日本経済＋世界経済

二つの保守―日本系と大日本帝国系？

今般の菅義偉政権の成立は、自民党内における分断を表面化するきっかけとなったように思えます。田中角栄政権が誕生した頃から、国民の目には見えない処で鬩ぎあいが続いてきたのでしょうが、親中派と反中派との間で同じ党とは思えないほどのスタンスの違いが見受けられるのです。かねてより自民党は、保守政党の看板を掲げながらも、その実態は、共産主義者までもが混在する‘包括政党’とも称されてきました。‘清濁併せ呑む’、あるいは、無節操ともいうべき党内の多様性こそが、実のところ、長期政権を支える強みでもあったのです。しかしながら、親中派政党である公明党との連立が固定化する一方で、党内では二階俊博議員が総務会長や選挙対策局長といった重職を歴任し、2016年から今日至るまで幹事長職に居座り続けるに至ると、同党は、頓に親中色を強めてゆくこと...二つの保守―日本系と大日本帝国系？

中国を制止することが日本国の責任では？

昨日９月25日に設けられた日本国の菅義偉首相と中国の習近平国家主席との電話会談は、新政権の対中方針を見極める試金石とも目されてきました。とりわけ、国内から反対の声が上がっていた習主席の国賓来日の行方が注目を集めてきたのですが、一先ずは、同問題については双方とも一言も触れずに会談は終了したようです。同会談における沈黙を以って菅新政権が親米・反中に転じたとは言い難く、むしろ、国賓来日の確約による支持率の急落を恐れた首相側と、同政権の長期化を願う主席側とが結託し、一先ずは、同問題については‘双方触れず’で予め合意していた可能性もあります。新政権が一先ず安定化した頃を見計らって、国賓来日が突如として再浮上するかもしれず、今般の日中首脳の電話会談を以って国民は安心をしてはいられないのです。そして、もう一つ、同電話会談で気...中国を制止することが日本国の責任では？

入国制限緩和措置の習主席国賓訪日のため？

発足間もない菅政権は、早々に、新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限を緩和する方針のようです。当面の間は、観光客を除く中長期の滞在者とし、入国人数も一日1000人に限定するそうですが、諸外国において感染の再拡大が報告されているだけに、国民の多くも、新政権の‘スピード感’には不安を感じていることでしょう。しかしながら、この措置には、幾つかの疑問点があります。第一に、報道によれば、入国再開は全ての諸国を対象としているそうですので、今後、中国からもビジネス関係者や留学生等が多数来日することになります。米中対立の最中にあって、中国による積極的な対外工作活動が既に明るみとなっており、当然に、日本国内においても、書類上の来日目的とは異なる様々な活動が行われていることでしょう。日本国のファイブアイズ入りも取...入国制限緩和措置の習主席国賓訪日のため？

菅政権に対する高支持率の謎？－‘人から政策’の時代へ

メディア各社が実施した菅新政権に対する世論調査の結果を見ますと、支持率が軒並み60％を超えています。先日、本ブログにおいて指摘いたしましたように、この数字、かなり怪しいのですが、仮に、背後で二階幹事長が動き、旧態依然とした党内派閥の力学で誕生した政権でありながら、同政権の支持率が歴代の首相と比較して飛びぬけて高い数字をたたき出したとしますと、その理由は、首相個人に対する積極的な支持というよりも、別のところにありそうです。菅新首相は、安倍長期政権にあって脇役のイメージが強く、つい数か月前までは、誰もが菅政権が誕生するとは予想もしていなかったことでしょう。もっとも、小渕首相の前例もありますので、令和の新元号を発表する役割を担った政治家は後に首相に就任するという、国民には知られざる、密約的な慣例が政界には存在していた...菅政権に対する高支持率の謎？－‘人から政策’の時代へ

日本国の野党は政権交代のチャンスを逃がすのでは？

日本国では、与党サイドにあっては、政権内交代として菅義偉政権が成立する一方で、野党サイドでは、旧立憲民主党と国民民主党等の議員が合流し、９月15日に立憲民主党の名称を引き継ぎつつも、新たな政党としてのスタートを切ることとなりました。発足から間もない21日には、同党に所属する小沢一郎衆議院議員が、早くも「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、政権交代への強い意欲を示したと報じられております。小沢議員の談によれば、11月には社民党も加わる予定なそうですので、‘統一野党’を結成する青写真が既に出来上がっているようです。自民党が解散を急ぐ理由の一つもこの点、即ち、野党側の準備不足にあるのでしょうが、果たして、総勢150人を越える‘統一野党’は、総選挙にあって勝利をおさめ、政権交代を実現するのでしょうか。怪しいとはいえ、世論...日本国の野党は政権交代のチャンスを逃がすのでは？

‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓－その２

「天安門事件外交文書ファイル」によれば、天安門事件後のサミット外交において、日本国政府は、7月15日に発表された「中国に関する宣言」において「中国の孤立化を避け」という文言を書き込むことに最終的に成功します。それでは、何故、かくも日本国政府は、中国に肩入れしようとしたのでしょうか。同ファイルでは、宇野首相の「総理発言案」と並んで、三塚外相の「サミット発言案」も公開されていましたが、この文書にあっては、同外相がサミットに先立って会談したシンガポールのリー・クアンユー首相の「“怒って、いらだった中国”よりも、平和的な隣国としての中国であった方が良い」という発言も盛り込まれたそうです。同発言案から、日本国政府が、対中政策に関連してアジア諸国とコンタクトをとっていた、あるいは、先進国に対する要望を取りまとめていたことや...‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓－その２

‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓ーその１

今日、ようやく天安門事件後の日本外交の内幕が明らかにされつつあります。時事通信社の開示請求に外務省が応じ、秘密指定が解除された‘天安門事件外交文書ファイル’の9冊が公開されたからです。同ファイルが明らかにしたのは、自国民虐殺という非人道的な行為に対して毅然として批判するよりも、中国との経済関係を優先した当時の日本国政府の残念な対応でした。天安門事件から30年余りを経た今日、同ファイルは、今日の日本国に何を語り掛けるのでしょうか。天安門事件発生した1989年６月４日、当時の日本国の首相は宇野宗佑氏であり、外務大臣は三塚博氏が務めていました。時事通信社が報じるところによれば、同事件発生の報を受けた直後にあって、外務省は、「人道的見地から容認出来ない」と前置きしながらも、日中間の体制や価値観の相違を理由に中国の国内問...‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓ーその１

世論の‘決めつけ’問題－異常に高い菅政権への支持率

菅新政権に対しては、何れのメディアのアンケートによる世論調査でも支持率が60％を超えており、数字の上では、‘悪夢の時代’とも評された民主党政権がようやく幕を閉じ、‘平常’への回帰が期待された第二次安倍内閣発足時の支持率をも上回るそうです。メディアは、圧倒的多数の国民からの支持を‘決めつけ’ていますが、鵜呑みにしてもよいのでしょうか。‘決めつけ’とは、凡そ、本人が決めることであっても、他者が決めてしまうことを意味します。例えば、今月17日に開かれた石破派のパーティーの講演の席で、二階幹事長は、‘日中関係は、今や、誰が考えても春’と述べ、習近平国家主席の国賓訪日に期待を寄せています。中国の傍若無人ぶりが白日の下に晒されている今日、誰もが日中関係を‘春’と捉えているとは思えません。少なくとも、筆者のように日中関係は‘...世論の‘決めつけ’問題－異常に高い菅政権への支持率

菅政権が目指すデジタル化とは？

国民の最も懸念していた事態は現実となり、自民党の幹事長のポストは二階俊博氏の再任という結果に終わりました。アメリカの報告書が名指しで親中派議員として名を挙げていただけに、同氏の去就が注目されてきたのですが、日本国政府の中国接近を警戒する国民にとりましては、失望を禁じざるを得ない‘悪いニュース’であったのです。‘人事は政権のメッセージ’が菅新首相の口癖であったそうですので、これでは、アメリカに対しては二階氏排除の要請を暗に拒絶したことになりますし、中国に対しては、中国重視の姿勢を鮮明にしたこととなります。好意的、否、忠誠を誓ったかのようなメッセージを受け取った中国は、新政権の発足に日本取り込みの（属国化の）チャンス到来と見るでしょうし、否定的なメッセージを読み取ったアメリカは、日本国に対する警戒感を強めることでし...菅政権が目指すデジタル化とは？

菅新政権への不安―精神論では勝てないグローバリズム

菅新政権への不安は、親中派の首領である二階幹事長の続投決定によって現実のものとなりました。この人事の布陣ですと、次期総選挙では、候補者選定や資金配分の権を握る同幹事長の采配によって、自民党はさらに親中色を強めるかもしれません。親米派の議員はパージ、あるいは、粛清されかねないのですが、党内人事に加えて不安を掻き立てるのが、菅官房長官による‘日本民族を信じる’発言です。この発言、親中派疑惑が渦巻く中で、保守政治家としての面目躍如といった風にも聞こえるのですが、実は、そうではないのです。同発言の文脈を見ますと、そこには、グローバリズムに対する認識の危うさが見て取れるからです。それでは、どのような文脈なのかと申しますと、記者のインタヴューに答える形で飛び出した発言であり、その質問とは、新政権がグローバリズムをさらに推し...菅新政権への不安―精神論では勝てないグローバリズム

