世界経済、国際経済

【書評】その考えは先入観によるもの？データから世界を読み解く！「FACTFULNESS」を読む

2019年の大大大ベストセラー、FACTFULNESSを紹介します。(function(b,c,f,g,a,d,e){b.MoshimoAffiliateObject=a;b=b||function(){arguments.currentS

新興宗教団体に入信する人々の動機とは？

新興宗教団体には、教団そのものに加え、信者の入信問題があります。信者が新興宗教団体に入信する場合、必ずしも動機は一つではないのでしょう。多くの人々がイメージしているのは、耐え難い苦しみや悲しみから救われるために、精神的な安寧を求めて特定の宗教団体に入会するというものです。しばしば‘新興宗教団体は、人の弱みに付け込む’として非難されるのも、精神的に不安定な状態にある人々、すなわち、判断力が低下している人々を主たる勧誘のターゲットとするからです。心神耗弱状態に近いわけですから、正常な判断力を欠いており、いわば、騙される形で入信してしまうのです。勧誘に際して、新興宗教団体側は甘言を弄し、様々な誘導トリックを準備しているのでしょう。教団側のマインドコントロールやカルトに嵌った信者の精神状態については多くの心理学者...新興宗教団体に入信する人々の動機とは？

近現代における新興宗教団体とは何か？

新興宗教団体は、どのような目的において存在するのか、その根本的な存在意義について深く考えたことのある人は、それほど多くはないかもしれません。真面目に質問すれば、おそらく、この問いに対しては、‘悩める人々や絶望の淵にある人々の心を救うため’という、宗教一般にも通じる‘模範解答’が返ってくるのでしょう。しかしながら、今般の安倍元首相暗殺事件は、集金マシーンとしての新興宗教団体の‘いかがわしさ’に加え、政治家や政党との関係を浮き彫りにすることとなりました。この問題、以前より、創価学会と公明党との関係からも燻ぶってきたのですが、政治への影響を考慮しますと、全国民が考えるべき重大問題です。しかも、近代以降、‘世界史’の裏で進められてきた‘世界支配’の問題とも関連している可能性も否定はできないのです。新興宗教団体には...近現代における新興宗教団体とは何か？

ウクライナ復興問題への素朴な疑問

ウクライナ側の試算によれば、同国の復興には、凡そ100兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、100兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスにあって国際会議が開催される運びとなったのでしょう。しかしながら、ここで一つ、素朴な疑問があります。ウクライナ復興に関する素朴な疑問とは、仮に、ロシア軍が東部地域を制圧し、親ロシアの二つの独立国家―「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」―を維持するとすれば、同地域の復興はロシア側の責任、即ち、巨額の復興資金もロシア側の負担になるのではないか、というものです。スイスの国際会議では、戦後復興の主たる担い手はウクライナとみなしております。その前提...ウクライナ復興問題への素朴な疑問

ウクライナ危機の間接的な被害・損害は誰が償うのか？

今般、スイスで開催されたウクライナ復興会議における主要課題は、もちろん、ウクライナの戦後復興でした。ロシア軍の爆撃等により国土が破壊されたのですから、ウクライナの復興が議題となるのは当然のことなのですが、ウクライナ危機によって生じた被害や損害は、ウクライナ一国に留まるものではありません。実のところ、間接的ながら、日本国をはじめ全世界が甚大なる被害や損害を被っていると言えましょう。ウクライナ危機によって、全世界の諸国はエネルギー資源並びに穀物価格の上昇に見舞われ、連鎖的な物価高や電力不足等に直面しています。政府による対策費の支出も、相当の額に上ります。また、ウクライナの要請に応え、いち早く米欧諸国と足並みを揃えて対ロ制裁に踏み切った日本国も、石油・天然ガスの国際開発プロジェクトであるサハリン２の権益がロシア...ウクライナ危機の間接的な被害・損害は誰が償うのか？

スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？

先日、岸田内閣において、新しい資本主義を具体化する方策として、’スタートアップ担当相’なるポストの創設を検討しているとの報道がありました。近年、アメリカをはじめ他の諸国と比較して、日本国内におけるスタートアップの起業数が少ないことを懸念した政府が、国内におけるスタートアップを支援しようという試みのようです。しかしながら、このスタートアップ担当相の報道、悪い予感しかしないのです。そもそも、’スタートアップ’なる用語は、IT関連分の事業分野で頻繁に使われ始めるようになったものです。一般用語としての起業やベンチャー企業等ではなく、敢えて’スタートアップ’という用語を使うのは、政府が、ポスト新設をITやAIといったデジタル化政策の一環として捉えているからなのでしょう。しかしながら、起業とは、デジタルといった先端産...スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？