ファンド・投信・資産運用

経済的な面から見て消防士になってよかったこと

公務員は職業として一定の人気があります。 ・身分保障 ・雇用形態 ・給料水準 このようなことを民間企業と比較すると、平均的な民間企業よりも優れていると考える方が多いからですね。そして、消防職も公務員の中で一定の人気がある職業と言われています。 ・災害従事 ・公益性のある仕事 ・仕事内容の特殊性 ・地域密着型

2021年下期の資産状況を公開します。

今回は私の現在の総資産と2021年下期からの資産推移を公開したいと思います。

健康＞お金というのは、いつまで経っても変わらない

日本は世界屈指の長寿国です。平均寿命は男性で81歳、女性で87歳と言われています。 ・治安の良さ ・社会保障 ・医療水準の高さ このようなことが長寿の理由ですね。日本は他の先進国と比較しても社会保障が充実しており、飢えて死ぬことはまずありません。また、誰しもが高水準の医療を受けることができます。 治安維持は主に警察、消防、自衛隊が担っていますが、年間費用は国民1人あたり1万円と言われています。これらの機関は貧富の差に関係なく誰しもがいつでも使うことができ、非常にコストパフォーマンスに優れています。

株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％ ・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％ このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

公務員や会社員が資産形成で年末にやるべきこと

資産形成で大切なことは、現状を把握することです。 ・収入 ・支出 ・資産運用成績 ・年間資産増減額 ・資産額 ・資産額の内訳 ・借金額 ・総資産額 これらを把握しなければ、自分の資産運用の方向性が正しいのか確認することができないからですね。これらをしっかりと把握していれば、自分の立ち位置を確認することができ、目標から遠ざかっていれば、軌道修正することができます。 これらの項目を確認することは、時間がかかります。しかし、年に1度は確認しておく必要があります。 ・現状把握 ・来年の目標を立てる

公務員や会社員のFIREはFIとREを分けて考える必要があるということ

近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。 一般的な公務員や会社員でもFIREを目標とする方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。 ・平均よりも高い年収 ・平均よりも低い支出 ・共働き ・資産運用 ・時間 一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。私は幸運なことに、この5つを使えていますが、どちらかと言えばFIREについては否定的です。 今回は、公務員や会社員のFIREについて考えてみたい

公務員・会社員が長生きリスクに備えるためにすべきこと

リスクとは 日本人の平均寿命 長生きリスク 公務員・会社員が長生きリスクに対する備えとは YOHの考え リスクとは リスクと言う言葉は一般的に危険度を表す言葉ですが、資産運用で使われる場合は、少々意味合いが異なります。最も日本語して近い表現は「振れ幅」と私は解釈しています。 ・この会社は給料はいいが倒産するリスクが高い ・FX取引はリスクが高い 資産運用ではリスクという言葉はこのように使われています。そして、一般的にリスクは確実な予想をすることができません。そのため、最悪の事態を想定した保険をかけておくことが、様々な物事に対して行われます。 ・消火活動の際に、バックアップ要員を多めに配置してお…

【レバレッジ・高配当株は不要】YOH的資産運用について

[:contents] 資産運用 資産運用とは、人によって捉え方は様々ですが、大まかに言えば、自分の財産をリスクを取って運用することです。 ・株式 ・債券 ・FX取引 ・外貨預金 ・先物取引 ・コモディティ ・暗号通貨 パッと思いつくだけでも、これだけの種類があります。そして、株式投資を例に挙げると、さらに細分化することができますね。 ・日本個別株 ・米国株 ・先進国株式 ・新興国株式 これをさらに、投資信託、ETFのようによりミクロに細分化すると、その数は膨大です。 資産運用を行うには、マクロな視点で大まかに自分の方向性を決めて、そこからミクロな視点で投資先を決定していくことが求められます。…

【窓ガラスが割れても使える】火災保険はコストパフォーマンスに優れた保険

賃貸住宅、持ち家どちらでも、火災保険の加入は必須です。特に、持ち家では、火事などで住宅に被害が及んだ時に火災保険に加入していなければ、大きな負債を抱えてしまう可能性があるからですね。 ・保障が手厚い ・保険料が安い 火災保険にはこのような特徴があります。生命保険や傷害保険と比較して保険料が安く、補償内容も手厚く、リスクとリターンが合っているのですね。 そして、火災保険は火事以外についても手厚く保証されています。そして、火災保険は火事だけに使えるわけではありません。 ・火災保険の補償範囲 ・借家人賠償責任の修理費用保険 ・火災保険の特徴 今回は、この3点を中心に火災保険とは本来どのようなものであるのか、ということについて触れてたいと思います。

