日本経済＋世界経済

政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？

これまで首相交代のたびに氏名を英語化した’○○ミクス’と命名されてきたのですが、岸田首相の場合、珍しく’キシダノミクス’という言葉は聞かれません。その代わりなのか、’新しい資本主義’という言葉が打ち出されています。ところが、この’新しい資本主義’、一体、何を意味するのか解釈はまちまちです。’新資本主義’を言い換えた言葉に過ぎないとする見解がある一方で、’新しい社会主義’であるとする見方もあります。国民に対して岸田首相の口からその詳細が語られることはなかったのですが、「成長と分配の好循環」を掲げた所信表明演説などから、労働分配率を上げることによる所得の向上を期待した国民も少なくないかもしれません。高度成長期の再現、即ち、一億総中流政策こそ、’新しい資本主義’なのではないかと。何れにしましても、’新しい資本主...岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？

中国の対ロ軍事支援問題－IT兵器戦争に発展する？

ロシアによる対中軍事支援につて、目下、アメリカ、ロシア、そして中国の間で激しい情報戦が闘われているようです。アメリカのメディア各社が、ロシアが中国に対して軍事支援を要請したと報じる一方で、当事者であるロシアと中国は、共に同支援要請を否定しているからです。同情報の真偽は別としても、ロシア側が支援要請を事実として認めない理由ははっきりしています。仮に、ロシアが中国の援軍を求めているとすれば、それは、ウクライナでの戦争にあって劣勢であることを認めたに等しくなるからです。ロシアとウクライナとでは軍事力に凡そ10倍の差があり、軍事テクノロジーにおいても前者が後者を圧倒しているとされているものの、いざ戦争となれば、軍事大国であるはずのロシアでさえ、自国一国ではウクライナを制圧できない実態が白日の下となるのです。ロシアのペス...中国の対ロ軍事支援問題－IT兵器戦争に発展する？

ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

グローバリズムとは、全世界を枠組みとした一つの市場を造ろうとする動きですので、非政治性をその特色の一つとしています。経済分野を中心とした非政治的な流れであるからこそ、国家からの然したる抵抗を受けることもなく国境を易々と越え、国民多数から警戒されることもなく時代の潮流として受け入れられてきたとも言えましょう。たとえ、それが、実態として政府の自立的な政策決定権限の浸食を伴うものであったとしても…。かくして、メディアが拡散しているグローバリズムのイメージとは、世界市民社会の理想が実現したごとく、人種、民族、宗教、国籍、伝統、慣習…といった一切の属性や固有性が消し去られた世界であり、そこには、国家を枠組みとした政治的な要素は殆ど見られません（リベラル志向の社会的要素は強い…）。否、全世界が一つの’グローブ’となった世界...ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

神はユダヤ人に何を与えたのか？－「十戒」と「約束の地」

ユダヤ人が今日、凡そ2000年以上の時をかけて張り巡らしてきた超国家的なネットワークを駆使し、全世界に対して絶大なる影響力、否、支配力を及ぼすに至った最大の要因は、’マネー・パワー’であることに疑いはありません。ユダヤ人の多くは、商人として世界各地で取引を行うと共に（商業拠点も設ける…）、「ベニスの商人」に象徴されるように、金融の世界でも圧倒的な地位を築いてきました。キリスト教やイスラム教では、お金を貸して利息を採ることは忌まれていますが、ユダヤ教にはこうした禁忌はありませんので、自ずと金融業はユダヤ人の独占的な事業となったと言えましょう。‘お金の亡者’という言葉があるように、金銭欲に駆られている人々に対する人々の一般的な評価は、決して高いものではありません。キリスト教国、イスラム教国、仏教国、並びに、日本国に...神はユダヤ人に何を与えたのか？－「十戒」と「約束の地」

ユダヤ人のメシア願望の問題－普遍性と特殊性

ユダヤ教によれば、神からの試練に耐え忍んできたユダヤ人は、やがてメシア、即ち、救い主の出現により救われるとされます。そして、メシアによる救いは、同時に全人類の救いであり、ユダヤ人が背負ってきた苦難は、いわば、人類が救われるための犠牲として意味付けられるのです。人類のための自己犠牲というポジションは、イエス・キリストの生涯とも通じています。このため、イエス・キリストはメシアであるのか、否か、という問題は、しばしばユダヤ教とキリスト教を分かつほどの宗教論争の論点ともなるのです（イエス自身は自らをメシアとし、イエス・キリストという表記もナザレのイエスをメシアとして認めたことを意味するらしい…）。ユダヤ人のメシア願望は、やがてイエス・キリストの他にも多くのメシアを称する者を生み出します。例えば、２世紀には、ローマ帝国の...ユダヤ人のメシア願望の問題－普遍性と特殊性

時制を持たない言語は原理主義を生む？－ヘブライ語の問題

ユダヤ人の言語であるヘブライ語には時制がないという特徴は、現在と未来との区別を曖昧化し、現在の言葉が未来を拘束してしまうという問題を抱えてしまいます。そして、この関係は、過去と現在、否、過去、現在、未来の関係にも及びます。すなわち、過去が現在や未来を拘束してしまうことがあり得るのでしょう。いわば、時間は永遠であってそこには、過去も、現在も、未来の間に境界線が一切存在しない世界が広がっているのかもしれません。こうした時制の欠如による時間に関する独特の感覚、あるいは、世界観は、今日にあって、少なくない影響を人類に与えているように思えます。その一つは、原理主義を生み出す精神的な土壌となってしまう問題です。原理主義とは、過去の権威ある言葉を一文一句たがわずに現代に再現し、それを未来にも継承させてゆこうとする考え方を意味...時制を持たない言語は原理主義を生む？－ヘブライ語の問題

