ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
UPDATE:海外投機筋の円買い越し小幅再拡大、日本株は大幅買い越し=3月第3週
訂正:UPDATE:海外投機筋の円買い越しが縮小、中長期債は過去2番目の買い越し=3月第2週
2月国債売買高:都銀・生損保・農林系が売り越し、円金利上昇の要因に
UPDATE:海外投機筋の円買い越し最大更新、日本株は売り越し継続=3月第1週
日銀オペ、インパクトランキング
UPDATE:海外投機筋の円買い越し最大更新、日本株は1兆円売り越し=2月第4週
UPDATE:海外投機筋の円買い越し最大、日本株は2週ぶり売り越し=2月第3週
日銀オペ、本日の増額可能性は低下か
UPDATE:海外投機筋の円買い越し、昨年ピークに迫る=2月第2週
訂正:1月国債売買高:信託銀が買い越しトップ、都銀は慎重
日銀の「ギア」は何速あるのか、高田委員は利上げに前向き姿勢
怖い金利上昇と怖くない金利上昇
UPDATE:海外勢の円買い越し急増、日本株売り継続=2月第1週
UPDATE:海外勢、投機筋の円先物買い越し転換 日本株売り越し=1月第4週
UPDATE:海外勢、投機筋の円先物ほぼ中立に 日本株大幅買い越し=1月第3週
北朝鮮で食糧価格が上昇かロシアに支援要請の情報も核・ミサイル開発をめぐり厳しい経済制裁下に置かれている北朝鮮では、食料価格の上昇が懸念されているそうです。食糧価格が上がる原因は、経済制裁のみならず、天候不順による作物の生育不良等が重なってのことなのですが、買占め行為も価格上昇の一因と報じられています。1948年に共産主義国家として建国された北朝鮮は、以来、経済分野にあって計画経済を実行し、食糧や衣料品等の生活必需品の供給も配給制度が採用されてきました。ソ連邦でも、凍てつく空気の中を国民はパンの配給を受けるために長蛇の列をなして時間を浪費していましたが、北緒戦もまた、営業の自由、職業選択の自由、ましてや消費の自由といった経済的自由は保障されておらず、国民は、ひたすらに政府からの配給を待つ受け身の立場であり続けたの...北朝鮮は自滅する?-食糧価格上昇問題
世界経済の停滞要因としての米中貿易戦争については、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との間のトップ会談により終結に向かうのではないかとする楽観的な観測があります。対米貿易黒字の削減を求めるアメリカの要求に中国側が折れて、アメリカ製品の輸入拡大を約するのではないか、というのが大方の予測です。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムの堅持を掲げる側からしますと、米中貿易合意が成立するにせよ、不成立により対中高額関税が維持されるにせよ、これらの結末は不本意となるのでしょうが、自由貿易のメカニズムからしますと、至極当然の結果なのかもしれません。リカード流の古典的な自由貿易理論では自由貿易はウィン・ウィン関係となり、そこでは貿易収支の問題は捨象されています。しかしながら現実に貿易を行う双方の収支がぴったりと一致...米中貿易戦争の行方-自由貿易と貿易収支の均衡は両立しない
EU、5Gからファーウェイ排除せずリスク巡る情報を共有EUの対応が注目されてきたG5の政府調達をめぐるファウエイ製品の排除問題は、加盟国政府の判断に任せる方向で決着を見るようです。一先ずは、アメリカからの排除要請を跳ね除けて‘独自路線’を選択することとなったのですが、その採用コストも無視はできないように思えます。ハンガリー、スロバキア、ポルトガルに続き、イタリアなどがファウエイ製品の導入に積極的な姿勢を示した最大の要因は、その安価な価格にあります。これらの諸国は経済が停滞傾向にあり、独仏やベネルクス3国等のように財政的な余裕はありません。また、独仏や北欧諸国のように、自国にグローバル競争に打ち勝てるようなIT大手企業も育っていません。その大半が、EU予算での財政支援を受けている諸国ばかりなのです(もっとも、政治...結局ファウエイ採用はコスト高では?-EUの容認条件
ルノー会長、連合指揮官にならず3社の立場を尊重、仏紙仏ルノー、日産、並びに、三菱自動車による三社連合は、カルロス・ゴーンの元会長の逮捕劇を境に新たな統治体制へと変貌を遂げようとしています。こうした企業間の結合と分離の問題を、政治の世界における国家間の関係に当て嵌めてみますと、興味深い側面が見えてきます。国家間の結合の一つの類型として、同君連合というものがあります。今日では、連邦制が最も一般的な形態となりましたが、かつては、複数の由来の異なる国が一つの国家を形成しようとする場合、統一国家の下部構成国となる諸国が同一の人物を共通の君主として戴くという方法が多用されていました。1603年のスコットランド国王ジェームズ6世のイングランド国王即位による両国の合邦も象徴的ながらも同君連合の事例でしたし、オーストリア・ハンガ...仏ルノー・日産・三菱自動車の三者連合は‘同君連合’から‘同盟’へ?
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新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
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