日本経済＋世界経済

今般、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した６名の新会員の任命を拒否した一件は、野党側が格好の与党批判の材料と見なしており、国会でも徹底追及の構えを見せています。しかしながら、この問題、‘政府による任命拒否’という一点のみに議論が狭められた場合、不毛の論争になるのではないかと思うのです。その理由は、ここでもやはり‘情報’です。物事の是非を見極めるには、先ずもって必要不可欠となるのは、判断材料となる情報が十分に提供されていることです。言い換えますと、情報不足の状況にあっては、国民は、政府の側と日本学術会議の側のどちらに非があり、何が問題であるのか、正確に掴むことができないのです。的確な判断を行うためには、最低限、以下の情報が必要となりましょう。日本学術会議側が提供すべき情報とは、（１）任命を拒絶された６名各自の推薦...日本学術会議問題は不毛の論争になる―情報不足問題―

倉西雅子

万国時事周覧

菅首相がその所信表明演説で掲げた‘2050年温暖化ガス排出ゼロ目標’は、原発再開に向けた政府の口実づくりではなかったのか、として野党側があらぬ方向から攻撃材料としているようです。慌てるかのように加藤官房長官が火消しに回り、原発の増新設否定する一幕もあったそうですが、温暖化ガス排出ゼロ目標につきましては、日本国が抱える領有権に関する問題にまで波及するのではないかと思うのです。温暖化ガスをゼロにするためには、エネルギー源として石炭や石油、あるいは、シェールガスを含む天然ガスといった化石燃料を使用することは最早できなくなります。アメリカの大統領選挙では、地球温暖化問題に熱心な民主党のバイデン候補が‘石油業界からのシフトを目指す’と述べたことから、共和党のトランプ陣営のみならず、民主党議員や石油業界等から反発を受けてい...日本国の‘2050年温暖化ガス排出ゼロ目標’と天然資源問題

倉西雅子

万国時事周覧

大統領選挙の投票日を11月３日に控え、アメリカのマスメディアの大半が、連日のように民主党のバイデン候補優勢を報じてきました。しかしながら、この結果予測、前回の大統領選挙にあってメディアの予測が外れた前例もあることから、誰もが半信半疑の状況にあります。‘隠れトランプ’の存在も指摘されていますが、今回の選挙戦では、アメリカの民主主義を長年にわたって蝕んできた民主党・メディア・IT大手連合・中国との間の協力関係が一気に表面化してきているようにも思えます。情報化社会であるからこそ、情報の有無は決定的な意味を持ちます。人の判断とは、その判断に関わるある特定の情報を知っている場合と、知らない場合とでは、180度違ってしまうことも決して珍しくないのです。この点、今般のアメリカ大統領選挙においても注目すべきは、‘情報’です。何...米大統領選挙が示唆する私的‘情報統制’問題

倉西雅子

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米中対立が深刻化するにつれ、アメリカによる対中制裁は強まる一方です。とりわけ、半導体規制やIT関連製品の締め出しは中国産業を直撃しかねず、習近平国家主席が掲げている「中国製造2025」の達成にも黄信号が灯ってきました。こうした中、アメリカによる対中制裁は、むしろ、中国にとりましてはチャンスとなるとする意見も聞かれるようになりました。その理由は、ハイテク部品におけるアメリカへの依存度が低下する、あるいは、アメリカの技術へのアクセスが遮断されれば、中国は否が応でも内製化せざるを得なくなり、その結果、自力で画期的な技術の開発やイノヴェーションを起こす可能性があるからです。生物の進化の過程を振り返ってみると、不利な環境下に置かれた生物の方が、その弱点を克服する形で優位性を獲得する現象が見られますし、民主党政権時代にあっ...対中制裁は中国のチャンスとなる？

倉西雅子

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昨日、菅義偉首相は、就任後初の所信表明演説に臨むこととなりました。その内容は、と申しますと、日本国独自の政策を示すというよりも、国民を含めた日本国全体を、ある国際勢力が定めた‘未来ヴィジョン’に組み込むための‘工程表’、あるいは、作業手順であったように思えます。同‘未来ヴィジョン’を描いた国際勢力とは、おそらく、イエズス会や東インド会社等の流れを汲む国際組織であり、世界史の裏舞台にあって、共産主義やグローバリズムの両者を操ってきたものと推測されます。フランス革命やロシア革命の首謀者がロスチャイルド家といった国際金融資本家であったことは既に知られていますし、中国が僅か数十年にして世界第二位の経済大国に伸し上がったのも、同勢力が背後にあって改革開放路線を指南したからなのでしょう。世界銀行から北京にアドヴァイザーが派...日本国の歴史的役割は‘バベルの塔’の崩壊？