ヘブライ語と中国との共通点の問題－何故、かくも両者は未来を決めつけるのか？

ヘブライ語（ユダヤ人の言語）と中国語との間に共通点がある、と申しますと、多くの方は驚かれるかもしれません。世界地図を広げましても、カナンの地と中国大陸との間には相当の距離がありますし、シルクロードを介して両者が行き来していたとしても、言語空間を共有しているとは思えません。中国語の表現手段である文字は表意文字である漢字ですが（もっとも、現代の漢字は表音化している面もある…）、ヘブライ文字はセム語系のアラム語から派生した表音文字ですので、この点にも大きな違いがあります。ヨーロッパ言語のように筆記の方向が’左から右へ’ではなく’右から左へ’である点は共通していますが、それでも前者は横書きであり、後者は縦書きです。ところが、両者との間には、人々の世界観に関わる部分で重要な共通点あるらしいのです。ヘブライ語と中国語との間...ヘブライ語と中国との共通点の問題－何故、かくも両者は未来を決めつけるのか？

ユダヤ教徒＝ユダヤ人ではないもう一つの理由

これまで、ユダヤ人とは、母系をも認めるものの極めて閉鎖的な血縁集団とするイメージがある一方で、祖を共にする民族的な枠組みではなく、ユダヤ教を信仰する者であれば誰でもなれる、とも説明がなされてきました。前者と後者では、どちらが事実に即しているのかは外部者には良くわからないのですが、ユダヤ教徒とユダヤ人が一致しないもう一つの理由があるように思えます。それは、『旧約聖書』にあって最も重要とされる「モーセの十戒」の存在自体に求めることができます。何故ならば、十戒を破るようなユダヤ人が存在しなければ、神は、敢えてモーセに対して人類が護るべき戒律を授ける必要などなかったからです。例えば、十戒は、「私以外の神を信じてはならない」から始まりますが、この言葉は、モロク（モロコ）の神のような、偶像を崇拝する異教の神が数多存在してい...ユダヤ教徒＝ユダヤ人ではないもう一つの理由

太平天国はユダヤ教の国家モデル？－ユダヤ人による救いの限界

19世紀中葉において中国大陸で起きた太平天国の乱は、異民族王朝であった清の支配に対する洪秀全率いる新興キリスト教集団の反乱として凡そ理解されています。キリスト教を信仰する善良な信徒たちが、理想の国の建設を目ざして清国の圧政に立ち向かった抵抗の歴史として語られがちなのですが、どうやらその実態は、悪に対する善の戦いというこの単純な対立構造のイメージを覆してしまうようなのです。太平天国に対するイメージが大きく転換する切っ掛けとなったのは、『太平天国－皇帝なき中国の挫折』という一冊の本です（菊池秀明、岩波新書、2020年）。同書には、プロテスタントの宣教師であったセオドア・ハンバーグの著作からの引用として、洪秀全は「天国の約束された領土とは中国をさし、神に選ばれた民族の後裔とは中国人と洪秀全をさすものだ」と考え、『旧約...太平天国はユダヤ教の国家モデル？－ユダヤ人による救いの限界

ユダヤ人による人類救済は無理では？

ユダヤ思想における’救い’の問題は、’迫害されてきたマイノリティー’が’迫害してきたマジョリティー’を救うことができるのか、あるいは、’選ばれしマイノリティー’が’全人類’を救済し得るのか、という難しい問題を提起しています。果たして、ユダヤ人は、ユダヤ教が説くように全人類に救いをもたらすのでしょうか。現実の世界に目を向けますと、強者のマイノリティーが弱者のマジョリティーを支配したり、搾取するのが歴史の常です。とりわけ、他の民族を屈服させて樹立された異民族王朝の場合には、この傾向はさらに強まります。支配層と非支配層は異なる民族によって構成されますので、同族的な一体感もなく、連帯感も希薄となるからです（国家を家族に模した家族型国家とはならない…）。前者にとりまして後者は、自らが権力を振るう対象であり、所有物、あるい...ユダヤ人による人類救済は無理では？

今日のユダヤ・コミュニティーにモロコ教は伝わっているのか？

ユダヤ人が何故、神から与えられた使命を放棄した、あるいは、曲解したのか、という問題については、トーラーに関する解釈が必ずしも一つではない点にも起因しています。神は単一なのですが、人々の間で神の言葉の解釈が分かれますと、唯一絶対であるはずの神が事実上複数存在してしまうという問題を、神との契約のその日からユダヤ人は抱えてきたことになります。このため、ユダヤ教には、サドガイ派、ファリザイ派、エッセネ派などの様々な宗派が生まれ、しかも、今日至るまで、イスラム教や新プラトン主義といった外部の宗教の影響をも受けています。今日、所謂ユダヤ教と呼ばれる宗教は、タルムードやカバラを含めるとしますと、案外、それ程歴史を古く遡るわけではないのです。ヤコブ・フランクに至っては、「現世の生活を重視し、もろもろの信仰、習慣、掟の廃止（メシ...今日のユダヤ・コミュニティーにモロコ教は伝わっているのか？

人類はユダヤ人から救われたい？－ユダヤ・コミュニティーのパラドックス

近年、グローバリズムの源流という文脈から、’流浪の民’の運命を背負いつつ超国家的なネットワークを築いたユダヤ人やユダヤ教に対する関心が高まっています。そこで、ユダヤへの理解を深めるために、『ユダヤ思想』という本を読み直してみることとしました（アンドレ・シュラキ著、文庫クセジュ、白水社、1966年）。同書は、『文庫クセジュ』に収録されている一般向けに書かれた概説書です。著者のシュラキ氏は、16世紀にスペインからアルジェリアに移住したユダヤ人を祖先に持つ知識人であり、内部者としての視点から同書を執筆しています（フランス・アルジェリア・イスラエルの三重国籍？）。同書がフランスで初版されたのは、邦訳が出版される１年前の1965年のことですので、既に半世紀が経過しています。このため、本書は、グローバリズムが全世界を覆う前...人類はユダヤ人から救われたい？－ユダヤ・コミュニティーのパラドックス

