日本経済＋世界経済

秀吉とイエズス会との関係とは？ーグローバルな視点が必要

９月28日にNHKスペシャルとして放映された戦国期におけるイエズス会の動きと戦国武将達との関係を探った番組は、近年公開された海外史料に基づくだけに、歴史の知られざる一面を浮かび上がらせておりました。全ての謎が解かれたわけではないのですが、興味深いのは、秀吉とイエズス会との関係です。アジアに進出したイエズス会の最終目的は絹や陶磁器等の一大生産国であり、金や銀といった資源にも富んだ明国の攻略であり、日本国への積極的な布教も、明国攻略の足掛かりを得ると共に、日本の軍事力を同事業のために利用することにありました。織田信長による天下統一事業も、武器弾薬の供給源であったイエズス会の支援なくしてはあり得ず、本能寺の変の前夜までは、両者の表面的な相互依存の関係は一先ずは保たれていたのでしょう（因みに、本能寺はバテレン寺に隣接し...秀吉とイエズス会との関係とは？ーグローバルな視点が必要

日本の戦国時代のキングメーカーはイエズス会？

昨晩、NHKスペシャルでは、日本国の戦国時代をイエズス会の書庫に眠ってきた史料から読み解く番組を放映しておりました。イエズス会内部でも長らく機密文書として扱われてきたらしく、同史料は、おそらく本邦初公開となるのでしょう。同番組を視聴しますと、イエズス会こそが、戦国時代、少なくとも同会の修道士であったフランシスコ・ザビエルの日本上陸から豊臣政権に至るまでの期間にあって、日本国のキングメーカーではなかったのか、という疑いを抱かざるを得なくなります。その理由は、当時にあって、唯一、戦国武将たちに十分な銃や弾薬の原料を供給し得たのが、イエズス会であったからです。興味深いことに、戦国時代に使用された弾薬の原料となる鉛はタイ産であり、キリスト教の布教を名目として日本での活動を許された同会は、タイ産鉛の日本国への輸出ルートを...日本の戦国時代のキングメーカーはイエズス会？

全国民ワクチン強制接種の危機？

本日６月27日付日経新聞朝刊一面のトップ記事は、日本国政府が、英製薬会社アストラゼネカ社とワクチンの提供に関して交渉に入ったというものでした。新型コロナウイルスワクチン開発にいち早く成功した同社が目指すのは20億回分のワクチン製造であり、７億回分とされる‘欧米枠’を差し引いても、日本国をはじめ他国に提供する余力を有しています。日本国政府としては、逸早く‘日本枠’を確保したいということなのでしょう。ワクチンに関する日本国政府の基本的な立場は、‘できるだけ早くに日本国民にワクチンを届けたい’というものです。この言葉を素直に受け取れば、英製薬会社との交渉も、‘新型コロナウイルス禍から一刻も早く日本国民を救い出したい’という一念からの行動となり、政府は、日本国民の命と健康、そして、経済活動を正常化するために、はるばるイ...全国民ワクチン強制接種の危機？

テレワークが問いかける‘職住の境界線’―‘仕事部屋’の出現？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業をはじめ自宅での勤務、即ち、テレワークという勤務形態が急速に広がることとなりました。満員電車における感染を防止するのみならず、毎日の通勤に疲れる果てることもなくなりますので、一先ずは、テレワーク導入に好意的な意見が多いようです。その一方で、テレワークは、職住の境に関する重要な問題を問いかけているように思えます。‘職住の境界線’とは、‘公私’、あるいは、‘内と外’の区別と言い換えることができるかもしれません。日本国では、古来、公私の区別を重んじる傾向が強く、私事を公事に持ち込むことは固く戒められてきました。とりわけ近代以降にあって、雇用契約による勤務形態が広がり、国民の多くが自宅から職場へと通うようになりますと、‘内と外’の峻別する感覚は広く国民に共有されるところとなったの...テレワークが問いかける‘職住の境界線’―‘仕事部屋’の出現？

「ジョブ型」は企業の生命力を奪うのでは？

本日６月18日の日経新聞朝刊の一面に、新型コロナウイルスの感染対策として導入が広がったテレワークと関係づけながら、「ジョブ型」と呼ばれる社員評価制度に関する記事が掲載されておりました。「ジョブ型」とは、職務内容、並びに、それに必要となる能力を管理職の社員に事前に提示し、その達成度を基準として報酬を決定するというものです。近年、推奨されてきた年功序列主義から成果主義への転換の一環として理解されるのですが、この方式、どこか社会・共産主義を思い起こさせるのです。そしてこの問題は、‘人にとって働くこととは何か’という根本的な問題をも問いかけているように思えます。「ジョブ型」とは、社員の能力や成果が報酬にストレートに反映されるのですから、勤労意欲を引き出しこそすれ、社会・共産主義批判は的外れのように聞こえることでしょう。...「ジョブ型」は企業の生命力を奪うのでは？

混迷を深める新型コロナウイルスワクチン問題

報道によりますと、安倍首相は、インターネットの動画番組にあって新型コロナウイルスのワクチンについて、年末には接種を開始できる見通しを語ったそうです。新型コロナウイルス禍に見舞われている最中にあって、ワクチンの出現は本来であれば朗報なのでしょうが、手放しでは喜べない側面もある気がいたします。第一に、新型コロナウイルスの出現から僅か１年足らずでの開発ともなりますので、そもそもワクチンの安全性には大いに疑問があります。季節性インフルエンザでさえ感染予防率は然程に高いわけではなく（50％程度…）、しかも、その効力は数か月しか持たないとされています。副作用（副反応）も懸念されますし、ましてや未だに新たな症状や後遺症の報告が続く謎の新種コロナウイルスともなりますと、開発成功の報にも疑心暗鬼とならざるを得ません。報道内容から...混迷を深める新型コロナウイルスワクチン問題