倉西雅子

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菅政権の成立により、社会一般のみならず、行政手続きの脱ハンコ化が進められています。どちらかと申しますと、賛成意見方が多いようにも見受けられますが、脱ハンコには、一つ、盲点があるように思えます。脱ハンコ賛成派の人々の主たる根拠は、印鑑を押すという行為の煩雑さにあるようです。サインであれば、ペンなどの筆記用具さえあれば、事後的に確認できる形で、誰でも何処でも自らの合意意思を簡単に表示できます。サインの場合には、自己を証明するための特定の道具は必要なく、自らの筆跡が自己証明となるのです。一方、印鑑の場合には、朱肉を要するに加えて、まずはそれを自己証明の道具として携帯している必要があります。言い換えますと、自己証明は、印鑑という道具に全面的に依存しており、重要な手続きを行うに際しては、うっかり印鑑を忘れますと、自宅にと...‘デジタル化＋脱ハンコ’が問うセキュリティー問題

倉西雅子

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フランスでは、イスラム教の教祖であるムハンマドの風刺画を生徒に見せた歴史教師が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。同国では、2015年にはシャルリー・エブド氏襲撃事件も発生しており、表現の自由と信仰との間の抜き差しならない関係を示しています。そして、この事件は、自由主義世界と全体主義世界とが混在する場合の、寛容の限界をも問うているように思えます。フランスが代表する自由主義世界とイスラム過激主義が体現する全体主義世界との両者を比べますと、全く以って対称的です。フランスでは、あらゆる信仰の自由が許されていますが、イスラム過激主義世界ではこの自由はありません。前者では、一先ずは、内面の自由である限り、イスラム過激主義者にも居場所があるのです。一方のイスラム過激主義では、異教徒の存在は許されませんので、イスラム...フランスの教師殺害事件が問う寛容の限界

倉西雅子

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日本国の菅義偉首相は、今月26日に予定されている就任後初の所信表明演説において、温暖化効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を示す予定なそうです。日本国民にとりましては、降ってわいたようなお話なのですが、この政策、幾つかの疑問点があるように思えます。第一に、同目標を掲げる根拠が薄い点です。地球温暖化の主原因を二酸化炭素とする説は、科学的に立証されているわけではありません。つい数年前までは、反対論者も交えて活発に議論されていたのですが、いつの間にか、欧州諸国をはじめ多くの諸国が同説を‘絶対原理’と位置付け、温暖化ガス排出ゼロに向けた政策方針が既定路線とされてしまいました。今般の方針表明も、日本国の事情というよりも、2019年に同様の目標を決定したEUの追随に過ぎないようです。一方、現実の気候変動をみ...温室効果ガス‘2050年実質ゼロ’への疑問

倉西雅子

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きのう、WBSを見ていたら速報が・・・ニトリの島忠買収のニュースです！まあ、こんなことってあるんだね。DCMのTOBのときだって、通常のニュース枠で取り上げられる大きなニュースだったのに。今度はニトリですかぁ。。。島忠の人気に嫉妬してしまいます、だってココの株は高

いちじくタルト

いちじくタルトの 株ブログ 長期投資×高配当株×資産運用

首相が設置する経済戦略に担う諮問会議と申しますと、アベノミクスを牽引した「未来投資会議」等を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。‘失われた20年’とも称されたバブル崩壊後の長期経済の低迷時代から抜け出した立役者といったイメージもあるのですが、この種の首相直属の経済戦略会議は、実のところ、民主党政権以前の小渕内閣にあって1998年に既に設けられております。設置から20年余りが経過しておりますので、案外と長い歴史を有する機関であったようなのです。発足時にあって、「健全で創造的な競争社会」の再構築、並びに、「敗者復活への支援をしながらシビルミニマムを保障する「小さな政府」型のセーフティ・ネット」の整備を目標としており、アメリカともヨーロッパとも異なる日本独自の「第三の道」を探るとしながらも、その基本方針は、新...考えさせられる経済戦略会議