マクロン大統領は’現代のロベスピエール’？－未接種者への迫害

つい数年前までは、現代という時代にあってフランス大統領が「国民の社会活動を可能な限り制限する」といった言葉を口にするとは、誰もが想像すらしなかったことでしょう。フランスは、’自由、平等、博愛’をスローガンとして世界に先駆けて大革命を起こし、人権宣言を発した国として知られています。そのフランスにあって、大統領その人が、国民の自由や権利への制限を公言しているのですから驚きです。もっとも、フランス革命の’その後’を思い出しますと、’さもありなん’とも思えてきます。ロベスピエールの恐怖政治にあって、’反革命’の烙印を押された国民は、公権力によって徹底的な迫害を受けた挙句に、最悪の場合にはギロチン台の露と消えたのですから。フランス革命の致命的な矛盾とは、国家が全ての国民の基本的な自由や権利の擁護者とはならず、フランス革命...マクロン大統領は’現代のロベスピエール’？－未接種者への迫害

日本国はビル・ゲイツ氏の植民地？－高速炉共同開発問題

新年早々、アメリカが計画している高速炉の開発プロジェクトに、日本国も参加するとするニュースが飛び込んできました。同計画、アメリカのエネルギー省と民間のスタートアップとの共同プロジェクトとされていますが、このスタートアップとは、かのビル・ゲイツ氏が出資するテラパワーであるというのです。ビル・ゲイツ氏といえば、コロナ禍発生以前にあって、何故か既に日本国よる旭日大綬章の授与が決定されていたという謎があり、実際に、日本国内のワクチン接種プロジェクトにも関与しているとも囁かれています（一民間人でありながら、岸田首相とも会談している…）。山梨県の軽井沢には、凡そ6600坪とされる広大な敷地に’要塞’とも称されている別荘を建てているところをみますと、同氏は、日本国に対して格別の思い入れがあるようです。さて、同氏がワクチンと並...日本国はビル・ゲイツ氏の植民地？－高速炉共同開発問題

’日本が最下位論’から読む’資本主義’の行き詰まり

新たな年を迎えつつも、今日の世界情勢は、来し方を振り返る一瞬をも許さないような速さで既に走り始めているかのようです。ここ数年来、各国の政府もメディアも、何かに憑かれたかのように、コロナ、脱炭素、デジタルを軸として’前進’してきたのですが、今年も、この方向性は継続されそうな様子です。慌ただしく始まる2022年となりましたが、本年も、本音の記事を認めたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。さて、年明け早々、ネット上にありまして、新年らしからぬオンライン記事のタイトルを発見いたしました。それは、「「中国が急上昇し、日本が最下位に」年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身」というものです（１月４日付PRESIDENNTOnline）。例年ですと、年の初めに当たっては、どちらかと申しますと明るい未来...’日本が最下位論’から読む’資本主義’の行き詰まり

民主主義の実現は未来の課題

2021年も残すところ僅かとなり、早、大晦日を迎えることとなりました。今年を締めくくる本ブログの記事といたしまして、本日は、民主主義について認めたいと思います。昨日の30日、中国の新華社通信は、今年の「十大国際ニュース」としてアメリカ大統領選挙における議会襲撃事件を揚げ、アメリカの民主主義をこき下ろしたと報じられております。「米民主主義の幻想崩れる」として…。中国共産党のコントロール下にある同社が同報道にあって主張したかったことは、それは、アメリカの民主主義とは名ばかりの幻想に過ぎず、曲がりなりにも保たれてきたその幻想も、大統領選挙の過程で発生した暴動によって崩れ去ってしまった、ということなのでしょう。昨今、中国は、民主主義をめぐって対米批判を強めていますが、その背景には、先月、アメリカのバイデン政権が全世界の...民主主義の実現は未来の課題

スパイク蛋白質合胞体生成説が示唆するワクチンへの疑問

遺伝子ワクチンにつきましては、安全性の証明が不十分な点が、同ワクチンの接種を拒む最大の要因となっております。実際に、厚労省が公表した件数だけでも接種後の死亡報告が1400人を越えており、この数も氷山の一角とされています。軽度の体調不良も含めれば、相当数の健康被害が発生しているものと推測されましょう。このため、ネット上では、専門家から一般の人々に至るまで、様々な立場から同ワクチンのリスクに関する議論が続くこととなったのですが、ニュースサイトのコメント欄にて気になる投稿を発見いたしました。同コメントの内容を要約しますと、’ワクチンとして体内に投与された人工mRNAは、合胞体でしかスパイク蛋白質を生成しない。人体の細胞における合胞体は、骨格筋繊維、並びに、心筋の細胞である。故に、他の臓器の細胞ではスパイク蛋白質は生成...スパイク蛋白質合胞体生成説が示唆するワクチンへの疑問

脳内は聖域では？－ブレインテックの重大なリスク

’思考盗聴’といった言葉から思い浮かぶのは、未来において出現が予測されるSFチックな犯罪形態です。まだまだ先のお話のようにも感じられるのですが、実のところ、その出現は、既に目の前に迫っています。ブレインテックという名において。ブレインテックとは、「脳内の思考を自由に読み取ったり操作したりする技術」と説明されています。ここで注目すべきは、この技術を用いれば、誰もが、他者が考えていることを’自由に’知ることができ（’脳の見える化’）、また、自らの思うとおりに他者の思考をコントロールすることができる、ということです（もっとも、この技術によって読み取れるのは、思考内容を脳内において文章化された言葉であるのか、それ以前の観念段階であるのかは、不明…）。この技術さえ入手すれば、莫大な利益がもたらされる可能性があることは言う...脳内は聖域では？－ブレインテックの重大なリスク

ニトリ会長の2022年 経済予測は...