岐路に立つ日本国―自民党も‘デカップリング’が必要では？

米中対立が激化する中、日本国もまた、否が応でも自らの立ち位置を明確にすべき状況にあります。近年、頓に高まる中国の軍事的脅威、並びに、日米同盟による絆を考慮しますと、日本国民の多くは、日本国がアメリカ陣営、即ち、自由主義陣営に与するのは当然のことと見なしていることしょう。しかしながら、政界の動きを観察してみますと、安心してはいられないように思えるのです。自民党の総裁選挙を前にして、目下、菅義偉氏、岸田文雄氏、そして石破茂氏の３名の立候補者がそれぞれの政策や持論を述べておられます。ところが、何れの候補者の主張を聴きましても、肝心の中国との関係については言葉を濁しているのです。否、中国と袂を分かつ事態を想定している候補者は皆無に等しいと言えましょう。質問者の側が、米中対立における究極の選択について意見を求めないことに...岐路に立つ日本国―自民党も‘デカップリング’が必要では？

小さな政府のパラドックス―利権配分型の大きな政府へ

小さな政府とは、政府の事業範囲が狭く、財政規模の小さなコンパクトな政府もモデルとして理解されています。政策としては、公益事業の民営化とセットとされており、グローバリズム、並びに、新自由主義の同伴者でもあります。郵政民営化を進めたかつての小泉政権を初め、民営化を叫んだ政治家の人々は‘官から民へ’をスローガンとして掲げ、あたかも、民間企業が伸び伸びとと活動する自由な経済の到来というイメージを振りまいてきたのです。しかしながら、よく現実を観察してみますと、小さな政府論には、パラドックスがあるように思えます。その理由は、民営化によってもたらされた結果とは、公共サービス分野における大手企業による独占や寡占でしかなかったからです。多くの人々が民営化に対して寄せていた期待とは、公共事業分野が民間事業者に広く開放されることで、...小さな政府のパラドックス―利権配分型の大きな政府へ

奇妙で怪しい菅官房長官の地銀再編政策

菅義偉官房長官は、今や日本国の次期首相とも目されており、自らの生い立ちをも語る自民党総裁選挙への出馬表明も、首相就任演説と見紛うばかりでした。記者会見の席であれ、その菅官房長官が次期政権の政策として挙げているのが、地方銀行の再編です。乱立気味の中小の地銀の合併を後押ししようとする政策なのですが、この政策、どこか怪しいのです。シャッター街が目立つようになった近年の地方経済の低迷は、地域経済に密着してきた地方銀行の危機でもあります。実際に、経営危機に陥る地銀も少なくなく（2018年では106行中54行が赤字経営…）、地銀再編は、地方銀行救済の側面がないわけではありません。安倍政権下にあっても、今年の５月20日には、地方銀行同士の統合や合併を独占禁止法の適法外とする特例法が成立しております。菅官房長官も、同方針の継承...奇妙で怪しい菅官房長官の地銀再編政策

アメリカの「対中金融制裁」が「ドル覇権」を揺るがす？

本日、『現代ビジネス』のオンライン版に、「トランプの「対中金融制裁」は、デジタル人民元を進め「ドル覇権」を揺がす」と題する記事を発見しました。米中対立が激化する中、アメリカのトランプ大統領は、香港国家安全維持法の制定やウイグルにおける人権弾圧等を根拠として、中国に対する金融制裁を強めています。同記事によれば、こうした強硬な措置は中国による人民元のデジタル化を後押しし、やがて国際基軸通貨としてのドルの地位を脅かす、即ち、‘オウンゴール’となるというのですが、この展開は、近い将来において現実にあり得るシナリオなのでしょうか。同記事では、自説の根拠として、先ずは、中国の人民元決済のための国際金融インフラとして、2015年に国際銀行間決済システム（CIPS）が設立されている点を挙げています。これまで、銀行間の国際決済は...アメリカの「対中金融制裁」が「ドル覇権」を揺るがす？

菅官房長官の習主席国賓訪日発言の危うさ

中国との距離感は、永田町と国民との間では、相当の違いがあるように思えます。この政界、あるいは、財界と国民とを隔てる‘分断’は、今日の国際情勢からしますと、近い将来、深刻な事態を招きかねないリスクがあります。昨日も、次期首相の座がほぼ確実視されている菅官房長官は、安倍政権下にあって進められていた中国の習近平国家主席の国賓待遇の訪日について、「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べたと報じられております。この発言、上記の分断を考慮すれば、全く正反対の二つの解釈が成り立ちます。第一の解釈は、習主席国賓訪日を含む中国との関係改善に反対する国民世論に配慮し、やんわりと同訪日に対して否定的な見解を示したというものです。つまり、‘菅内閣’が発足しても、親中派のドン...菅官房長官の習主席国賓訪日発言の危うさ

