日本経済＋世界経済

中国の電力は大丈夫？－三峡ダム問題

中国大陸に降り続く記録的な雨は、世界最大級のダムとして長江中流域に建設された三峡ダムを瀕死の状況に至らしめているようです。決壊も懸念される事態となりましたが、同ダムは、世界最大の水力発電所でもあります。同ダムの発電量は年間2250万キロワットに上り、原子力発電所や大型火力発電所で換算しますと16基分に当たるそうです。中国当局は、目下、上下流域における水害被害を承知の上で大量の水を放出し続けているのですが、決壊危機の中、同ダムの発電所は稼働しているのでしょうか。上流から濁流が流れ込み、既に警戒水位を超えているのですから、水力発電所は稼働を停止していると考えてしまいがちです。それでは、中国の電力事情は、実際には、どのような状況なのでしょうか。記録的な豪雨は６月に既に始まっていたのですが、人民網日本語版によれば、少な...中国の電力は大丈夫？－三峡ダム問題

‘前門の虎後門の狼’とは中国とIT大手？

新型コロナウイルス禍を自らの勢力拡大のチャンスとした勢力は、凡そ二つあります。その一つは、武漢を発祥地としながら同感染症のパンデミック化を放任し、他国の混乱に乗じて拡張主義政策に乗り出した中国であり、もう一つは、都市のロックダウンや自宅待機要請を機にオンライン化を社会全体に浸透させたGAFAといったIT大手です。新型コロナウイルスに関する謀略説の真偽は不明なものの、中国とGAFAとは、密接な関係にあります。グーグル社については、中国市場からは撤退しているものの、米軍統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード氏は、議会において同社が中国からプロジェクトを受注していたと証言しています。この証言については同社が否定したために一旦は収まったものの、その後も、同社の急進左派的な政治スタンスが‘国家反逆的’であるとしてトラン...‘前門の虎後門の狼’とは中国とIT大手？

次期総選挙では米中選択を争点に―試される日本国の民主主義

７月13日のポンペオ国務長官の演説を機に、米中の間では総領事館閉鎖の応酬に至り、米中対立のステージは一段上がった感があります。こうした中、日本国内では、‘日本国は、米中のどちらにつくのか、旗幟を鮮明にすべき’とする声も聞かれるようになりました。しかしながら、考えても見ますと、このような問いかけは、本来であればあり得ないはずです。何故ならば、日本国はアメリカと軍事同盟を結んでいるのですから。しかも、中国は、虎視眈々と尖閣諸島を狙っており、同諸島を手にした後は、沖縄、九州と侵略の歩を進めてくることでしょう。安全保障上の最大の脅威が中国であるのに、日本国がその中国を選ぶはずもありません。少なくとも日本国民の大多数は、同選択の回答についてはアメリカ一択と考えているはずです。ところが、現実には、米中対立の激化を背景として...次期総選挙では米中選択を争点に―試される日本国の民主主義

三峡ダムも新型コロナウイルスの二の舞に―中国の情報隠蔽問題

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化により、日本国を含め、目下、多くの人々が感染リスクに晒されると共に、不自由な生活を強いられております。経済的な損害も甚大であり、同パンデミックの元凶となった中国政府に対する批判は高まるばかりです。共産党一党独裁体制下における情報隠蔽こそ諸悪の根源であるとして…。新型コロナウイルス禍に際して、中国は、その発症のみならず、人から人への感染など、同ウイルスに関する重大な情報を国際社会に提供せず、その隠蔽を選択しました。自国の体制維持のためには自国民おろか、ましてや他国の人々の命など歯牙にもかけなかったのでしょう。この結果、今日、全世界で凡そ63万人が犠牲となり、一日の新規感染者数も20万人を越えています。諸外国に比べて死亡者数が少ないとされる日本国でも、死亡者数は1000人に迫...三峡ダムも新型コロナウイルスの二の舞に―中国の情報隠蔽問題