少し前に読んだ、プレジデント誌 に、よく当たると評判の似鳥会長による経済予測が載ってました。2022年度の予測は、こちら↓先日みた、日経プラス9での証券会社の方々の予想より、ずっと控えめですね。今年と変わらんけど、今年よりは少しは回復するようです。会長が景気の

’ガラパゴス’でも悪くないのでは？

グローバル化の時代にあって、日本経済が衰退した主たる原因の一つとしてしばしば指摘されているのが、’ガラパゴス化’です。このガラパゴス化という言葉、否定的なニュアンスを含むのですが、行き過ぎたグローバリズムを前にしますと、必ずしも悪いとは言い切れないように思えます。ガラパゴス現象とは、『種の起源』の著者として知られるチャールズ・ダーウィンが、調査のためにガラパゴス諸島を訪れた際の観察に因んで命名されています。大陸から900㎞離れた東太平洋上にある同諸島は、他の種と隔絶されてきたため、独自の生態系を発展させていたからです。独自性は強いのですが、その分、外部からより凶暴で繁殖力のある生物が上陸すると、あっと言う間に淘汰されてしまう運命が待ち受けているのです。もっとも、ガラパゴス化は、ガラパゴス諸島といった小さな孤島に...’ガラパゴス’でも悪くないのでは？

逆の’イマジン’が必要な時代？－誕生から50年後の逆転

報道によりますと、日本国の林芳正外相は、G7の外相会談の夕食会においてピアノの腕前を披露したそうです。同夕食会の会場が「ビートルズ・ストーリー博物館」であったためか、即興で弾いた曲はジョン・レノン作の「イマジン」であったと言います。外相の「イマジン」演奏に同席した各国外相たちは温かい拍手を送ったのですが、「イマジン」という選曲に、どこか漠然とした不安が過るのです。同曲は、今夏の東京オリンピックの閉会式においても起用されており、世界的にもよく知られている曲です。平和を願い、戦争や憎悪が消えた世界を想像しようと訴える歌詞が、国際舞台やイベントにおいて相応しい曲として選ばれる理由なのでしょう。そして、人々を隔てる国境もまた、ユートピアが実現するために’消えるべきもの’の一つとされています。「イマジン」は、人類の未来を...逆の’イマジン’が必要な時代？－誕生から50年後の逆転

日本国も‘双子の赤字国’になるのか―戦略の練り直しを

アメリカは、財政赤字と貿易赤字の二つの赤字を抱える‘双子の赤字国’と称されてきました。歴代政権は、何としてもこの状態を解消しようとして、歳出削減や貿易不均衡の是正に取り組んできたのですが、これまでのところ、両者とも解消に成功したとは言い難い状況にあります。そして、今日、高度成長期以来、貿易黒字国としての地位を築いてきた日本国もまた、‘双子の赤字国’に転落する危機に直面しております。貿易統計によりますと、日本国の貿易収支は、年々赤字傾向が強まっているそうです。特に今年はコロナ禍ということもあり、ワクチンの輸入に起因する赤字も積み増しており、赤字幅が広がっています。日本企業は、製造業をはじめ製薬分野などにおいても輸出の減少が見られ、頼みの自動車産業もEV化によってシェアを失えば、輸出産業が総崩れとなる恐れもあります...日本国も‘双子の赤字国’になるのか―戦略の練り直しを

ワクチン義務化への抵抗は国民の正当防衛では？

コロナ禍の猛威に晒された諸外国では、重症化、並びに、死亡率が日本国よりも格段に高いこともあって、ワクチン接種を義務化する政府も出現するようになりました。その一方で、接種義務化に対する国民の抵抗も強く、各地で義務化反対の大規模なデモが起きているそうです。それでは、この反対デモ、政府が暴徒として’鎮圧’すべき類のものなのでしょうか。ワクチンと治療薬との違いは、前者は健康な人に対する予防行為である一方で、後者は、特定の病気の人を対象とした治療行為というところにあります。新たに開発されたワクチンがなかなか保健当局から承認されない理由も、投与対象が健康な人である故に、一つ間違えますと’殺人’になりかねないからとされています（不特定多数を対象としますので、被害も広範に…）。治療薬の場合には、出発点がそもそもマイナス状態にあ...ワクチン義務化への抵抗は国民の正当防衛では？

ワクチン接種記録の国民の合意なき利用の危うさ

デジタル化に伴い、早急に対処すべき問題として持ち上がったのが、プラットフォーマーによる個人情報の利用です。IT大手が自らのプラットフォームを用いて収集した膨大なる個人情報を自らのビジネスに留まらず、私的検閲など、広範な目的のために使い始めたからです。同問題を深刻なプライバシーの侵害と見なしたEUなどでは、個人情報を保護すべく法整備を急ぐこととなりました。そして、同問題に対する有効な対策の一つとして登場してきたのが、ユーザー合意の義務化です。これは、企業によるデータの利用に際しては、個人情報の提供者となるユーザー本人の合意を要するというものです。つまり、IT大手は、ユーザーの同意なくして一方的に個人情報を収集し、第三者への提供を含めてそれを自らの利益や目的のために用いることはできなくなったのです。こうした個人情報...ワクチン接種記録の国民の合意なき利用の危うさ