公務員・消防士の投資目安金額は月95,000円

投資目安金額は 分散投資 分散投資の目安は1,800万円 時間分散 月95,000円が分散投資の理想 YOHの考え 投資目安金額は 月々の積み立て投資において、金額をきちっと決めることは簡単ではないですね。基本的には収入から支出を引いた残金で投資をすることになるのですが、多くの人は安定しません。 ・月々の収入、支出が安定しない ・投資対象が目移りする このようなことから、決まった投資対象に決まった金額を資産投下できる人は、それほど多くありません。 投資で安定的に資産を作るのは、2つのことが重要です。 ・分散投資 ・長期投資 今回は、この2つと投資適正金額について、触れみます。 分散投資 株式投…

インデックス投資の出口戦略をどのようにするか

インデックス投資 公務員・会社員でインデックス投資をされている方の多くは、20年以上先を見越して資産運用をしています。 ・老後資金 ・早期退職 ・人生のリスクヘッジ 主な理由はこの3点ですね。私は、老後資金を捻出するためにインデックス投資をしています。年金制度をはじめとする社会保障制度と労働環境を鑑みた結果、20年以上先に資金面で不安があるということです。 ・インデックス投資でFIREする このような目標を掲げている方もおられますが、インデックス投資で40代などの働き盛りで早期退職を実現することは、一定の条件が揃わないと難しいですね。 ・共働きで両者が平均よりも高い収入 ・平均よりも低い支出 ・子育てにお金がかからない（ALL国公立） ・十分な入金力 このような条件を満たしている場合は、40代で早期退職が選択肢に入ってきます。資産規模を保守的に考えると、1億5000万円～2億円が目安ですね。逆に言えば、そこまで条件が揃っていなければ、50代になっても働くということは人生の既定路線となるということです。 そして、インデックス投資を続けている方や理解が進んでいる方はそこまでを望んでいないということです。 ・65歳から年金受給して、年金を基礎生活費にして、プラスアルファの資金が欲しい ・70歳から年金受給するための、退職後の生活費を捻出したい このように考えている方が多いですね。そこで考えなければならないのが、インデックス投資の出口戦略です。 今回はインデックス投資の出口戦略について触れてみたいと思います。

お金使えなくなる問題の解決方法

公務員や会社員世帯の資産形成において大切なことは、倹約と資産運用です。どちらかが欠けていると、世帯での資産形成は滞ってしまいます。 ・日々の生活は節約しているけど、資産は預貯金だけ ・資産運用を積極的にしているけど、趣味に月10万円使う 公務員や会社員世帯でお金に対して危機感がある割に資産が築けていない世帯は、このどちらかである場合が多いですね。

SBI証券から暗号通貨ファンドの販売開始・暗号通貨で資産形成することについて

・12月17日から販売開始 ・ビットコインを含む7種の通貨に投資 ・基準を満たす顧客のみに販売（金融資産3,000万円以上） ・買い付け方法はSBIマネープラザで販売員による対面のみ ・投資額は500万円以上、100万円単位 ・1年間は中途解約できない ・購入時手数料3.3％ ・運用コスト0.66％ 要点をまとめるとこのような感じです。投資額が500万円がスタートライン、そこから100万円刻みということから、投資余力のある富裕層向けの金融商品であると考えてよいですね。 暗号通貨はSNSなどを中心に、非常に人気のある金融商品です。

長期投資で資産増加を実感できるのは時間がかかる

公務員や会社員にとって、最も相性のよい株式投資の1つに長期のインデックス投資があります。 ・手間がかからない ・広く銘柄分散できる ・専門的知識が必要無い インデックス投資にはこのような特徴があり、公務員や会社員といった投資だけに時間をかけることができない世帯でも取り組みやすいのですね。そして、長期投資は公務員や会社員の属性と非常に相性がよいですね。

【86歳で内部収益率－1.02％】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品

老後生活の柱である年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランス、扶養内で働いておられる方は国民年金、会社員や公務員として働いておられる方は厚生年金に加入しています。 ・国民年金・・・掛金は一律で厚生年金と比較して少額、受給できる金額も少なく保障は薄い ・厚生年金・・・掛金は収入が多ければ増えるが、その分受給できる金額も多くなり保障も手厚い 一般的にはこのような解釈でよいですね。そして、国民年金、厚生年金については、様々な意見があります。 ・払ってももらえないから払い損 ・年金だけでは生活できないので、払うだけ無駄 このような否定的な意見が多いですね。 しかし、実際にどれだけの損得があるのかは、数字でしっかりと確認する必要があります。 そして、金融商品の優劣を判断する指標のひとつとなるのが内部収益率です。 ・内部収益率とは ・国民年金の内部収益率について ・厚生年金の内部収益率について ・国民年金と厚生年金は得をすることができるのか 今回は国民年金と厚生年金について、この4点を中心に触れてみたいと思います。

【投資信託】FANG＋に77万を突っ込んだ結果(2021年11月)

