日本経済＋世界経済

首相ＲＣＥＰ最終的妥結へ連帯呼びかけ本日の日経新聞の朝刊一面には、日本国の安倍晋三首相が、第25回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてWTOを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたRCEP（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうです。WTOを枠組とすれば当然にその加盟国である中国も含まれますし、RCEPにおいて最大市場を擁するのも中国です。同首相の呼び掛けでは中国の国名には直接には触れていませんが、何れの提案も、中国に配慮したものであることは確かなようです。同首相の親中提案は、つい数日前に国賓として訪日したトランプ大統領との親交を温めた点に思い至りますと理解に苦しみます。トランプ政権は対中貿易戦争の手を緩めず、一向に...不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西雅子

万国時事周覧

国賓として来日していたトランプ米大統領は、本日、帰国の途に就いたようです。米中貿易戦争がエスカレートする中でのアメリカ大統領の訪日とあって、日米間の通商関係に対する関心も嫌が応にも高まったのですが、特に懸念されているのが、アメリカによる日本製品に対する関税の引き上げです。中国のケースでは、膨大な額に上るアメリカ側の対中貿易赤字の他に、米中間の政治・軍事的な対立が中国製品に対する関税引き上げの要因となりました。一方、日米関係の場合には、中国のような政治・軍事的な対立はありません。トランプ政権が、自動車等の日本製品に高率の関税を課すとすれば、その主たる理由は、純粋に対日貿易赤字の削減ということになります。しかしながら、考えても見ますと、日米間で貿易収支を完全に均衡させるとしますと、非常に難しい問題が発生するように思...日米通商交渉の行方―自由貿易理論と多角的貿易との間のギャップ問題

倉西雅子

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アメリカによる中国製品排除は、米中関税合戦のエスカレートに次いで第２ステージに移った模様です。トランプ大統領は、今月15日、米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名すると共に、米商務省も輸出管理法の運用を強化し、米企業による同社への部品やソフトの供給路を遮断する見通しです。アメリカの戦術とは、グローバリズムの波に乗ることで形成されたファウェイの世界大でのサプライチェーン、並びに、販売ネットワークを寸断することで、同社、並びに、中国企業の弱体化を図るというものなのでしょう。‘強み’とは、時にして‘弱み’に転じる場合がありますが、さしもの巨大企業も、世界戦略のために張り巡らしてきたネットワークを切断されたのでは、なす術もないように見えます。一種の‘兵糧攻め’であり、落城は時間の問題となるので...ファウェイ排除問題－日本国政府も当事国では？

倉西雅子

万国時事周覧

一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応したサプライチェーンの再編は、中国市場に対米輸出拠点を設けた日本企業を含む海外企業の対応と思われがちですが、驚くべきことに、当の中国企業もまた、製造拠点を自国から周辺諸国に移しているというのです。中国の習近平国家主席は、自由や民主主義に対する国民の関心を逸らすが如くに、事あるごとに愛国心の高揚に努めてきました。同政権の愛国路線からしますと、製造拠点を海外に移す自国企業に対して厳しい姿勢で臨みそうなものです。外資系企業の撤退...米中貿易戦争－TPPが招く思わぬ日本国の危機

倉西雅子

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マルコ・ポーロの著した『東方見聞録』の影響は、今日、日本国の国際社会における国名が‘ジパング’に由来することからもその強さが窺えます。元朝当時の‘日本’という漢字の発音が‘ジパング’に近かったからなのでしょう。今日なおも、日本国は、13世紀にヴェネチア商人の手によって執筆された『東方見聞録』という書物を引き摺っているのです。『東方見聞録』は日本国の紹介に比較的多くの紙面を割いております。それほど東洋の東の果ての海に浮かぶ見知らぬ国に対する関心が高かったのでしょうが、同書は、日本国を‘黄金の国’として紹介したに留まりません。元寇後に日本国が元側の偽旗作戦によって都を占領されたという逸話に加え、日本国民からしますと、俄かには信じられない記述も見られます。それは、日本国には、何とカニバリズムの慣習があったというのです...『東方見聞録』が日本国の記述に偽情報を混ぜた理由とは？

倉西雅子

万国時事周覧

日本国が国際社会にデビューしたのは、マルコ・ポーロがその著書『東方見聞録』において‘黄金の国ジパング’として紹介したことに始まるとされています。同書では、日本国は黄金に溢れる国として描かれておりますので、当時のヨーロッパの人々にとりましては垂涎の的となったことでしょう。その一方で、今日、日本国内では、同書の記述は伝聞に過ぎず、黄金郷は幻想に過ぎないと見なされています。一面に薄く金箔が貼られた建物を見た外国人が全て純金でできていると勘違いしたのであろうと…。日本人の一般認識として自国のイメージは、金を含めて‘資源に乏しい国’なのですが、それは、本当なのでしょうか。科学的な見地からしますと、この定着してきたイメージは正しくはないようです。日本国並びにその周辺ではユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィ...‘黄金の国ジパング’は伝説か？－日本国の金保有をめぐる謎

倉西雅子

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報道によりますと、財務省は、新天皇の即位を記念して額面１万円金貨と500円銅貨を発行するそうです。表面に鳳凰をデザインした金貨は直径2.8センチで重さ20グラム、高御座をデザインした銅貨は直径2.65センチで重さ7.1グラムとのことです。記念硬貨の発行は祝賀行事の一環のように見えますが、全く問題がないわけではないように思えます。第１の問題点は、記念硬貨の発行により、相当量の日本国の金準備が減少する点です。金貨１枚の額面価格は１万円ですが、販売価格は14万556円なそうです。この価格からしますと、おそらく金貨は純金製なのでしょう。となりますと、金貨の発行枚数は５万枚を予定していますので、単純に計算すれば実に１トンもの金塊が使われることとなります。今日、金本位制は過去のものとなったとはいえ、米中対立等を背景とした国...‘ご即位記念貨幣’をめぐる問題－１トンの金塊

倉西雅子

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報道に拠りますと、厚労省の幹部が自民党議員連盟会合において業種別に最低賃金を全国一律化する考えを示したそうです。おそらく、ここ数年来、地方経済の活性化が叫ばれながら人口減やシャッター街の増加に歯止めがかからない現状に鑑みて、地方の賃金レベルを上げればこれらの傾向を止められると考えたからなのでしょう。しかしながら、今日における経済のグローバル化現象を考慮しますと、必ずしも同省の思惑通りには政策効果が現れない恐れもあります。首都圏等の都市部と比較しますと地方の物価水準は低く、この状況下にあって最低賃金を上げますと、地方への移住を考える都会の住民も多数現れるかもしれません。賃金が同一であれば、食品等の価格が安い地方で生活する方が豊かになるからです。この点に関しては、最低賃金の一律化は地方移住へのインセンティブを与える...最低賃金全国一律の効果はプラスかマイナスか？

倉西雅子

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