日本経済＋世界経済

‘資本主義’の変化が移民問題を解決する？

毎年、この時期にスイスで開かれているダボス会議は、グローバリズムの全盛期に比べれば陰りが見えるとはいえ、その後の各国の経済政策をも方向づける絶大な影響力で知られています。先鋭的なグローバリストが集う総本山のようなイメージがあるのですが、今年の会議では、トランプ米大統領も顔を出したためか、‘資本主義’の見直しが重要なテーマとして位置づけられていたそうです。ダボス会議で提起された‘資本主義’の見直し論とは、株主の利益を最優先する株主至上主義から脱し、従業員、取引先、地域社会といった他のステークホルダーの利益をも考慮しようというものです。この方針は、昨年の８月に、アメリカの経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルで示された企業の行動規範とも一致しており、株主至上主義の見直しは時代の潮流でもあります。批判を浴びてきた...‘資本主義’の変化が移民問題を解決する？

携帯基地局は国が保有しては？

自由主義経済とはいえ、全ての事業が民営化に適しているとは言えず、公共性が高く、国民の生活や経済活動に必要不可欠となるインフラ等の分野では、国が関わる方が望ましい場合もあります。今日、ネット社会とも称され、多くの国民がスマートフォン等の携帯電話を使用していますが、情報・通信分野についても、その事業形態について官民の線引きの観点から見直しを行ってもみることも無駄ではないように思えます。昨日、１月21日付の日経新聞の朝刊一面には、‘５G全国整備への新制度’と題した記事が掲載されておりました。その内容を簡単に纏めてみますと、５Gの整備には４Gよりも数多くの基地局の設置を要するため、2024年を目度として利用者から整備費として負担金を徴収する新制度を発足さるというものです。詳細が煮詰まっているわけではないようなのですが、...携帯基地局は国が保有しては？

ゴーン事件が示すグローバリズムの光と影

新年早々、メディア等はカルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件で持ち切りのようです。年の初めはおめでたきものとされ、禍々しき話題は避けたいところなのですが、本ブログでも、まずは同問題を、今後ともそのコントラストを際立たせると予測されるグローバリズムの光と影として扱いたいと思います。保釈に際して留置所から変装した姿でゴーン被告が現れた時点で、同氏、あるいは、その属する一派の詐欺師的な傾向に気が付いた人も少なくなかったはずです。事実は小説よりも奇なりとも申しますが、今般の逃亡劇でも、プライベート機に楽器の箱に隠れて乗り込んだそうですので、まるでサスペンス映画のワンシーンのような筋書きです。かくして、カリスマ経営者として颯爽と日本国に乗り込んできたゴーン氏は、特別背任罪を問われた被告人の身でありながら国外へとそそくさと逃げ...ゴーン事件が示すグローバリズムの光と影