今回はFANG＋に投資した運用状況がどうなっているのかを書いていきます。

【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。

【どんどんお金が増える資産形成術】夫婦で行うおすすめの家計管理方法とは

ひと昔前までは、夫が仕事をして妻が専業主婦として家計をあずかる、というのが家計管理のスタンダードでした。 ・夫が働いて新築一戸建マイホームを購入 ・夫は定年退職して夫婦で年金受給 夫が定年退職まで働いて、妻は扶養に入り、夫婦で厚生年金を受給して、慎ましく余生を過ごす。このような人生設計を送ることは、年々難しくなっています。 出典 労働政策研究所 1990年代を起点として、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。 この共働きというのは、パートタイムジョブなどが含まれているので、お互いがフルタイムで働いているという世帯はここまで多くはないのでしょうが、それでも増加していることは間違いがないですね。 一方がパートタイムで働いている場合などは、その分を家計の足しにしたり、個人のお小遣いとしたりという管理方法で不満が出ることは無いのでしょうが、お互いがフルタイムで働いている場合、家計管理はやや複雑になります。 ・合算すると生活費を上回る収入がある ・所得に大きな差がある このような場合、家計管理方法をしっかりと決めておかないとお互いに不満を持つ可能性があるからです。そして、しっかりと世帯で家計管理をすることは、資産形成には欠かせません。 ・世帯の家計管理について ・おすすめの家計管理方法 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

公務員が自治体から損害賠償請求されるリスクについて

業務上のミスで生じた損害に対して、自治体が職員個人に対して損害賠償をするケースが増えてきているという記事です。 実際に公務員として働いていて感じるのは、このような事例が増えているということです。 今回は、公務員が自治体から損害賠償されるリスクとその対処法について触れてみたいと思います。

【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて

外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。 仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。 私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。

公務員や会社員にとっての消費・浪費・投資の考え方について

官民含めて12月はボーナス支給月です。公務員に限って言えば、給料の2.15カ月分ほどです。金額で言えば、手取りで60万円がボリュームゾーンですね。マイナビのアンケートによると、使い道はこのようになっています。

2021年11月(11ヶ月)iFreeNEXT NASDAQ次世代50 運用実績

この記事では、2021年11月の「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」運用実績について報告します。11月の評価損益は「+6.4%」となっており、10月の評価損益「+7.9%」に比べて減少しています。11月後半からの下落調整で、評価損益がピークから半分くらいになりました。。。(笑)

【投資信託】レバナスに292万を突っ込んだ結果(2021年11月)

今回はレバナスの運用状況がどうなっているのかを書いていきます。

令和４年度与党税制改正大綱・住宅ローン控除について

12月10日に税制調査会から与党税制改正大綱が発表されました。内容は100ページほどで、自民党のホームページからダウンロードすることができます。 ・住宅ローン控除 ・エコカー減税 ・固定資産税 ・中小企業向き賃上げ税制 ・インボイス制度 ・金融所得への課税 内容は多岐に渡りますが、公務員や会社員に関係する内容はこのようなっています。 その中で税制改正の具体的内容の先頭に記載されているのが、住宅ローン控除に関する内容です。 今回は、令和4年度から住宅ローン控除がどのように変更されるのか、触れてみたいと思います。

【投資信託】投資総額709万円 S&P500の運用状況(2021年11月)

毎月積み立て投資しているS&P500の運用状況を書きたいと思います。

インフレを考慮した公務員・消防士における資産運用

公務員・消防士の給料・職場環境 平均的な公務員・消防士の給料 公務員・消防士の給料の強み 資産運用はディフェンシブに行う 年2％が目安 元本毀損しないこと 公務員・消防士の給料・職場環境 公務員・消防士の給料体系は年功序列がベースです。それに役職手当、特殊勤務手当、時間外手当（残業代）などが加算されて月々の給料額が決定します。 ・能力 ・成果 営利企業では給料の査定基準になっている、このような項目は全く給料に反映されないのが公務員・消防士の給料です。 しかし、能力や成果で給料が上がることはないのだから、働かないでおこう、このように考える公務員・消防士は非常に少数です。これは、使命感というものも…

IPO取引で資産形成することについて

IPO取引 新規上場株式 東証一部 2020年のIPOの状況 各証券会社のIPO取引 SBI証券のIPO取引 IPOチャレンジポイント YOHの考え IPO取引 株を証券取引所に上場して、誰でも株を売り買いできるようにすることをIPOと言います。俗に言う新規公開株です。 過去に話題となったIPOは日本郵政やソフトバンクですね。ソフトバンクはCMをしてまで宣伝しており、世間の関心を非常に引きました。 株式会社を立ち上げた起業家にとって、ひとつのゴールと言っていいのがIPOです。自社で保有していた株式を証券取引所で売り買いできるようにすることによって、株式に著しい流動性が生まれ、株価が上昇して、莫…

