の‘新しい独占’にあっては、シェアよりも市場の支配力に問題の重点が移ってきています。その理由は、テクノロジー、並びに、それを用いたプラットフォームの構築において圧倒...大学と民間企業の研究協力は競争法の‘抜け道’では？

株主至上主義が見直される当たり前の理由

‘会社は誰ももの？’という質問に対して、一昔前は、‘株主のもの！’という答えが即座に返ってきたものです。株主の所有物とする見方が‘正解’とされてきたのですが、今日、近代以降、定着してきた株主至上主義が曲がり角に差し掛かっています。今年の８月19日、アメリカの経営者団体であるにあたるビジネス・ラウンドテーブルは新たな企業の行動原則を発表し、その中で、従来の株主至上主義を見直し、従業員、取引先、地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言したのですから。つまり、株主は、数あるステークホルダーの内の一つに格下げとなったのです。これまで株主至上主義が‘定説’の地位にあったのは、資本家、あるいは、投資家こそ、企業利益の最大化に貢献する功労者と見なされてきたからです。つまり、貪欲、かつ、無制限に利益を求める資本家こ...株主至上主義が見直される当たり前の理由

プラットフォーマーに私的検閲権を認めるべきか？

本日の日経ビジネスの電子版に、「グーグル幹部が力説するプラットフォーマーの責任」と題するインタヴュー記事が掲載されておりました。話し手は、グーグルでトラスト＆セーフティ統括バイスプレジデントを務めるクリスティ・カネガッロ氏なのですが、記事の内容を読みますと、どこか歯切れが悪いのです。とりわけ首を傾げてしまうのは、「国のトップがフェイクニュースを流すことへの対策はどうしているのか。」とする問いに対する回答です。冒頭で「我々は何が真実で何が真実でないかを判断する立場にいるとは思っていない。」と述べた後で口を濁してしまい、その後は、グーグル社で推進している「グーグルニュースイニシアチブ」の説明に話題を移してしまうのです。因みに、「グーグルニュースイニシアチブ」とは、報道機関との連携を強める協力枠組みであり、カネガッロ...プラットフォーマーに私的検閲権を認めるべきか？

中国は‘押し売り’になったのか－‘買わない自由’の保障問題

アメリカによるファウェイ製品排除の決定を受けて、日本国を含む同盟国もまたアメリカに追随する形でG5の整備に関する同社の製品を除外する方針を示すようになりました。その背景には米中の間での規格の違いがあり、中国が低周波数領域（sub-6）のグローバル・スタンダード化を推進している一方で、米国防省は、高周波数領域（mmWave）での運営を想定しています。未来の戦争では、ITやAIを搭載した新兵器が登場するのでしょうし、サイバー空間での戦いも戦争の勝敗を左右します。こうした新たな戦争形態の出現を考慮すれば、同盟国間において規格を一致させた方が望ましいのは自明の理とも言えましょう。そしてこのことは、5Gの規格を米中どちらに合わせるのかによって、自国が属する陣営が凡そ決まってしまうことをも意味します。中国としては、アメリカ...中国は‘押し売り’になったのか－‘買わない自由’の保障問題

デジタル化で人民元には‘闇市場’が登場するのでは？

中国の中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元の発効に向けて着々と歩を進めているようです。段階的な導入が検討されており、第一段階として想定されているのは、既存の銀行やキャッシュレス決済を主たる支払手段としている通販大手等への割り当てなそうです。その先には、一帯一路構想とも結びついた広域的な人民元圏の形成なのでしょうが、仮に、移行期間であれ、デジタル人民元とキャッシュの人民元が併存する状態が生じる場合には、政府が定めた交換レートとは異なる相場で両人民元を取引する‘闇市場’が出現するのではないかと思うのです。中国としては、当然にデジタル人民元とキャッシュの人民元の交換レートは１対１と考えていることでしょう。否、交換レートの存在さえ認めないかもしれません。しかしながら、デジタル通貨と現金との間に通貨の信用性に関す...デジタル化で人民元には‘闇市場’が登場するのでは？

ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

IT大手の創業者たちは、マスメディアの宣伝効果もあって、デジタル時代の寵児として登場してきました。フォロワーの数も飛びぬけており、彼らが行く先々ではその姿を撮影しようとしてスマートフォンをかざす人々に取り囲まれます。あたかも、デジタル時代のヒーローのように…。マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏や今は亡きアップル社のスティーブ・ジョブス氏などがその先駆けなのでしょうが、若くしてSNSに新しいタイプの交流サイトサービスを提供したフェイスブックのザッカーバーク氏などもその代表格と言えるかもしれません。中国でも、アリババの創始者のジャック・マー氏が颯爽と登場しています。こうしたIT大手の創業者たちは常に注目の的であり、その存在に憧れる子供達や若者も少なくないはずです。しかしながら、現代のITヒーローたちは、どこかで何かが...ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

アジアの歴史を真に直視するならば

海外の識者が指摘するように、日本、中国、韓国、そして北朝鮮との関係はお世辞にも良好とは言い難く、何れの国の二国間関係をとりあげましても、どことなく‘ぎくしゃく’しています。こうした不調和音を奏でるアジア情勢に対して、その根本原因を日本国の戦前における‘蛮行’に求める見解も少なくないのですが、真に歴史、特に近代以降の歴史を直視しようとするならば、アジアという閉ざされた地域における諸国間関係ではなく、開かれた世界史の流れにおいて理解すべきではないかと思うのです。この点、実のところ、グローバリストの視点は有益です。何故ならば、グローバルな視点に立脚すれば、其々の国家の歴史は相対化され、より客観的な視点から見直すことができるからです。例えば、アジアの伝統的な国際秩序であった冊封体制を崩壊させた日清戦争は、日本国の主観的...アジアの歴史を真に直視するならば