北京冬季オリンピック外交的ボイコット問題を考える

国際社会から人権弾圧国家として厳しい批判を受けている中国。その中国において、今冬、オリンピックの開催が予定されています。その幕開けを前にして、政治の世界では既に前哨戦が始まっているようです。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダといった’ファイブ・アイズ’諸国を中心に、同大会への外交的ボイコットの動きが広がっているからです。アメリカ政府は、同盟国に同調を求めるものではないとしつつも、日本国政府は、対応に苦慮しているようです。政界内には親中派も多く、おそらくこれらの人々はボイコット阻止に動いていることでしょう。このため、行く先は不透明なのですが、外交的ボイコットが実現すれば、日本国が人権尊重国家であることを内外に示す重要な機会ともなりますので、日本国民の多くは、政府の決断を望んでいるのではないでしょうか。かく...北京冬季オリンピック外交的ボイコット問題を考える

ファイザー社CEOは『1984年』の世界の住人？

先週、イギリスBBCの単独インタヴューに答えて、ファイザー社CEOのアルバート・ブーラ氏は、‘コロナワクチンは、毎年、何年間も接種が必要’と語ったそうです。国内外では、既に３回目の追加接種が始まっており、同氏の発言は決して絵空事ではありません。ブーラ氏は、ワクチンの必要性について熱弁を振るい、オミクロン株用にアップデートされたワクチンも100日以内の供給が可能であると述べています。ビジネス・トークにも聞えるのですが、同インタヴューには、同氏の世界観も現れているように思えます。特に注目されるのは、ワクチン接種を拒む人々へのメッセージです。同氏のメッセージとは、「（ワクチン接種を）恐れている人たちに伝えたい。人間の感情の中で、恐怖よりも強いのは愛だけだ」というものです。最近、日本国政府も、ワクチン接種キャンペーンと...ファイザー社CEOは『1984年』の世界の住人？

増加し続ける中国人移民の問題

2020年末での数字ながら、中国メディア新浪財経は、青書「中国国際移民報告2020」を引用する形で、2019年において同国が1000万人を越える移民を海外に送り出したとする記事を発表しています。現在のところは、コロナ禍の影響で増加率は鈍化しているのでしょうが、1000万人と言えば小国の人口をゆうに超える数字ですし、この勢いが10年続けば、１億人以上の中国人が海外に渡ることになります。100年後には、中国本国が‘空地’になる事態も想定されますが、日本国を含め、自由主義国は、中国人移民の激増を放置してもよいのでしょうか。中国からの移住先国のトップ３は、アメリカ、日本、カナダであり、何れも自由主義国です。この順位を裏付けるかのように、先日も、日本国内の外国人居住者の数が過去最大を記録し、その内、出身国の第一位は中国で...増加し続ける中国人移民の問題

オミクロン株は善玉か悪玉か？

今日、最も恐れられている新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株は、日本国内では感染者の２例目が報告される一方で、アメリカへの上陸も確認されたそうです。オミクロン株の出現は第六波の到来を予感させるのですが、同株の性質次第では、全く別の展開もあり得るように思えます。オミクロン株もまた、全世界にコロナ禍をもたらした新型コロナウイルスの変異株ですので、誰もが悪玉と決めつけがちです。各国政府とも水際対策の徹底を急ぎ、日本国政府も、オミクロン株出現の一報を受けて、即、入国禁止措置を採っております。特に日本国内では、一先ずコロナ禍が収束している状況にあり、新たな変異株の流入を何としても阻止しようとする政府の姿勢も理解に難くはありません。こうした国境における規制強化の流れは、各国政府とも、オミクロン株を最大の脅威として捉えて...オミクロン株は善玉か悪玉か？

中国の’成長の限界’の最大要因とは？

鄧小平時代に始まる改革開放路線は中国経済を急速に発展させ、グローバル時代の幕開けとは、まさに中国の時代の到来と言っても過言ではなかったかもしれません。しかしながら、近年、中国の目を見張るような経済成長率も鈍化傾向を見せるようになり、今日では、成長の限界論が囁かれるようになりました。中国の将来を憂うる成長の限界論の主たる根拠としては、インフラ投資等の公共投資の偏重、債務依存型の経済、低レベルな労働生産性、並びに、労働人口の減少が挙げられています。加えて、人件費の上昇により製造拠点としての魅力を失う「中所得国の罠」にも直面しており、「世界の工場」の地位も揺らぎつつあります。日本国内でも、中国製に代ってベトナムやタイといった東南アジア諸国からの輸入品が増えてきていることに気が付いている消費者も少なくないはずです。恒大...中国の’成長の限界’の最大要因とは？

中国は忖度社会－オミクロン株命名問題

今般、最も警戒すべき変異株として登場してきたオミクロン株は、その免疫回避性に関するリスクのみならず、全く別の問題をも浮かび上がらせることとなりました。その別の問題とは、WHOが中国の国家主席である習近平国家主席に配慮して、ギリシャ文字のXI（クサイ）を飛ばしたというものです。「Xi」と共に「Nu」も飛ばされており、計二文字が省かれたこととなりますが、この措置、中国と言う国の体質を余すところなく表しているように思えます。WHOの説明によれば、「Nu」は、英語のNewの音と同じとなるため、混同をさけたからなそうですが、「Xi」の方は、一般的な人名であることから使用を避けたとしています。しかしながら、「Xi」のみならず、世界中を探せば、「パイ」や「ロー」、あるいは、「ファイ」なども人名として存在していそうです。「Xi...中国は忖度社会－オミクロン株命名問題