‘ファーウェイ排除のリスク’を上回るリスクの存在

本日の日経新聞朝刊には、フィナンシャル・タイムズの元編集長であったライオネル・バーバー氏が「英のファーウェイ排除が招くリスク」と題する論考を寄稿しておられました。アメリカの呼びかけに応じて日本国、イギリス、フランスなどの自由主義国によるファーウェイ製品排除の決定が続く中、同氏は、ファーウェイ排除には対中ビジネス全般にマイナス影響を及ぼすリスクがあり、このリスクから判断すれば望ましい政策ではないと主張しております。その論拠は至って単純であり、中国から経済上の報復を受けるからというものです。同氏は、新型コロナウイルスの発生源に関する独自調査を要求したオーストラリアが、畜産食肉をはじめとした特産品を中国市場から締め出された事例も挙げていましたが、同氏の立場からすれば、最も恐れているのは、HSBCホールディングスやスタ...‘ファーウェイ排除のリスク’を上回るリスクの存在

日本企業は中国撤退を急ぐべきでは？

日本国内におけるネット上の世論の反応を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症のパンデミック化もあり、中国の共産党一党独裁体制、並びに、香港国家安全維持法の制定を含む政策を積極的に支持する意見は殆ど皆無に近い状況にあります。一つ二つ肯定的な意見が見られるとすれば、それは、中国が世論誘導を目的に全世界に放った工作員による書き込みなのでしょう。文章表現にどこか共通の‘くせ’がありますし、人を人とも思わない残虐性や醜悪な支配欲に耐えうるメンタリティーを持っている人は、人類にあって僅かしか存在しないからです。誰もが、一刻も早くに危険極まりない中国という国から離れたいと思うのは、人としての自然な感情あり、理性に照らしても当然の判断でもあるのですが、残念なことに、日本国政府をはじめ、日本国の政界の反応は一般世論とは違ってい...日本企業は中国撤退を急ぐべきでは？

米中断交もあり得るのでは

アメリカと中国との関係は、日本国政府の想像を超えるスピードで悪化の一途を辿っているように思えます。中国外務省の報道官によりますと、アメリカのトランプ大統領は、今月21日に中国に対してテキサス州の州都、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう命じたそうです。この件に関し、翌22日にポンペオ国務長官は、中国による知的財産の盗取は許さないと語り、同省の報道官も「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明し、同措置を事実として認めています。それでは、何故、アメリカは、サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン、ニューヨーク、ロスアンゼルスの５つの中国の在米総領事館の内、敢えてヒューストンの総領事館を選んだのでしょうか。知的財産の保護と言えば、IT産業の中心地であるシリコンバレーの所在す...米中断交もあり得るのでは

政府主導の新型コロナウイルス・ワクチンは危ういのでは？

新型コロナウイルスのワクチンについては、どうしたわけか、各国政府とも前のめりの姿勢が目立っております。ロイター発の情報では、かのトランプ大統領でさえワクチン開発については中国とも協力する意向を示したとされ、米中対立が激化する中での豹変ぶりには驚かされます。日本国政府も、既にイギリスのアストラゼネカ社との間で調達交渉に入っているとも報じられておりますが、ワクチンについては、むしろ科学的な見地からの否定的、あるいは、悲観的な情報の方が多いように思えます。ワクチンに関する科学的な情報としては、（１）抗体が二から三か月程度で激減する、（２）新型コロナウイルスは変異が容易なRNA型であり、ウイルスの型が違う場合、海外の治験の結果は他国に適用できない、（３）変異が生じた場合、新しいウイルスにはワクチンが効かなくなる（抗原原...政府主導の新型コロナウイルス・ワクチンは危ういのでは？

米軍による南シナ海人工島爆破はあり得る

先日、７月13日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海問題に関して中国を痛烈に批判する声明を発表しました。各国政府が新型コロナウイルス禍の対応に忙殺される中、震源地でありながら一早く危機を脱した中国は、南シナ海一帯の自国領化を一方的に進めており、もはや見過ごすことはできない段階に達したのでしょう。同海域に中国が建設した人工島に対する米軍による爆破も取沙汰されていますが、このシナリオ、あり得るのではないかと思うのです。南シナ海において中国が正当な法的根拠を有していないのは、2016年７月12日に常設仲裁裁判所がその判決によって明らかにしています（ポンペオ国務長官の声明発表が７月13日であったのも、同判決の日付を意識してのことでは…）。南シナ海への中国の進出は、同国の‘黒歴史’といっても過言ではなく、ベト...米軍による南シナ海人工島爆破はあり得る

