日本経済＋世界経済

中国人入国禁止に踏み切れない日本国政府に防衛はできる？

日に日に新型コロナウイルス感染者数、並びに、死亡者数が増加し、国民の多くは感染の不安を抱えながら日々を過ごしています。こうした中、誰がどう見ましても理解し難い事態が起きています。それは、かくも国内に感染が広がりながら、日本国政府が、中国からの入国を全面的に禁じていないことです。政府は、政策の重点を水際対策から感染者対応に移すと説明しており、既に中国人の入国禁止を実施する段階は過ぎていると判断しているようです。中国政府は、湖北省以外の中国全土での感染は封じ込めていると主張しておりますので（もしかしますと、中国各地の感染者が、‘湖北省送り’になっているのでは…）、日本国政府は、中国からの‘情報’を鵜呑みにしている、あるいは、中国の‘政策’に従っているのかもしれません。同ウイルスによる感染病が発生して以来、情報の隠蔽...中国人入国禁止に踏み切れない日本国政府に防衛はできる？

新型コロナウイルスが国家を改変する？

日本国政府は、中国における新型コロナウイルスの発生を知りながら、中国人の入国禁止措置や適切な検疫ことを怠り、国内での感染拡大を許してしまいました。このため、高レベルで安定していた安倍政権の支持率も急落するに至ったのですが、日本国政府の中国に対する自己犠牲的な配慮もどこ吹く風で、中国では、日本国や韓国での感染者拡大を受けて同ウイルスの逆流を警戒し、両国からの全ての入国者に対して二週間の隔離措置をとる地方政府も現れています。湖北省や浙江省等を除き、日本国政府が中国人の自由な出入国を許しながら、当の中国では自らが感染させた先の諸国からの入国に対して厳しい規制が課されるのですから、日本国政府も国民も、この措置には釈然としないことでしょう。もっとも、中国の自己中心的な思考傾向を考慮しますと、こうした不本意な顛末は十分に予...新型コロナウイルスが国家を改変する？

新型コロナウイルスが不況を招くとは限らない

日本国政府は早々に水際対策を放棄し、新型コロナウイルスの感染スピードを鈍化させ、ピーク時の感染者数を低く抑えつつ、重症化を防ぐことに政策目標を移したようです。日本国内での感染拡大、並びに、死亡者の増加を暗に認めたこととなるのですが、何としても中国からの渡航の全面禁止をしたくない政府の意向も疑われ、釈然としない気持ちになる国民も少なくないのではないかと思います。船内感染や下船後の発症が報告されているダイヤモンド・プリンセス号の惨事が示すように、残念ながら政府の対応は期待薄です。否、中国に配慮するばかりに事態を過小評価し、それが仇となって被害を拡大させる怖れもあります（親中国であるカンボジアでも、受け入れたウエステルダム号の下船者から感染者が…）。結局、一般の日本国民が感染防止のために個人としてしなし得る事は限られ...新型コロナウイルスが不況を招くとは限らない

新型コロナウイルスの‘正体’によって対策は変わる

止まらぬ新型コロナウイルスの感染拡大を前にして、日本国では政府も既存マスメディアもパニックや混乱の発生を避けるべく国民に冷静な対応を求めています。しかしながら、その一方で、同ウイルスは科学と政治の両面から謎があり、この謎が解明されない限り、国民の不安を払拭することは殆ど不可能です。そして、同ウイルスには、以下のような複数の説が主張されており、どの説が正しいかによって、対策も著しく違ってくるのです。第一の説は、中国政府による公式見解です。同説に従えば、新型コロナウイルスは、武漢市の華南海鮮卸売市場で取引されていた野生動物から人へと感染したものであり、自然界の生息してきたウイルスの一種となります。SARSよりも感染率は高いものの致死率は低く、死亡者も高齢、かつ、持病を有する人に集中する傾向があるとされます。日本国政...新型コロナウイルスの‘正体’によって対策は変わる

中国との‘友情心中’を迫られる日本国

世論調査によりますと、一般の日本国民の凡そ８割は中国に対して好感情を抱いてはいないそうです。それにも拘わらず、新型コロナウイルスの感染拡大を前にして、日中両国の政府が‘心中’のために手を繋いだため、一般の日本国民は生命の危機に晒されています。あたかも、一家の心中で巻き添えとなった子供たちのように…。もっとも、日中の両国は一つの‘家族’でもなく、行き来や交際はあるものの、少し離れたところに住む隣人に過ぎません。しかしながら、同隣人と個人的に親しい、あるいは、中国の‘家来？’である自民党の二階幹事長や公明党の斎藤幹事長は、隣人宅で命に関わる未知の感染病が発生しているにも拘わらず、積極的に‘友情’と‘支援’をアピールしました（両国の心中は、‘友達心中’とも呼ぶべきでしょうか…）。その後、中国からも歯の浮いたような友好...中国との‘友情心中’を迫られる日本国