ワクチン戦略を’振出し’に戻すオミクロン株

今般、南アフリカで変異したとされる新型コロナウイルスのオミクロン株は、全世界を震撼させております。同変異株は、感染力の強さのみならず、既存のワクチンに対する高い免疫回避の可能性が指摘されているからです。オミクロン株には、スパイク蛋白質の部分に32か所以上の変異が認められています。もっとも、オミクロン株の出現から日が浅いため、その感染力や病毒性などに関するデータや情報はそれ程多くはありません。感染力の強さは確認されているようですが、既存のワクチンや治療薬等の効果に対するマイナス影響やそのレベルは確定的なものではなく、あくまでも憶測の域を出ない状況にあります。WHOも、オミクロン株の特性は現時点にあって不明であるとしています。しかしながら、オミクロン株出現の報に接したワクチンメーカー各社が、一早く対応策を打ち出して...ワクチン戦略を’振出し’に戻すオミクロン株

日本政府の半導体支援策の最適解は日本企業支援では？

今日、’グローバル市場’では半導体の供給量が不足しており、日本国政府も国内の企業活動へのマイナス影響を懸念しているようです（あるいは「５G」整備のため？）。この事態を受けて設立されるのが、日本国内に製造拠点を設ける内外の半導体メーカーに補助金を支給する6000億円規模の基金です。同基金からの支援第１号となったのが、熊本県に新工場建設を建設するTSMC（台湾積体電路製造）であり、凡そ4000億円を支出されるそうです。そして、第２弾の候補として、今般、名前が挙がったのが、米マイクロン・テクノロジー、並びに、キオクシアホールディングスなのです。日本国政府としては、今後とも半導体需要の増加が見込まれることから、国内に供給源となる製造拠点を確保しておきたいということなのでしょう。しかしながら、この判断については、いささか...日本政府の半導体支援策の最適解は日本企業支援では？

’カウンター・ウイルス’開発の可能性－「エラー・カタストロフの限界」理論

日本国内では、コロナの第５派が凡そ終息するという摩訶不思議な現象が起きております。この現象の要因については、ワクチン効果説、人流抑制説、季節性説、周期説など様々な説が唱えられていますが、中でも興味深いのが、新型コロナウイルスがマイナス方向に変異したのではないか、というものです。この説、「エラー・カタストロフの限界」理論と称されるもので、ドイツの生物物理学者であり、ノーベル化学賞を受賞した故マンフレート・アイゲン氏が、1971年に唱えたものです。それでは、どのような説であるのかと申しますと、「ウイルスが増殖する際にコピーミスが起き、変異株が出現する。中には増殖の速いタイプのウイルスが生まれ、急速に感染が拡大。しかし、増殖が速ければコピーミスも増える。一定の閾値を超えると、ウイルスの生存に必要な遺伝子まで壊してしま...’カウンター・ウイルス’開発の可能性－「エラー・カタストロフの限界」理論

皇族をめぐる’もやもや状態’の原因は？

日本国のみならず、全世界の王族や皇族は、今日、その存在意義を根底から問われる事態に直面しているようにも思えます。現代という時代にあっては、伝統的な権威の永続的な維持は極めて困難であり、特にその超越的な神聖性を以って国民を纏める求心力としてきたケースでは、皇族や王族の’俗人’としての振る舞いは致命的な意味を持ちかねません。百年後の地球上に皇族や王族が存続しているかどうかは怪しい限りなのですが、今般、秋篠宮家において発生した小室夫妻の問題も、この自滅傾向に拍車をかけることも予測されましょう。国民の多くが、同問題に対して名状しがたい’もやもや感’を覚えているからです。それでは、この’もやもや感’は、どこから来るのでしょうか。おそらく、国民にあって’もやもや感’が生じる主たる原因とは、公私の境界性の曖昧性にあるのでしょ...皇族をめぐる’もやもや状態’の原因は？

移民政策の決定者は出入国在留管理庁なのか？－日本国の民主主義の危機

ワクチン接種が進んでいたはずの欧米諸国では、時間の経過によるワクチン効果の低減に起因してか、ブレークスルー感染が増加傾向にあり、再度、ロックダウンの実施に踏み出す国も現れているそうです。こうした中、奇跡的なコロナ禍の終息、あるいは、休息を見ている日本国では、入国の一日あたりの人数規制が一日3500人から5000人に大幅に緩和されるそうです。世界の流れからすれば逆行しているように見えますし、コロナ感染者が激減している国内の状況を維持するためには、むしろ水際対策を徹底すべきところなのでしょうが、コロナ禍による出入国規制の緩和のみならず、日本国では、長期的な入国管理の緩和も検討されていると報じられています。本日、11月18日付の日経新聞朝刊の第一面には、「外国人就労「無期限」に」という見出しが躍っていました。同記事に...移民政策の決定者は出入国在留管理庁なのか？－日本国の民主主義の危機

揺らぐワクチンパスポート・追加接種・デジタル化の三位一体？

目下、日本国政府は、コロナワクチンの追加接種を急ぐと共に、「ワクチン・検査パッケージ」の導入にも着手しています。デジタル化をも想定しての方針であり、政府にとりましては、ワクチンパスポート、追加接種、デジタル化は一括りのセットのようです。あたかもこれらの３つのプロジェクトは三位一体のようなのですが、ここに来て、この三者のリンケージは、脆くも崩れそうな気配が漂っております。先ずもって指摘されるのは、三回目の追加接種とワクチンパスポートの間に見られる不整合性です。昨日の11月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合では、「ワクチン・検査パッケージ」の制度導入を了承しつつも、当面の間はワクチン接種証明の有効期限を設けない方針を決定しています。仮に、二回の接種のみでワクチン接種証明を永続的に使用できるとし...揺らぐワクチンパスポート・追加接種・デジタル化の三位一体？