‘二階外し’は‘菅政権’のリトマス試験紙？－国民の最大の関心事

民主主義国家でありながら、日本国では、国民は蚊帳の外に置かれ、あれよあれよという間に首相が自民党内の派閥力学で決まってしまった感があります。党総裁選挙では、菅偉義官房長官の圧勝が予測されており、この流れは、同幹事長に関わる何か重大事件でも発生しない限り、変わりそうにもありません。民主主義という価値において中国と対峙しながら、日本国では、首相の事実上の選出手続きが非民主的な手法が選択されたため、国民の不安は高まるばかりなのですが、米中対立が深刻化する中、次期政権の政策決定次第では、日本国が中国陣営に絡めとられるリスクがあります。‘プレ有事’とも言える状況にあって、安倍政権の政策を継承すると宣言しつつも、‘菅政権’が民主主義、自由、法の支配といった人類普遍の諸価値の擁護を掲げ、無法国家化した中国を批判し、いざという...‘二階外し’は‘菅政権’のリトマス試験紙？－国民の最大の関心事

事実が怖い中国―習主席演説を読み解く

中国の習近平国家主席は、抗日戦争勝利75周年を記念するイベントにおいて、人々を唖然とさせるような演説を行ったと報じられております。中国の主張が、常々、人々に違和感を与え、あるいは、反感を持たれる理由は、徹底した自己中心の思考回路から発せられているからなのでしょう。一般の社会にあっても、かくも酷いエゴイストは珍しいのです。習主席の演説においてまず注目される点は、‘共産党と国民を分裂させてはならない’という主張です。‘互いに敵対させようとする’、並びに、‘中国共産党の歴史を歪め、党の性格や目的を中傷する’個人や勢力は、‘決して許さない’と断言しているのです。マスメディアの多くは、習主席の言葉を、９月４日という日が日本国が米艦隊ミズーリ号の甲板で降伏文書に調印した記念日でありながら、第二次世界大戦にあって直接に干戈を...事実が怖い中国―習主席演説を読み解く

新型コロナウイルスワクチンが‘ディストピア’を招来する？

日本国政府は、新型コロナウイルスワクチン開発の成否や安全性が不明な段階にあって、早々と無償接種の方針を示すこととなりました。その一方で、国民の間では、ワクチン接種を殊更に急ぐ政府に対する不信感、並びに、同ワクチンそのものに対する不安感も広がっています。ネット上のコメント等を読みますと、圧倒的にワクチン拒否派が多いように見受けられますが、ワクチン拒否派の人々を接種に追い込むための手法が既に考案され、動画等で紹介さている現状には驚かされます。その手法の一つは、ワクチン接種の証明がなければ、お買い物も、各種サービスの提供も、交通機関の利用も、そして就業もできなくなるというものです。ワクチン接種の証明を持たない人々は、いわば、自宅という狭い空間に監禁されてしまうのです。ワクチン拒否派の人々とは、何よりも自由を愛し、自ら...新型コロナウイルスワクチンが‘ディストピア’を招来する？

国際社会は中国による‘苛め’からチェコを護るべき

米ソが鋭く対立した冷戦時代の1968年、戦後、東側陣営に組み込まれてしまったチェコでは（当時はチェコ・スロヴァキア）、共産主義体制からの移行、並びに、ソ連邦の頸木から脱するために、プラハの春と呼ばれた改革運動が起きました。しかしながら、自由化を求めた同運動は、ソ連軍が率いるワルシャワ条約機構軍の戦車によって踏みつぶされてしまうという悲劇的な結末を迎えたのです。この歴史的な経験は、チェコの人々の心に刻まれており、今日、中国による暗黙の制止を振り切って、チェコがミロシュ・ビストルチル上院議長率いる代表団を台湾に派遣したのも、今日の中国の姿が冷戦期のソ連邦と重なったからなのでしょう。共産党一党独裁を敷く中国は、全体主義国家の常として、他者の自由や価値観を決して認めようとも、許そうともしません。ソ連邦にも通じるこの異常...国際社会は中国による‘苛め’からチェコを護るべき

中国の脅威―‘軍経分離’は不可能では？

自民党の総裁選挙を前にして、候補者の一人である石破元幹事長は、インタヴューに応える形で中国との関係について語っていました。同氏の政策方針は、政治分野にあっては堅固な日米同盟を維持しつつ、経済分野にあっては中国とも友好な関係を保つというものです。マスメディア各社が相次いで石破候補支持率トップの世論調査結果を発表するのも、メディア自身、あるいは、そのスポンサーの多くが同氏の政経分離の方針を支持しているからなのかもしれません。しかしながら、米中が激しく対立する中にあって、‘政治はアメリカ、経済は中国’といった‘虫の良い’お話は通用するのでしょうか。政治と経済を並べますと、‘政治’というものを外交の意味で捉える場合には、政治的な不仲には目を瞑りつつ、相互利益となる貿易や様々な取引を継続することは、一見、不可能ではないよ...中国の脅威―‘軍経分離’は不可能では？