危うい石破政権の誕生－日本国は中国の傀儡国家に？

本日の日経新聞朝刊には、直近に同社が実施した世論調査の結果が掲載されておりました（７月17日から19日に実施）。質問には「ポスト安倍」を尋ねる項目もあったのですが、同質問にあって26％の支持を得て一位となったのは石破茂氏であったそうです。しかしながら、今般の国際情勢を考慮しますと、石破政権の誕生は、日本国を危機の淵に立たせる結果を招くように思えます。何故ならば、次期首相に石破氏を推しているのは、親中派で悪名高き二階幹事長であるからです。石破氏の後ろに二階幹事長がおり、さらに同氏の背後には中国が控えているとしますと、石破政権の誕生は、間接的であれ、日本国に中国の傀儡政権が成立することを意味しかねません。新型コロナウイルス禍に際しての初動の遅れには中国への配慮があったと再三指摘されてきたように、現在の安倍政権にあっ...危うい石破政権の誕生－日本国は中国の傀儡国家に？

Go Toトラベルの東京除外は致し方ないのでは？

観光業は、新型コロナウイルス禍による被害を最も強く受けた産業の一つです。突然に観光客の姿が消えたのですから、廃業に追い込まれた宿泊施設やお店等も少なくなかったかもしれません。そこで、観光業存続の危機とも言える事態を救うべく、緊急事態宣言の解除を待って、日本国政府は、GoToトラベルと命名された観光復興キャンペーンを今月22日から開始することとしました。同政策の骨子は、旅行者に対して一定の補助金を支給するというものです。ところが、宣言解除後にあって、新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向を見せており、予断を許さない状況に至っています。とりわけ、東京都での感染者数が激増しており、解除以前の状況に戻りつつあります。もっとも、情報不足のためにこの数値がPCR等の検査数を増やした結果なのか、実際に広範囲に感染が拡大してい...GoToトラベルの東京除外は致し方ないのでは？

グーグル社が新型コロナ陰謀論を封じる理由とは？

報道によりますと、GAFAの一角を占めるグーグル社は、コロナ陰謀論を唱える広告を禁止する方針を公表したそうです。IT大手の広告については、フェイスブックがNAACP（全米黒人地位向上協会）からの要求を受け入れた企業が広告を中止するという事例がありますが、今般のグーグル社の対応には、理由らしい理由が見当たらないのです。禁止される広告の具体的な内容とは、１）新型コロナが生物兵器として中国の研究施設で開発された、２）マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナを製造した、３）新型コロナは作り話の三者のようです。しかしながら、これらの説は、必ずしもフェイクニュースとは断定できない側面があります。その理由は、感染拡大から半年以上が経過した今日にあっても、新型コロナウイルスには様々な謎が付きまとっているからです。...グーグル社が新型コロナ陰謀論を封じる理由とは？

オンライン教育の盲点

新型コロナウイルス禍による‘ステイホーム’の広がりは、今日、日本国の教育現場を一変させています。学校の休校措置もあってオンライン教育の導入が一気に進み、教室や講義室に行かなくとも教育を受けられるようになったからです。ITが活躍する場を広げたため、先端的な教育システムとしてメリット面が強調される傾向にありますが、良い面ばかりではないようにも思えます。オンライン教育の最大のメリットは、空間による制約から解放されたことにあります。授業をオンラインで発信すれば、学校の規模やキャパシティーに縛られることなく、無限大に学生数を増やすことができます。この点について、東京大学の柳川範之教授は、日経新聞の紙上で（2020年７月16日付朝刊）、‘東京大学で入試を廃止してだれでも入学できるようになる’といった趣旨の意見を述べておられ...オンライン教育の盲点

グローバリズムは日本国にとって‘無謀な戦争’では？

日本国は、第二次世界大戦において手痛い敗北を喫しています。同戦争への反省から、しばしば、‘勝てない戦争はしてはいけない’とする歴史の教訓としても語られています。対米開戦の前夜にあって総力戦研究所がシミュレーションを行い、およそ‘短期戦では一時的に優位な戦局を得るものの、長期戦では敗北する’とする‘必敗’の予測が報告されながら、真珠湾攻撃を以って戦いの火蓋を自ら切って落としたからです。戦争の大義は別としても（戦前の国際社会は植民地支配もあり、必ずしもフェアではない…）、当時の日米間の工業生産力を含む国力の差を冷静、かつ、客観的に分析すれば、‘無謀な戦争’であったと評されても致し方がない側面がありました。こうした経緯もあり、戦後の日本国にあっては、戦前の日本国の中枢部に対して向けられた視線は冷たく、とりわけマスメデ...グローバリズムは日本国にとって‘無謀な戦争’では？