フランス大統領候補ゼムール氏の謎

フランスでは、目下、次期大統領の座をめぐる選挙戦が始まっております。前回の選挙にあって颯爽と政界に登場したマクロン大統領の人気は、その強引な政策手法からか陰りが見られ、新人の当選も予測される状況にあります。そして、同選挙戦において特に注目されているのが、反移民政策を掲げるがゆえに極右候補とされているエリック・ゼムール氏です。移民反対を訴えるぐらいですから、誰もがゼムール氏は生粋のフランス人であると考えることでしょう。ところが、同氏は、ユダヤ系である上に、両親の出身地は旧仏領のアルジェリアであるというのです。つまり、自身も移民２世でありながら、反移民の急先鋒という奇妙な立場にあるのです。そして、同氏が敵視しているのはイスラム教徒の移民ですので、ユダヤ人の立場からの反イスラムということになりましょう。戦後のイスラエ...フランス大統領候補ゼムール氏の謎

「歴史決議」に見る中国共産党のメビウスの輪

2021年11月11日、中国では、中国共産党100周年を記念して「歴史決議（「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」）」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、1921年７月23日とされていますので、2021年の今年は、結党から数えて100年目に当たります。もっとも、同決議は、結党100周年を祝うというよりは、習近平国家主席の独裁体制強化に向けた決意表明の色合いが濃く、自ら’核心’と位置付けた上で、「中華民族の偉大な復興」に向けての‘前進’を宣言しているそうです。今般の「歴史決議」では、１世紀に亘る歴史の歩みが強調され、今年を節目とした将来における方向性をも示されたのですが、習主席が、’新時代’という言葉を語っても、どうしたわけか、’新しい’というイメージが湧いてきま...「歴史決議」に見る中国共産党のメビウスの輪

子供給付の最大の問題点は発想の貧困では？

18歳以下の子供たちに対して10万円の給付金を支給する案につきましては、対象を世帯主年収960万円未満とすることで自民党と公明党が合意したと報じられております（同制限は両親＋子供二人のモデル世帯の場合…）。公明党の強い要望を受けての政策だけに世論も賛否両論に分かれており、国民にあっても歓迎一色というわけではないようです。反対論としては、（１）給付政策そのものに対するもの、（２）対象世帯に対するもの（子供のいない家庭は排除…）、（３）所得制限に対するもの、（４）給付の形態（現金＋クーポン）に関するものなど、様々な側面からの批判の声が上がっています。（１）の政策自体への批判にあっても、将来の増税を恐れるもの、景気、あるいは、コロナ対策としての効果の薄さを懸念するものなど、さらに論点は細かく分かれているのです。また、...子供給付の最大の問題点は発想の貧困では？

余りにも不可解な３回目のワクチン接種計画

新型コロナワクチンの接種が始まって１年足らずして、政府は、第３回目の追加接種を実施する方針を決定したようです。しかしながら、同追加接種につきましては、疑問の声も少なくありません。ワクチンそのものの安全性に加え、どの角度から検討しても、不可解な疑問点が多すぎるのです。国民の誰もが不可解に感じる第１の点は、日本国においては、新型コロナの感染が凡そ収束してしまっていることです。８月下旬頃をピークとして新規感染者数は激減しており、重症者数が100人を切ると共に、死亡者数も11月７日には遂にゼロという数字を記録しました。コロナ感染がかくも劇的に減少した理由については諸説があり、現状にあっては原因不明なのですが、少なくとも今般日本国にあって感染の大半を占めていたデルタ株は、国内にあってほぼ消えてしまったと言えましょう（変異...余りにも不可解な３回目のワクチン接種計画

フェイクミートは日本食アピールのチャンスでは？

先日、マクドナルドが100％人工ミートのパテを使用したハンバーガーをアメリカの８都市で試験販売するとのニュースが報じられていました。近年、アメリカでは菜食主義が浸透しており、ビーガンといったいささか過激なベジタリアンも登場してきているそうです。マクドナルドの試みもこの流れの一環なのでしょうが、敢えてフェイクミートを開発する必要性はあるのでしょうか。大豆、お米、ジャガイモといった植物素材のみを使用して、外観のみならず、味から食感、さらには匂いまで限りなく本物のミートに近づけるためには、独自の技術のみならず、それが自然由来であったとしても、様々な添加物をも要することでしょう。フェイクミート事業が将来的な成長産業として注目され、ビヨンド・ミートを初め、各社が開発に鎬を削るのも、それがすそ野の広い産業分野となるからなの...フェイクミートは日本食アピールのチャンスでは？

経済成長＝デジタル化ではないのでは？

発足間もない岸田政権の経済政策におけるキーワードは、’成長’と’分配’なそうです。もっとも、18歳以下を対象とした10万円給付策などの具体的な政策を見ますと、’分配’への偏りがあり、’成長’を促す戦略が描かれていないとする指摘もあります。このままでは、再分配を主たる統治機能とする国家体制、即ち、社会・共産主義国家に向けて変質しかねないことから、成長戦略の欠如はとりわけ問題視されることとなったのです。しかしながら、考えても見ますと、日本国のみならず、全世界を眺めましても、成長戦略はデジタル化の一択となっているように思えます。あるいは、デジタル化＋脱炭素であるのかもしれません。何れにしましても、成長＝デジタル化という構図が既に固定化されており、政府もマスメディアも、デジタル化、あるいは、DX（デジタルトランスフォー...経済成長＝デジタル化ではないのでは？

資本主義が古くなった時代の’新しい資本主義’とは？

今般、岸田内閣が発足するに際して提唱されたのが、’新しい資本主義’という政策方針です。’新しい’という形容詞は、従来には存在していないものに付されるのですが、この’新しい資本主義’という表現には、いささか戸惑いを感じざるを得ません。何故ならば、今日、’資本主義’という言葉自体がもはや死語になりつつあるからです。この問題を考えるに当たっては、先ずもって’資本主義’とは何か、という言葉の定義から論じなければならないのですが、一般的には、共産主義に対する’反対語’として理解されてきた節があります。このため、’新しい資本主義’とは共産主義ではないか、という穿った見方も生じるのですが、歴史を振り返りますと、産業革命を背景とした’資本家’による労働者搾取の問題が共産主義を生み出していますので、一般的な理解とは逆に、実のとこ...資本主義が古くなった時代の’新しい資本主義’とは？

