日本経済＋世界経済

株式会社は人類の理想の企業モデルか？

株式会社は自分自身が生まれる前から存在しておりますので、誰もが至極当たり前の企業の組織形態であると見なしがちです。しかしながら、人類史を振り返りますと、株式会社の誕生はヨーロッパ各国において東インド会社が設立された17世紀初頭に過ぎず、その歴史は400年ほどでしかありません。しばしば、‘常識を疑え’と言われますが、何かしらの解決し難い問題を抱えたり、改善を探るに際して、原点に帰ってその根本を疑ってみることは重要です。そこで、ここでは、今日、経済における主要プレーヤーである企業の最も一般的な形態である株式会社について疑ってみたいと思います。株式会社とは、今日の経済にとりまして最適の形態なのでしょうか。世界最初の株式会社はオランダ東インド会社とされ、それは1602年３月の出来事です。もっとも、最初から一つの‘株式会...株式会社は人類の理想の企業モデルか？

危うい日産の独立性－持ち株会社型統合のリスク

ルノー日産との「対等な統合」計画か仏メディア日産の前会長であるカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された際に、日産社内のみならず、日本国内にあっても、ゴーン独裁体制からの脱却のチャンスが到来したとする安堵感が流れました。しかしながら、ここに来て、仏ルノー側が新たな統合案を日産側に迫っていると報じられております。同問題に関連して来日したルノー側のスナール会長は、日産の独立性の尊重を明言し、統合案については消極的な見解を示していましたので、今般の提案の背後には、仏ルノーの筆頭株主であるフランス政府の意向が強く働いていたのでしょう。マクロン大統領がロスチャイルド財閥の代理人であるとしますと、日本国の日産とフランスのルノーの両者の経営を一手に握る同財閥の世界戦略の一環であるのかもしれません。ゴーン容疑者による仏ルノー、日産、三...危うい日産の独立性－持ち株会社型統合のリスク

政府の借金は‘善’なのか？－MMTが問いかける難題

日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな―異端の米教授最近、アメリカではMMT（現代金融理論）なる理論をめぐり活発な議論が起きているそうです。‘常識を覆す理論’、あるいは、‘異端の理論’とも銘打たれ、その斬新さが強調されておりますが、些か疑問がないわけではありません。そもそも、同理論が前例のない‘新しい理論’なのか、と申しますと、そうでもないように思えます。同理論の主唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府の財政均衡よりも完全雇用や経済成長を優先すべきと主張しておりますが、この立場こそ、バブル崩壊後の日本国政府、並びに、不況に直面した各国政府が採用してきた政策でした。積極的な財政出動を是認したケインズ主義とも共通しており、財政再建vs景気対策の、従来の一般的な対立構図の延長線...政府の借金は‘善’なのか？－MMTが問いかける難題

消費税増税は日本の独立性の問題？

菅官房長官、消費増税方針は不変萩生田氏の延期論否定消費税率を５％から10％とする方針は、民主党政権時代の2011年11月に野田毅首相がカンヌで開催されたG20に出席した際に初めて公にされました。税負担の当事者である日本国民に先んじての異例の海外公表となったのですが、その背景には、何らかの国際圧力があったとも推測されます。現に、先日、OECDは、日本国の財政再建のためにはさらに26％まで消費税率を上げるべきとする、内政干渉まがいの提言をしています。消費税上げを求める海外圧力とは、バブル崩壊以来、日本国政府は金融救済や景気対策等を理由に国債発行額を増やし続けてきたため、日本国国債の値崩れによる損失を怖れた海外投資家や金融機関の要請であったのでしょう。もしくは、消費税率上げの経済に与える景気減速効果を期待した上での’...消費税増税は日本の独立性の問題？

台湾に‘郭総統’が誕生するリスク－トロイの木馬疑惑

台湾では、2020年１月に予定されている総統選挙に向けて、早、前哨戦が始まっているようです。与野党の候補者が乱立する中、４月17日には鴻海精密工業の郭台薫会長も、国民党からの立候補を表明しています。直近の世論調査では、現職の蔡総統を大きく引き離し、支持率においてトップに躍り出たそうですが、郭総統の誕生にはリスクが伴うように思えます。郭氏に関する最大のリスクが中国関連であることは、マスメディアが報じる通りです。郭氏は、‘台湾の政界’と柵のない新鮮さが人々から支持を集める要因となっていますが、‘中国の政界’との関係は周知の事実です。今年の年初に当たって中国の習近平国家主席は、台湾併合への並々ならぬ決意を内外に示しましたが、中国にとりましては、‘平和裏’に台湾を併合するためには親中政権を何としての誕生させる必要があり...台湾に‘郭総統’が誕生するリスク－トロイの木馬疑惑

自由貿易主義宗教論－信じる者は救われるのか？

グローバリズムの勝者として真っ先にその名が挙がるのは、GAFAといった米IT企業大手です。その一方で、グローバリズムの隠れた勝者が共産党一党独裁体制中国であることは、誰もが認識するところでもあります。言い換えますと、人類の理想郷として喧伝されてきたグローバリズムは、あろうことか、民主主義国家ではなく、人々から自由を奪い、抑圧状態に置く全体主義国家を利しているのです。この点について、フランスの著名な歴史学者にして人類学者であるエマニュエル・ドット氏は、‘自由貿易主義は民主主義を滅ぼす’として、自由貿易主義に内在する問題性を的確に表現しています。つまり、自由貿易主義を推進すればするほどに格差が拡大するため、民主主義とは両立しなくなると述べているのです。同氏は、理想とはかけ離れた自由貿易主義の現実を完全に無視して貿易...自由貿易主義宗教論－信じる者は救われるのか？