倉西雅子

万国時事周覧

日本企業は、しばしば、SDGsへの取り組みが遅れているとして批判を受けることがあります。SDGsは「ESG投資」として金融機関の投資先の基準としても採用されているため、特に環境問題に敏感なヨーロッパ諸国では、各企業とも、積極的にこれらへの対応に努めているとも伝わります。こうした中で報じられたのが、電気自動車の開発で知られるテスラが中国製の「モデル３」をヨーロッパ市場に投入するという情報です。電気自動車は、ガソリンを動力源として使用しませんので二酸化炭素を排出せず、地球温暖化二酸化炭素犯人説に立脚した環境の観点からしますと、SDGsに合致しているようにも見えます。SDGsを推進している国連を含む国際組織からしますと、電気自動車の世界大での普及は望ましく、電気自動車こそ‘未来ヴィジョン’の実現に不可欠な要素として見...矛盾に満ちたテスラの中国製モデル

倉西雅子

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菅新政権の誕生により、安倍前政権から見られた新自由主義への傾斜はさらに強まったように思えます。成長戦略会議のメンバーの顔ぶれからも察せられるように、同政権は、日本国の経済成長を新自由主義的政策の実行に託しているように見えます。この流れにあって、新会員の任免拒絶により政府と対立する形となった日本学術会議についても、民営化論の声が上がるようになりました。それでは、学術会議が民営化されるとなりますと、どのようなことが起きるのでしょうか。今日、10億円の予算が国家から支出されているのも、同会議が日本国政府の公的機関として位置づけられているからに他なりません。同会議の基本的な役割の一つは、政府への政策提言です。同会議のホームページを訪問してみますと、その非民主的な人選については問題ありとされながら、かなり活発に提言が行わ...日本学術会議は民営化よりシンクタンク化を目指しては？

倉西雅子

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テクノロジーの発展は、人類に恩恵を与えてきたことは確かなことです。危険な重労働から人々を開放し、不治の病を克服し、飢餓から人々を救い、そして、生活を便利にしてきました。しかしながら、今日、テクノロジーがもたらすリスクは、軍事技術の分野に限らず、社会そのものの、そして、人という存在の在り方を一変させかねない状況にあるように思えます。そこで、本日は、テクノロジーの‘強制力’について考えてみることとします。‘強制力’という言葉から受ける大方のイメージは、おそらく、物理的な力ではないかと思います。しかも、一方的に自らの利己的な欲望を達成するため、あるいは、自らの意思を相手に押し付ける際に使われる‘力’は暴力とも称され、古今東西を問わず人々から忌み嫌われ、犯罪行為として取り締まりの対象ともされてきました。このことは、他者...テクノロジーの‘強制力’の問題－合意なき社会改造

倉西雅子

万国時事周覧

菅義偉政権が発足から一か月が過ぎようとする今日、同政権では、’スピード感‘が合言葉となっているように見受けられます。首相をはじめ、閣僚の多くもしばしばこの言葉を口にします。’国民のためになる仕事をスピード感を以って実行する‘ということらしいのですが、スピード追及のこの方針に危うさを感じている国民も少なくないはずです。スピード感という言葉に、何故、多くの人々が恐怖するのかと申しますと、それは、おそらく、民主主義体制の特徴ともなる国民的なコンセンサスの形成を全く無視しているからなのかもしれません。独裁者の一声で全てが決定され、上意下達で瞬時に末端まで命令が伝達される独裁体制と比較して、政策決定権限が手続きにおいて分散しており、かつ、国民の合意形成が求められる民主主義体制では、何事を決めるにしても時間がかかります。そ...危うい‘スピード感’－菅政権は何故急ぐのか

倉西雅子

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報道によりますと、日本国政府は、アメリカが提唱している「クリーンネットワーク計画」への参加を断ったそうです。政府のこの判断につきましては、日本国民の多くが不安を感じるのではないでしょうか。何故ならば、情報通信分野では、既に、中国の影が日本国政府に忍び寄っているからです。5Gに関する政府調達については、日本国政府は、早い段階でアメリカの方針に同調し、中国製品の排除を決定しています。このため、日本国民は、政府は中国製品に対して締め出しに動いているとイメージを懐きがちです。しかしながら、現実には、アメリカによる制裁の発動後でありながら、総務省、文科省、農水省の三省は、中国のセンテンス製のAI顔認証監視カメラをソフトバンク経由で本省に設置しているというのです。センテンス・グループが、アメリカの「エンティティ・リスト」に...日本国政府は「日本版エンティティ・リスト」の作成を