善意が悪に利用される脱炭素と核廃絶？

地球温暖化問題がグローバルな課題として位置づけられてから早30年余りの月日が流れようとしています。1992年に採択された「国連気候変動枠組条約に基づいて1995年から毎年開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）も、今年で26回目を迎えることとなりました。米ソ冷戦の終焉は、グローバル時代の幕開けでもあり、そして、それとほぼ時を同じくして、テロと並び、地球温暖化問題が新たな人類対する脅威として位置づけられたかのようです。30年間にもわたり、地球温暖化を阻止するための努力が続けられ、国際協力の枠組みや仕組みも整備されてきたはずなのですが、現状を見ますと愕然とさせられます。驚くべきことに、今年は、二酸化炭素排出量が過去最高を記録し、温暖化ガスの排出量は減るどころか逆に増えているのです。30年余りに及ぶ努力...善意が悪に利用される脱炭素と核廃絶？

愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券１万円イベント’の問題

愛知県では、11月30日を期限として、今月末までに２回のワクチン接種を終えた満20歳から39歳までの県民を対象として、１万円の食事券が当たるというイベントを実施しております。既に申し込んでいる若者の数は10万人を数え、当選者は２万人を予定しているそうです。しかしながら、このイベントには、以下の諸問題があるように思えます。第１の問題点は、言わずもがな、特に若者層におけるワクチン・リスクが表面化してきている点です。遺伝子ワクチンについては、早い段階から心筋炎や心膜炎の発症が指摘されてきましたが、政府もマスコミも’デマ’扱い、あるいは、無視を決め込んでいました。しかしながら、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国の政府は同リスクを公式に認め、より発症率が高いとされるモデルナ社のワクチン接種を禁止する措置を採っていま...愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券１万円イベント’の問題

アヘン戦争と明治維新－世界戦略の問題

日本国の明治維新は、1840年６月に始まるアヘン戦争の凡そ30年後に起きています。凡そ30年の隔たりがあるため、両者の関係は、イギリスの’帝国主義’が幕末の動乱の契機をもたらしたとする見解はあっても、明治維新は、あくまでも維新の志士達が日本国の植民地化を防ぐために独自に成し遂げた偉業として語られてきました。しかしながら、明治維新とは、イギリス、あるいは、それを背後から動かした勢力による’世界戦略’の理解を抜きにしては真の姿を知ることはできないのではないかと思うのです。19世紀とは、イギリス、あるいは、世界勢力が積極的にアジアへの進出を図った時期に当たり、長崎港にオランダ船を装ってイギリス海軍のフリゲート艦が侵入したフェートン号事件が起きたのも1808年10月のことです。その後、幕府は、1825年に異国船打払令を...アヘン戦争と明治維新－世界戦略の問題

アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争

アヘン戦争の主要因が、アヘン貿易がイギリス籍の東インド会社系商人にもたらした巨万の富にあったことは、否定のしようのない事実です。このため、この不名誉な戦争の責任は、イギリスという国家、あるいは、当時の国民に求められるとは言い切れない側面があります。その一方で、戦争というものを考えるに際しては、決定者の責任問題に加えて、これらの主体が身を置いている外部環境、すなわち、構造的な問題についても注意を払う必要があるように思えます。アヘン貿易並びにその製造は、1730年代にあって東インド会社が独占権を得ていたものの、その実、清国内の市場にあって密売品が蔓延っていたことは、先日の記事で既に述べました。一事業者による独占であれ、全面的な取引禁止であれ、法律によって厳しい規制が敷かれている場合、密売品は高値で売買されますので、...アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争

アヘン戦争を起こしたのは誰？－責任の所在問題

アヘン貿易を続けるために、同貿易の取り締まりに乗り出した清国に対して戦争に訴えたアヘン戦争は、栄えあるイギリスの歴史において汚点ともされています。倫理的な側面からの反対論を排して、閣議決定と英国議会における激しい議論を経て、結局、賛成多数を以って遠征軍派遣を決断したのですから。アヘン戦争は、大英帝国を以って７つの海を支配し、パックス・ブリタニカをもたらしたイギリスにとりまして、ジェントルマンの国の面目を失わせてしまう忌まわしい過去なのです。今日、アヘン戦争は、イギリスの植民地主義の象徴でもあります。しかしながら、1840年６月に始まるこの戦争の責任は、イギリスという’国家’にあるのでしょうか。世界史の教科書では、アヘン戦争は、イギリスという国家が起こした戦争として記述されています。教科書的な理解は、同戦争の責任...アヘン戦争を起こしたのは誰？－責任の所在問題

二頭作戦が失敗しそうな理由－中間層の抵抗力

今日の政治の世界を見ますと、民主主義国家を舞台として二頭作戦が遂行されている可能性は極めて高いように思えます。同作戦の存在を仮定せずして説明できない現象が、頻繁に起きているからです。マスメディアのみならず、ネット上でも観察される不可解な出来事を陰謀論、あるいは、妄想として切り捨てようとする言論封殺作戦自体が陰謀の実在を証明しているようにも思えるのですが、必ずしも二頭作戦が成功するとは限りません。何故ならば、二頭作戦には、重大な見落としがあるからです。一般的には、上流階級と下層階級との間には越えがたい隔たりがあると見なされがちです。財力、並びに、それに裏打ちされた豊かで質の高い生活、教育、そして社会的地位等に注目しますと、両者の間に共通点を見出すことは困難です。ところが、その一方で、両者の間には親和性がある、とす...二頭作戦が失敗しそうな理由－中間層の抵抗力