ベーシックインカムのモデルは‘パンとサーカス’では？

コロナ対策として全国民一律10万円給付策が実施されたこともあり、一定額の給付を制度の基盤とするベーシックの導入が改めて関心を集めているようです。同制度は、デジタル時代における近未来モデルのイメージを纏っているのですが、その実、同制度の原型は古代ローマに求められるのではないかと思うのです。古代ローマ歴史とは、７つの丘に囲まれた小さな都市国家が巧みな対外戦略でイタリア半島全域を支配下に置き、やがてガリア遠征やエジプト遠征等を経て周辺諸国を属州化して、地中海を内海とするような大帝国にまで発展した壮大なる領土拡張の過程として描くことができます。その一方で、経済に注目しますと、領土拡張は、必ずしも征服者側となる古代ローマ人を豊かにしたわけではありませんでした。何故ならば、属州から安価な穀物と奴隷が大量に流入してきたからで...ベーシックインカムのモデルは‘パンとサーカス’では？

香港問題―奇妙な‘恥辱の歴史を晴らす論’

香港国家安全維持法の制定により、香港の民主主義は風前の灯となりつつあります。それでも民主派の予備選での投票者数は、当初想定していた17万人を遥かに上回る61万人を数え、香港市民の民主化への強い熱意を表す結果となりました。‘民主的体制か、それとも、一党独裁体制か’の選択肢を提示された場合、自由な選択が許されれば、殆どの人々が前者を選ぶことでしょう。ところで、中国による香港国家安全維持法については、アヘン戦争時の南京条約によるイギリスへの香港割譲を持ち出し、‘恥辱の歴史を晴らす（’お腹に残った弾丸‘を取り出す？）’ための行為であり、中国人の心情を理解すれば当然である、とする擁護論も聞かれます。しかしながら、この擁護論、どこか誤魔化しがあるように思えます。同擁護論に納得できない理由の一つは、香港は、領土としては既に1...香港問題―奇妙な‘恥辱の歴史を晴らす論’

国民国家体系を破壊する中国―新たなCOCOMが必要？

第二次世界大戦後にあって、日本国内では、国家の存在を否定した共産主義の影響も手伝って‘国家は悪者’と見なす傾向が強く、国際社会における国民国家体系に対しても否定的な見解が大勢を占めておりました。国家がなければ戦争もなく、平和な時代が訪れるとして…。とりわけ左翼の人々にとりましては、国家やそれによって構成される国民国家体系とは、平和実現のために‘倒すべき敵’、あるいは、‘破壊すべき目的’でもあったのです。米ソ冷戦期にあっては、ソ連邦が日本国に対して軍事的脅威を与えつつも、戦後復興やその後の急速な高度成長の陰に隠れて国民の関心は低く、左翼の欺瞞、即ち、‘ソ連邦の軍備は是であって、日本国のそれは許さない’というダブルスタンダードも見過ごされてきた嫌いがあります（ソ連という国家存在のみは認める…）。憲法第９条が定めた軍...国民国家体系を破壊する中国―新たなCOCOMが必要？

‘グローバリスト’には３つの種類ある？

グローバリズムの到来とともに、経済界や教育界では、早急な‘グローバリスト’の養成が目標として掲げられることとなりました。‘ガラパゴス’とも揶揄されるように独自性が強く、閉鎖的な日本国は、グローバルな視点を持たなければ時代に取り残されるのではないか、とする危機感が広がったのです。実際に、グローバル時代にあって、飛ぶ鳥を落とす勢いであった日本国の経済も振るわず、米IT大手の躍進や中国の急速な台頭を前にしてなすすべをなくして立ち尽くしている観があります。かくして日本国内では、今日に至るまで‘グローバリスト待望論’が叫ばれ続けてきたのですが、中国がグローバリズムの旗手を自認するに至った今日、‘グローバリスト’とは何か、という問題を考えてみる必要があるように思えます。‘グローバリスト’とは、一先ずは、‘グローバルな視点か...‘グローバリスト’には３つの種類ある？