倉西雅子

万国時事周覧

世の中には、上手にコントロールしませんと、悪用されてしまうものがあります。‘力’などは、その使い方によっては正義を実現する場合もあれば、暴力に堕する場合もありますので、その最たるものなのですが、テクノロジー、即ち、科学技術の使い方もその一つと言えましょう。科学技術の利用目的については、今日、日本学術会議の基本的なスタンスと関連して、今一度、考えてみる必要がありそうです。同会議は、科学の利用を平和目的に限定しており、1950年以来、‘戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意’を表明しており、この基本方針は今日まで継承されています。2017年には、改めて自衛隊に対する研究協力を拒絶する姿勢を確認しています。この決意表明は、科学技術の利用目的について、同会議が明確なる倫理判断を行っていることを示しています。科学...日本学術会議の倫理判断―科学技術の利用目的の問題

倉西雅子

万国時事周覧

報道によりますと、来月11月３日に予定されているアメリカ大統領選挙の勝敗予測は、現職のトランプ大統領が劣勢な状況にあるそうです。民主党が擁立するバイデン候補の圧倒的な優勢を伝えるメディアが大半を占めるのですが、その一方で、同氏の親中派としての基本的なスタンスを考えますと、バイデン候補の当選は、アメリカ国民にとりましては悲劇となるはずです。大統領選挙にあって親中派の大統領の誕生が予測される一方で、新型コロナウイルスのパンデミック化もあって、対中感情を問う世論調査では中国に対する感情は悪化の一途を辿っているそうです。中国に対して悪感情を懐く率は過去最高を更新し続け、10月６日に公表された米国の大手調査会社ピュー・リサーチ・センターによって実施された世論調査の結果では、73％の人が否定的な回答を寄せています（因みに、...アメリカ大統領選挙と対中感情悪化の奇妙な不一致

倉西雅子

万国時事周覧

グローバリズムでは、企業規模であれ、市場規模であれ、規模に優る側が圧倒的に有利となります。スケールメリットが強く働く限り、中小規模の企業は淘汰されるか、規模の大きな側に買収されて消え去る運命が待ち構えているのです。グローバリズムにおける主要な勝因は‘規模’ということになるのですが、この側面からしますと、ロジカルに考えれば日本と中国との間の互恵関係はあり得ないという結論に達せざるを得ないのです。日本国と中国とを比較しますと、市場規模において凡そ10倍程の差があります。人口14億人を擁する中国にあっては、生産量、消費量、労働人口、貿易額など、あらゆる数値において日本国を上回ります。グローバル時代ともなれば、モノ、サービス、労働力、資本などが国境を越えて自由に移動できますので、自国の国内市場を基盤として政府主導でグロ...日中互恵関係は幻想では？

倉西雅子

万国時事周覧

目下、ブラジル出身のロベルト・アゼベト前事務局長の辞任を受けて空席となってきた同ポストを埋めるべく、WTOでは、事務局長選挙が行われています。こうした中、同選挙の最終選考にあって、候補者はナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相、並びに、韓国の兪明希通商交渉本部長の女性候補2人に絞られることとなりました。近年、WHOのテドロス事務局長の事例を引くまでもなく、国際機関のトップが‘独裁化’する傾向も見られ、警戒心が高まっています。WTOの主たる機能とは、通商ルール作り、並びに、同ルールに基づく紛争解決です。前者に関する最高意思決定機関は、GATT時代のラウンドの後継である加盟各国の閣僚をメンバーとする閣僚理事会ですし、後者については、一先ずは、中立・公平な立場にある紛争解決委員会が担当しますので、制度上は...世界が共産化する兆候？－WTO事務局長選挙