日本人の感染リスクレベルを調べるべきでは？

純粋に科学的な見地に基づいて事実を見据えれば、人種や民族によって疫病の感染率や重症化度、そして死亡率には違いがあるそうです。スペイン風邪といった歴史的な惨事に際して収集されたデータからも明らかであり、SARSの感染地が主として中国に限定されたのも、同ウイルスが中国人に感染しやすい性質を有していたからであるとされます。政府もメディアも決して認めませんが、今般の新型コロナウイルスについても注意深く記事や報告の行間を読みますと同様の傾向が認められるそうです。アメリカなどの海外での感染例を見ますと、国籍を基準にして判別すれば、中国以外の外国籍ではありますが、人種や民族からしますとアジア系の中国人が殆どなそうです。この傾向から、新型コロナウイルスは人種としてはモンゴロイドに感染しやすく、特に中国人への高い感染率を示してい...日本人の感染リスクレベルを調べるべきでは？

東京五輪中止・延期は検討すべきでは？

昨日、夏季に予定されている東京五輪に関して、国際オリンピック委員会と大会組織委員会との間で事前会合の場が都内で設けられたことから、両者による記者会見が行われました。この席で、組織委員会側の森喜朗会長は、新型コロナウイルス肺炎による東京五輪の中止・延期は検討されていないと説明しています。しかしながら、本当に大丈夫なのでしょうか。森会長は、ネットやSNSなどで東京五輪の中止説が蔓延していることに憤慨しているらしく、‘デマ’という言葉を頻繁に使いながら、同説の打ち消しに躍起になっておりました。おそらく、開催が不安視されている中、国民の動揺を抑え、不安感を取り除きたいと考えたのでしょうが、むしろ、逆効果のようにも思えます。不安が増す理由は、端的に申しますと、五輪の開催による感染拡大のリスクが極めて高いからです。本日、同...東京五輪中止・延期は検討すべきでは？

日本政府のクラウド発注問題―情報の支配力

情報化時代を迎えた今日、誰もが情報収集並びに情報管理の重要性を、日々痛感させられております。そしてこの問題は、支配の問題でもあります。米系のGAFAや中国系のBAT等による情報独占が今日問題視されるのも、情報を握る者が経済全体を支配するリスクがあるからです。そして、こうした民間企業、並びに、官民が一体化した企業が情報を独占的に扱う権利を獲得すれば、当然に、政治的支配の問題も提起されます。この点に鑑みますと、今般、日本国政府が、各省庁に共通する基盤システムのクラウドについて、アマゾン・ウェブ・サービスへの発注の方針を固めたとするニュースは、一般の日本国民にとりましては不安材料となりましょう。何故ならば、基盤システムには、人事・給与や文書管理などが含まれているからです。第１の懸念は、人事や給与に関する情報は、それが...日本政府のクラウド発注問題―情報の支配力

中国での生産再開は難しい

例年であればとっくに春節の時期は過ぎているはずなのですが、新型コロナウイルス肺炎の蔓延により、中国では、延期に次ぐ延期により春節が明けず、長い冬の眠りに就いているかのようです。中国のみが季節が逆方向に移ろっており、首都北京でさえ人通りが少なく閑散とした光景が広がり、‘世界の工場’も休業状態にあります。こうした中国における感染病の拡大は、同国のみならず、中国市場に進出した海外企業にも多大なマイナス影響を与えています。日系企業も例外ではなく、報道によりますと、２月下旬頃までには終息に向かうのではないかとする希望的観測はあるものの、同地での生産再開の目途はたっていません。しかしながら、異常事態とも言える今般の感染拡大の状況からしますと、長期的な生産停止の覚悟が必要なようにも思えます（そもそも、中国政府が稼働再開を許可...中国での生産再開は難しい

観光と命のどちらが大事？－新型コロナウイルス対策問題

日本国への中国人観光客の数は年々増え続け、2019年には959万人を数えています。年間1000万人突破も間近に迫る中、武漢を震源地とする新型コロナウイルスの感染拡大がこの勢いに急ブレーキをかけています。訪日客の半減も予測されてはいますが、こうしたマイナス情報は、必ずしも悲観的に捉える必要はないように思えます。観光と命のどちらが大事？という二者択一の選択であるならば、誰もが後者を選ぶに決まっています。新型コロナウイルス肺炎に感染すれば、高熱のみならず咳や呼吸困難に苦しめられると共に、手足が動かずに脱力状態に至るケースもあります。最悪の場合には命を落とすことにもなりかねませんし、たとえ病院での治療を要さない無症状の状態であっても、保菌者であることが判明すれば、２週間程度は隔離状態に置かれることになりましょう。想像し...観光と命のどちらが大事？－新型コロナウイルス対策問題