奇妙なIT大手批判―権力の私物化への道を敷くIT大手

最近、IT大手において奇妙な動きが目立ってきているように思えます。その発端は、トランプ大統領のツイッター投稿を機に一気に表面化した現象であり、IT大手が、同投稿を放置したとして内外から受けている厳しい批判にあります。IT大手の企業内部からの批判としては、「物言う社員」の問題として報じられています。「物言う社員」とは、資本主義が社員を含むテークホルダー配慮型へと変化したことから、最近、頓に注目を集めるようになった社員たちであり、社内にあって経営に対して声を上げる存在として理解されています。一般の企業であれば、経営において社員の意見を広く聞きくことは望ましいことですし、また、社会全体に直接的な影響を与えることもありません。しかしながら、IT大手の場合、その事業が社会・産業インフラでもあるプラットフォームを基盤とする...奇妙なIT大手批判―権力の私物化への道を敷くIT大手

WTOの事務総長とは何なのか？

国際社会の水面下では、目下、WTOの事務局長の座をめぐる熾烈な争いが演じられているようです。既に８人の方々が候補者として名乗りを挙げていますが、空席期間が予測される程、紛糾しているというのです。この問題、WTOの役割確認から始めるべきではないかと思うのです。WHOとは、1995年のマラケッシュ協定によって誕生した国際機関であり、第二次世界大戦末期に締結されたブレトンウッズ協定によって発足したIMFと比較しますと、比較的新しい機関です。しかしながら、その基盤が皆無であったわけではなく、一般的な自由貿易に関するルールを定めたGATTが先行していました。つまり、同協定が発効した1948年から1995年までの凡そ半世紀にわたって、国際貿易の秩序はルールのみによって運営されていたのです。そして、GATTを基盤として設置さ...WTOの事務総長とは何なのか？

深刻な二階幹事長問題－二階・中国ルートの脅威

自民党政調審議会は、７月７日、ようやく習主席国賓来日中止決議を了承したそうです。中国による「香港国家安全維持法」の制定に対する非難決議なのですが、親中派で知られる二階幹事長等の強固な反対を受け、「中止を要請する」とした原案の表現は「中止を要請せざるを得ない」へとトーンダウンの方向に修正されたと報じられています。しかも、「党外交部会・外交調査会として…」の一文も加わり、自民党としての決議ではないかの如くに表現が薄められてしまったのです。自民党内における二階派の‘影響力’の強さを物語るのですが、この一件で明るみになったのは、同幹事長の非民主的な体質です。報道によりますと、同決議案を取りまとめた自民党の外交部会等の役員会では、原案に対して撤回や修正を求めたのは二階派の５人の議員であったそうです。同会の出席者は18人で...深刻な二階幹事長問題－二階・中国ルートの脅威

現代のグローバリズムはイエズス会と東インド会社のキメラ？

一昨日の晩（７月５日）、NHKスペシャルでは、‘世界を変えた戦国日本’と題した番組が放映されておりました。前週に続いて海外史料から戦国時代の日本国の実像を読み解く番組の第二弾であり、今回は、徳川家康とオランダ東インド会社との関係に焦点を当てていました。２週連続して放映されたこのNHKの戦国シリーズ、実のところ、今日の日本国の置かれている状況とオーバーラップして見えるのです。同番組では、イエズス会士のスペイン国王に対する書簡を紹介しており、その中に‘日本国民をキリスト教徒に改宗することができれば、もはや国民は日本国の為政者に従うことはなくなり、家康が死去すれば、陛下（スペイン国王）に忠誠を誓うことでしょう（記憶が怪しく、正確ではないかもしれません…）’といった趣旨の記述が認められていたそうです。成功例としてフィリ...現代のグローバリズムはイエズス会と東インド会社のキメラ？

中国の脅迫体質―今なら間に合う‘命’をめぐる選択

報道によりますと、目下、自民党内では、習近平国家主席の訪日中止要請を含む香港国家安全維持法への非難決議が模索されているものの、二階幹事長の強硬な反対に遭って足踏み状態にあるそうです。この一件は、既に各方面から指摘されていた通り、同幹事長が中国によって日本国内に密かに設けられた‘内政干渉ルート’であったことを示しているのですが、中国に媚びて日本国内から非難決議の一つも発せられないようでは、既に、日本国の独立性も危うい状況にあると言えましょう。そして、とりわけ中国に対して警戒すべきは、中国共産党は、その本質において暴力主義である点です。中華人民共和国の成立は、プロレタリアートによる革命を説く共産主義理論を装いながらも、その実、国民党との内戦に勝利した人民解放軍による国家権力の武力奪取によってもたらされています（政党...中国の脅迫体質―今なら間に合う‘命’をめぐる選択