【2021年11月(23ヶ月目)】つみたてNISA運用実績

この記事では、2021年11月のつみたてNISA運用実績について紹介したいと思います。全てのファンドが前月比マイナスとなっています。日本と新興国（特に中国）の株式市場は、かなり軟調です。

2022年4月から開始される年金法改正は保険見直しのチャンス

年金法改正 厚生年金、国民年金の適応範囲拡大 現状と変更点 厚生年金に加入するメリット YOHの考え 年金法改正 2022年4月から新しい年金法が改正されます。年金法改正はかなりの時間をかけて、国会で議論されてきました。 ・法律案をつくる ・国会で審議する ・法律が成立する（2020年5月） ・公布（2020年6月） ・施行（2022年4月） 法律を作り、改正するのはこのような流れで行われるのが一般的です。今回の年金法改正の法律が成立したのは2020年5月です。そこから2年かけて施行されることになります。 ・厚生年金、国民年金の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・支給開始時期の選択肢拡大 …

【GDP・OECD】新興国株式をポートフォリオに組み込むべきか

株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 先進国と新興国の印象としてはこのようになります。そして、株式投資をしていると、興味が湧いてくるのが新興国への株式投資です。 ・先進国よりも成長性がある ・中国やインドなど次世代の経済大国に先んじてに投資することができる このような理由から、新興国への投資を検討される方は少なくないですね。そして、新興国の成長と合わせて資産投下が上手くいけば、先進国の投資よりも資産増加させることができるということです。そして、それには、新興国への理解は欠かすことができません。 ・先進国や新興国の考え方について ・OECD、GDPについて 今回は、これらの事柄から、新興国株式への投資について考えてみたいと思います。 先進国について 先進国とは経済的に発展しており、国民の生活水準が高い国のことですが、捉え方は様々です。どの国が先進国に属している、という明確な基準が無いのですね。 内閣府は、OECD（経済協力開発機構）に属しており、国民一人当たりGDPの高い国が先進国と考えています。

公務員が3,500万円の新築一戸建を購入した場合どうなるか

住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典 おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュームゾーンはこのあたりですね。35年ローンとして考えると、1年で100万円～120万円を返済していくことを計算しています。

困難な時代を生き抜くための資産形成術

総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。

誰でも勝てる金融商品を選ぶ基準とは

資産運用と一口に言っても、金融商品には様々なものがあります。 ・株式 ・預金 ・債券 ・コモディティ ・暗号通貨 ・不動産 ザっと挙げるだけでもこれだけのものが挙がります。さらに、ミクロな視点で見て行くと、株式の中には日本株、米国株、新興国株・・・数えればキリがないほどの金融商品があります。 一概にどの金融商品が優れている、ということはありません。金融商品にはそれぞれに特性があり、優れている面もあればそうではない面もあるのです。 大切なことは、金融商品の特性を理解して、目的に合った金融商品を選ぶことです。

サイドFIRE生活記録（4か月目：2021年11月）

2021年8月から始まったサイドFIRE生活4か月目の生活記録です！4か月目：2021年11月健康・遊び散歩：散歩量が11月合計で481km（1日平均16km）になりました！先月と比べて大きく伸長した理由は「サイドFIREに購入して満足度の

【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。

株式相場が大きく上下動する際にインデックス投資家がすべきこと

オミクロン株 インデックス投資家にとっては大したことではない 限定的な下落局面では動かない YOHの考え オミクロン株 11月末から、新型コロナウイルスの変異ウイルスオミクロン株が世界中で警戒されています。日本の株式市場を見ると、11月中旬には日経平均株価が29,960円まで上昇しましたが、そこから短期間で2,000円ほど値を下げています。 短期間で2,000円ほど下げている日経平均ですが、オミクロン株だけが下落の要因ではありませんね。 ・パウエルFRB議長の再任が決まり、金融政策が不安視 ・米国国債利回りが上昇（FEB議長に銀行規制を推進しているブレイナード氏が選出されなかったため） ・世界…

公務員・消防士で金銭的余裕にある世帯とは

会社員の平均給与 世帯の支出 公務員・消防士で金銭的な余裕がない世帯とは 公務員・消防士の給与体系 公務員・消防士で金銭的余裕のある世帯とは 世帯での対策が必要 会社員の平均給与 国税庁が公表している民間給与実態調査によると、給与所得者の令和元年度の平均給与は436万円。10年前と比較して30万円ほど上昇しています。 出典 国税庁 民間給与実態調査 給与の計算方法は単純で給与総額を給与所得者数で割った値が平均給与となります。 ・平成21年 平均給与 405万円 税額 71万円 手取り 334万円 ・令和元年 平均給与 436万円 税額 107万円 手取り 329万円 平均給与は上昇しているもの…

【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。 有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。