WTOの迷走判決が示唆する論点－日本産水産物規制問題

昨日、WTOの紛争解決上級委員会は、日本国政府が、放射能汚染を理由に課してきた韓国政府による日本産水産物の輸入規制を不服として訴えた件について、日本国側の主張を認めた小委員会の判決を取り消す決定を下しました。WTOの紛争解決の仕組みでは、上級委員会が最終審となりますので、現行の制度では同決定を覆すことはできないのですが、この一件から今日のWTO、否、国際経済について議論すべき幾つかの論点が見えて来るようにも思えます。第１の論点は、言わずもがな、WTOの紛争解決メカニズムの不備です。現代国家において採用されている三審制、あるいは、二審制の司法制度では、仮に上級審において下級審の裁判過程における不備が問題とされた場合には、同訴訟は下級審に差し戻されます。つまり、差し戻しを受けた下級審において改めて同案件は審理され、...WTOの迷走判決が示唆する論点－日本産水産物規制問題

WTOにおける日本逆転敗訴の吉凶－プラス面もあるのでは？

日本がＷＴＯ敗訴＝韓国の水産物禁輸を一転容認―最終審2011年３月11日に発生した福島第一原発の事故以来、韓国政府は、日本産の水産物に対して禁輸措置をとってきました。同措置を不当性とした日本国政府は、WTOの紛争解決パネルに判断を求めたのですが、最終審に当たる紛争処理上級委員会は、一審となる小委員会の判断を覆し、同問題について韓国側の言い分を認めたそうです。日本国側の逆転敗訴となったのですが、この判決、マイナス面ばかりではないように思えます。プラス面として第１に挙げられる点は、農水産物に関しては、必ずしも輸出量の増加が一般の国民にとりましては利益とはならないことです。日本国政府は、2020年までの目標として農産物輸出１兆円を掲げ、輸出拡大の促進に努めています。食糧自給率が高く、国内で余剰農水産物がある場合には、...WTOにおける日本逆転敗訴の吉凶－プラス面もあるのでは？

ゴーン容疑者の動画公開は逆効果では？－サイコパスの証明

昨日、日産の前会長であるカルロス・ゴーン容疑者は、自らの身の潔白を訴えるべく、４月４日の再逮捕の前に撮影されたとされるビデオを公表しました。弘中惇一郎弁護士の指南の下で作成されたのでしょうが、ゴーン陣営の狙い通りの効果を発揮できるのでしょうか。それでは、どのような論法で陣営は、自らの無実を明らかにしようとしたのでしょうか。同陣営が練った作戦とは、自らへの嫌疑が事実無根であることを証拠を事細かに列挙して立証するのではなく、日産、並びに、東京地検特捜部等によって仕組まれた冤罪であると主張するものでした。自らが逮捕に至ったのは、経営方針をめぐる対立から日産側が裏から陰謀を仕掛けたのであり、日本国の検察も不当な圧力をかけて自白を強要しているとして激しく批判したのです。乃ち、同ビデオは、事件全体の論点や視聴者の関心が日産...ゴーン容疑者の動画公開は逆効果では？－サイコパスの証明

日仏司法制度批判合戦よりもゴーン事件の全容解明を

特別背任罪等の容疑で長期拘留の憂き目にあったカルロス・ゴーン容疑者は、漸く保釈となったと思いきや、再逮捕によって再び拘置所に舞い戻ることとなりました。保釈中の再逮捕も異例なそうですが、同容疑者は、フランス政府に対して救出を訴えたとも報じられています。長期に及ぶゴーン容疑者の勾留については、フランス側は、メディアを挙げて日本国の検察・司法制度に対するネガティブ・キャンペーンを張ってきました。有罪判決を受ける以前の長期拘留は、推定無罪を原則とする近代国家にはあるまじき行為として、日本国に対する制度批判を展開したのです。拘留期間の問題の他にも、弁護士の隣席なき取り調べ等も批判の対象とされ、フランス側は、日本国という国を、あたかも魔女狩りがまかり通っていた中世にタイムスリップしたかのような、前近代的な国家とみなしていま...日仏司法制度批判合戦よりもゴーン事件の全容解明を

G5が明かす過酷なグローバル時代の到来－策なき日本国政府？

‘適者生存’はダーウィンの進化論におけるセントラルドグマですが、ある特定の環境において最もそれに適応した者が生き残るのは、あらゆる分野で通用する自然の理であるかもしれません。この観点から経済を眺めて見ますと、劇的な環境変化の末に現れつつあるグローバル市場にあっても、同環境において自らの有利性を発揮できる適者と不利な境遇に置かれる不適者の両者が生じるのは当然とも言えましょう。一般的には、グローバル時代の到来は、全ての国、企業、そして個人に対してチャンスを与える人類の理想郷として宣伝されています。しかしながら、現実には、チャンスは必ずしも全てに対して公平ではありませんし、‘適者生存’の結果として絶滅、即ち、淘汰される危機に直面する者もあり、結果の平等も望むべくもありません。グローバリズムの進展とともに格差が拡大した...G5が明かす過酷なグローバル時代の到来－策なき日本国政府？