政府の通貨発行権とモラルハザードの問題

赤字国債の中央銀行による直接引き受け、つまり、事実上の政府紙幣の発行は、悪性のインフレ要因となると共に、政府のモラルハザードを招くとする批判があります。取引の決済や消費、及び投資等に要する量を越えて市中にマネーが供給されれば当然にインフレは発生しますし、政府は、財政赤字を懸念することなく歳入を無限大に確保できるのですから、ばら撒き体質が民間を含めた健全な勤労モラルを蝕むかもしれません。その一方で、昨日指摘いたしましたように、今般のコロナショックのような金融・経済ショックにあって、通常の財政出動を以って対応すれば、天文学的な借金を政府が背負い込むこととなります。従来の財務省の基本的な立場は、財政赤字問題は増税を以って解決する、というものですので、国民の負担は計り知れません。ショックは一時的ではあったとしても、その...政府の通貨発行権とモラルハザードの問題

コロナ対策費は国債の中銀引き受けを前提に

日本国の財政は、戦後、長らく‘優等生’と評されていた歴史があります。財政赤字とそれに伴うインフレに悩まされてきた諸外国と比較しますと、歳出入のバランスがとれており、財政赤字も採るに足りない程度でした。それが1990年のバブル崩壊を境に一変し、今では世界最大の財政赤字国に一気に転落することとなったのです。今般のコロナ対策費に充てるための国債発行が加われば、近々、その残高は1000兆円を超えることでしょう。バブル崩壊の過程における日本国の財政赤字の急激な膨張の原因は、その‘補填的’な性格にあります。財政赤字の補填という意味ではなく、バブル崩壊に伴う日本経済の損失補填（経済補填？）と表現した方がよいかもしれません。当時の日本国政府は、拓銀、長銀、日債銀、山一證券等の倒産は許したものの、総額200兆円ともされる大量の不...コロナ対策費は国債の中銀引き受けを前提に

監視者を監視する民主的システムが必要では？

ITの急速な発展もあり、デジタル化の勢いは増すばかりです。全てがネットで繋がる社会は、人類の未来図として既定路線化しているかのようです。情報通信の分野のみならず、製造業においても自動車の自動運転化や家電製品のIT化が国を挙げて推進されており、経済活動から日常生活に至るまで全てがIT化されたスマートシティの建設も目前に迫っています。その一方で、IT先進国中国では、同技術は政府による国民の徹底監視に最大限に利用されており、人類の行く先に暗い影を落としています。デジタル化により、個々人の行動や発言は全て情報として収集し、データとして保存し得るのですから（デジタル化されない場合は瞬時に消える…）、公私に拘わらず、生涯に亘って個々人の全人格的な把握が可能となるからです。国家が体制維持を最優先課題として位置づけるとすれば、...監視者を監視する民主的システムが必要では？

‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く

日本国内では、大手企業の業績不振が報じられるたびに、回復策として‘選択と集中’が叫ばれます。採算性の低い部門を選択的に切り離し、利益の出る部門に経営資源を集中すべきであると…。あたかも万能薬のように提起されるこのスリム化方針、果たして適切な方向性なのでしょうか。‘選択と集中’とは、グローバル時代の申し子でもあります。アメリカの大手IT企業や中国等の躍進を前にした日本企業の相対的停滞の主因は、しばしばグローバリズムの波への乗り遅れが指摘されてきました。これまで手広く事業分野を広げてきた日本企業は、時代遅れとなった不採算部門を整理し、グローバル時代に成長を見込める主力部門のみを残せば、サバイバルのチャンスがあるというのです。この方針に従い、これまで、多くの企業が組織改革を実行し、‘不要’とみなした部門を手放してきま...‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く

日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

新型コロナウイルスのパンデミック化のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、目下、国際社会における中国の孤立は深まっております。医療物資の供与や医療支援の戦略的展開を軸とした、所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われ、素直に受け取る諸国も数えるばかりです。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、自公政権の親中方向への急旋回が日本国民に不安を与えております。中国の‘代理人’とも目される二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、中国市場から利益を得ている民間企業は、国民世論を無視してでも、日米同盟の解消、並びに、中国陣営への参画を進めるかもしれません。仮にこのような事態が起きれば、日本国の民主主義も内部から切り崩されることとなるの...日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

日本国政府はより厳しい対中出入国規制を

報道によりますと、技術者を中心として日本人が中国に渡航するケースが見受けられるようになったそうです。いち早く経済を回復基調に乗せ、かつ、IT分野において世界をリードしたい習政権の意向を受けた、中国企業による技術者獲得の動きの一環のようですが、現地の日本企業による業務上のやむを得ない渡航もあるのでしょう。しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本国内ではコロナ禍は、収束には至っておらず、また、第二波の到来も懸念されております。日本人の中国への渡航に先立ち、中国政府は、韓国と共に日本国への渡航禁止措置の緩和を申し入れていたそうです。両国とも既にコロナ禍は終息しており、感染リスクが皆無に近いにも拘わらず、渡航が許されない状態は不適切であると…。同要請に対して日本国政府は否定的であり、先日発表された入国規制緩...日本国政府はより厳しい対中出入国規制を