倉西雅子

万国時事周覧

昨日、10月６日付の日経新聞の一面には、菅新首相のインタヴュー記事が掲載されており、企業統治改革に関する同首相の見解が掲載されておりました。見出しには「管理職「女性、外国人を拡充」」とあり、政府としては、日本企業に対してさらなる女性や外国人の管理職登用を促したいようです。政府が主導の企業統治改革とは、政府による民間への介入ともなりかねないのですが、今日、グローバリズムは曲がり角に至っているように思えます。その理由の一つは、現状にあってさえ、とりわけ外国人に経営権を握られるようになると、日本国の国益や日本人の雇用、あるいは、日本国の慣習などは、一切、無視されることに気が付き始めているからです。ソフトバンクグループを率いる孫正義氏は朝鮮半島の出身者ですが、携帯通信事業で莫大な利益を上げながら日本国に対する納税額は僅...菅政権は狂い咲きのグローバリスト内閣？

倉西雅子

万国時事周覧

松田久一の『ジェネレーショノミクス――経済は世代交代で動く』（東洋経済新報社）を読んでの気付き。これは、ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役社長兼、日本マーケティング研究所代表取締役会長（肩書長すぎ！）の松田が、世代論で経済を読み解くにはどうしたらいいか、世代交代によって経済はどう動くか、世代ごとの消費動向や労働意欲はどう違うかなど、世代と経済の関係について論じた本である。この中で松田は、今後の経済成長を牽引するのは「生産起点の製品別成長ではなく、製品、情報、コンテンツ、サービスが融合した消費起点の融合産業」だとして、次の例を挙げている。タイヤメーカーである「ミシュラン」が、レストランの格付けを行っているのはある意味「不思議」だと感じないだろうか。実は、ミシュランがレストランの格付けを行っているのは、レ...車に乗ってレストランへ行こう

徳丸無明

徳丸無明のブログ

報道によりますと、菅政権は、日本国の農政について「農産物輸出５兆円目標」を掲げています。日本産の農産物の輸出額を５年後には２兆円、さらに10年後には５兆円に伸ばそうとする政策なのですが、この政策、食糧が国民の命や生活と直結するだけに、あまりにも危険すぎるのではないかと思うのです。第一に挙げられる問題点は、目標数字の非現実性です。日本国の総GDPに占める農業の比率は凡そ0.9％程であり、額で見ますと凡そ５兆円ほどです。すなわち、輸出目標の５兆円とは、今日の日本国の農業分野のGDPと匹敵しますので、単純に計算してみれば、現在、国民向けに生産されている農産物の大半を輸出向けに転換しない限り、目標は達成できないこととなります。あるいは、休耕地を全て輸出向け作付け地とする、もしくは、新たに輸出向けの‘プランテーション’を...危うすぎる日本農業の輸出志向への転換

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカにあっては人種対立の激化が懸念されているように、人種・民族差別問題は、社会を引き裂きかねない重大な対立要因です。この問題、あまりに深刻なために終着点が見えないのですが、まずは、基本にかえる、あるいは、別の切り口から考察してみることも必要なように思えます。そこで、まずは、人種・民族に関する３つの基本的な考え方があることを確認すべきではないかと思うのです。人間の理性や社会通念に照らした３つの基本的な要求とは、（１）マジョリティー側における自己のコミュニティーの維持要求、（２）マジョリティー、並びに、マイノリティー側の融合要求、（３）マイノリティー側の自己のコミュニティー維持要求、の三者です。現実にあってこれらの三者は混在していますので、何らかの解決策を探るに当たっては、これら三者の権利の正当性を慎重に検討す...人種・民族差別問題を考える―３つの要求

倉西雅子

万国時事周覧

古来、人々は、凡そメンバーの全員が価値あるものとして認める‘モノ’を、交換に際する価値判断基準＝貨幣として使用してきました。そもそも他者との交換を要しない自給自足の生活や物々交換で事足りるような小規模な村落であれば、貨幣は必要とはされません。しかし、人間社会が発展するにつけ、価値判断基準が必要とされるようになり、古代にあっては、希少金属の金や銀（金や銀の重さ）、特別な石やタカラガイなどの自然界で採取し得る‘モノ’も使われてきたのですが、最も多く貨幣として使われてきたのは、金、銀、銅などから鋳造される貨幣です。このように、人類は長きにわたり鋳造貨幣をコインとして使用してきたことから、紙幣が登場してきた後にも、金本位制や銀本位制といった金銀を担保とした紙幣制度も登場してきたのです。しかしながら、もとをただせば、貨幣...給付金も減税も通貨発行権の問題

倉西雅子

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