中国こそ現代の植民地主義国では？－‘歴史戦’を仕掛ける中国

先日、６月30日、国連人権委員会では、香港国家安全維持法の制定に対して53か国もの諸国が中国支持を表明したと報じられております。対中批判の共同声明への参加国が日本国を含む27か国ですので、擁護派が多勢のようにも見えるのですが、その背景として、‘チャイナ・マネー’のみならず、過去の西欧列強による植民地支配を挙げる意見も聞かれます。この説によれば、中国を支持した53か国は、（１）香港はかつてイギリスの植民地であった、（２）今般の民主化運動の背景にはイギリスをはじめとした欧米列強が潜んでいる、（３）香港の‘再植民地化’を止めた中国は植民地解放のリーダーである、という論法の下で行動したようです。多くの諸国が賛同したように、一見、説得力がありそうに見えながら、この論法、悪しき三段論法の典型のようにも思えます。何故ならば、...中国こそ現代の植民地主義国では？－‘歴史戦’を仕掛ける中国

‘お金’より‘命’を選択するのでは？－中国問題

「香港国家安全維持法」の制定に対して、日本国を含む自由主義国27か国は、国連人権委にあって共同で批判声明を公表しております。その一方で、中国を擁護する諸国も少なくなく、同委員会では、キューバを代表とする53か国もの諸国が中国支持の声明に名を連ねたそうです。もっとも、国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官は、同法は基本的人権を侵害する怖れがあるとして懸念を表明しており、同法をめぐる国際社会の反応は一様ではないようです。数字からすれば27対53ですので、中国支持の諸国の方が多数派のようにも見えます。しかしながら、中国に賛意を示した諸国は、中国から多額の経済支援を受けている国が多数を占め、いわば、潤沢な‘チャイナ・マネー’による‘買収’の結果とも言えましょう。新型コロナウイルスのパンデミック化を機にWHO...‘お金’より‘命’を選択するのでは？－中国問題

大幅悪化「リーマン」以来の水準･･･でも株高で高値更新中って？？

日銀の景気短観確かに、その通りなのであるが･･･株価とは、まったく連動してないのが怖いな～。なんだろ、この異常な株高は。昨日今日と、DCM、キリン堂、コーナン、MV九州、エレコムが高値を更新してます。長期ホルダーからすれば、うれしいんだけど、何か複雑だわ。2番底･

香港を救うには中国の民主化が必要では？

７月１日に施行された香港国家安全維持法により、香港では、初日から既に370人余りの人々が逮捕されたと報じられております。北京政府は、取り締まりの対象となるのは‘少数’の活動家であるかのように説明しておりしたが、370人にも上った大量逮捕は、香港の民主化運動に対する断固たる北京側の姿勢の現れなのでしょう（もっとも、同法違反としての逮捕は10名らしい…）。香港は、今や恐怖が支配する政治犯用の監獄都市と化したかのようです。香港では、天安門事件はおろか、自由や民主主義という言葉そのものも北京政府によって消されてしまいそうなのですが、中国の本土の一般国民も、香港と然程には変わらない状況に置かれています。違いがあるとすれば、中国本土で暮らす少なくない国民が、皆が平等に貧しい毛沢東時代の経験からすれば今日の中国の状況ははるか...香港を救うには中国の民主化が必要では？

中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機

報道によりますと、昨日６月30日、国連の人権理事会において日本国を含む27か国が共同で中国による「香港国家安全維持法」の制定を批判する声明を発表したそうです。一時期、日本国政府は、対中非難声明への参加打診を拒否したとの報道もありましたので、日本国政府の対応が注目されていたのですが、今般の共同声明を見る限り、米欧諸国と足並みを揃えたようです。予定されていた習近平国家主席の訪日も白紙に戻されたとされ、一先ず、日本国の全体主義陣営入りの危機は遠のいたのですが、今般の日本国政府の対中非難を以って安心してはならず、油断は禁物なように思えます。同法は、本日７月１日を以って施行されます。昨日まで香港市民は自由に発言し、北京政府の監視を受けることなく行動することができたのですが、時計の針が12時を過ぎた途端、香港の様相は一変し...中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機