EUから見るRCEPの無理筋

TPP11、並びに、日EU経済連携協定の成立に乗じて、日本国政府は、メンバー国を拡げた自由貿易構想としてRCEPの設立を強力に推進しています。インドの離脱示唆に慌てた政府は、何としても同国をRCEPの枠組に繋ぎとめたいようです。しかしながら、自由貿易構想とグローバリズムとの間の理論的な非連続性を考慮しますと、諦めも肝心なように思えるのです。この問題は、イギリスのEU離脱や東欧諸国の移民受け入れをめぐる‘反乱’など、EUが曲がり角を迎えた要因でもあります。一般的には、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にあり、両者は連続性を以って理解されています。しかしながら、比較優位説を中核とする古典的な自由貿易理論を以ってグローバリズムを説明することも、理論的根拠を与えることもできません。そして、ここで気づかされることは、...EUから見るRCEPの無理筋

日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、インド市場において日本国のIT企業が現地企業と合弁事業を始めるに際し、数千万円の調査費等を補助する制度を設けるそうです。日本国政府としては、インド市場への日本企業進出を後押しすると同時に、IT分野におけるインド製品の対中輸出を拡大する一石二鳥の案なのでしょう。しかしながら、抽象思考に秀でたインドのIT技術のレベルは日本企業の支援を要するほどに低い...日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

東大とソフトバンクの「Beyond AI研究所」の問題点

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「BeyondAI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となるのではないでしょうか。同研究所の設立発表まで、日本国民の殆どが、こうしたプランが存在することを知らなかったはずです。つまり、その手法は、ザッカ―バーグ氏の‘素早く行動し破壊せよ’のモットーと同類の‘奇襲作戦’による既成事実化であり、仮に、事前の公表や報道があれば、疑問の声も数多く寄せられたはずです。東大には国費が投入されていますし、同研究所が設定した基礎研究領域のテーマには‘高信頼性・公共性・社会的問題解決’といった公的性格、あるいは、政策志向が強いものも見受けられる...東大とソフトバンクの「BeyondAI研究所」の問題点

AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

AIの登場は、産業革命以上のインパクトを人類に与えるとする指摘もあります。歴史上に時代を画する転換期となる可能性が高いのですが、本格的なAI時代を迎えるに先立って、人間の職を奪うとする警戒論も少なくありません。こうした大量失業時代の到来といった経済的なデメリットに加え、人間存在意義の根幹に関わる問題をも含んでいるように思われます。そこで、本記事では、‘AIは人類の奴隷なのか主人なのか’という問題について考えてみることとします。この問題を扱うに際しては、サービスという行為の本質探究を抜きにしては語れないように思えます。そもそも、公務員を含めて全ての職業は、人々が必要としている‘何か’を提供するという意味において、広義には‘サービス業’と見なすこともできます。モノを造る製造業も、他の人々に商品や製品の提供者であり、...AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

自由貿易のさらに進化した姿がグローバリズムであるとする、一般的なイメージがあります。国境を越えた自由な移動は、自由貿易では基本的にはモノのみですが、グローバル時代には、サービス、資本、人、テクノロジー、情報などにも広がりますので、自由移動の範囲の拡大として理解されるからです。しかしながら、よく考えてもみますと、この二つ、相当な質的な違いがありますし、グローバリズムは、自由貿易理論を破綻に追い込んでいると言えなくないように思えるのです。自由貿易と言えは、リカードの比較優位説が根本理論とされており、同理論は、19世紀以来、関税や数量制限の撤廃を正当化してきました。アメリカのトランプ政権が保護主義に転換した際には、同理論を持ち出しての非難の大合唱が起きたものです。天動説が否定された時のように…。しかしながら、リカード...自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

報道に依りますと、米政府の高官は、12月3日から４日にかけて開催が予定されているNATO首脳会議において、トランプ大統領が中国への対応を最優先課題として提案する予定である旨を語ったそうです。経済から政治へ、そして、終に軍事の分野にまで米中対立は拡大し、両国、あるいは、両国を中心とする陣営間の軍事衝突もあり得る展開となっています。それでは、仮に両者が戦闘状態に及んだ場合、一体、どのような事態が起きるのでしょうか。デジタル時代を迎えた今日、戦争の形態も大きく変化してきています。今日では、ステルス機といった第二次世界大戦当時には存在していなかった兵器が数多く登場しており、無人ロボットやドローンといった遠隔操作で闘う兵器が実用化される日も間近に迫っています。こうした新兵器を支えているのはITやAIといった電子・通信分野...5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威

日本国が締結した通商協定と言えば、先日、日米間で成立した日米貿易協定が記憶に新しいところです。最近に至り、TPP11や日EU経済連携協定なども締結され、自由化による日本経済への影響が議論されてきました。その一方で、世界第二位の経済大国である中国との関係を見ますと、RCEPや日中間貿易協定の構想はありながら、同国に対する警戒感もあって未だに足踏み状態が続いています。こうした状況から、日本国と中国との間には、何らの通商協定も存在しないように思われがちなのですが、1949年の中華人民共和国の建国後から３年を経た1952年に第一次日中民間貿易協定が結ばれています。同協定は、1958年に発生した長崎国旗事件を機に中断されましたが、日中間の国交が樹立されますと1974年に日中貿易協定が締結され、今日に至っています。現行の協...日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威