金融情報全般コミュニティ

Eposカードを装ったフィッシングメールが流通しています。 www.eposcard.co.jp フィッシングサイトの動作を見てみました。サイト上部に表示されている、スマホ向けアプリのインストールメッセージが文字化けしている時点で、いつもと様子が違うことがわかります。 youtu.be

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情報信託機能の認定に係る指針発行機関：総務省/経済産業省発行年月日：2018年6月26日 www.meti.go.jp 参考にした資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000564925.pdf 概要現在はIoTやスマホの普及により、大量の個人情報がインターネット上に集まるようになりました。集まった個人情報を活用してビジネスを拡大する動きもあります。そんな中、個人情報の円滑な流通を実現するため、情報信託機能を提供する「情報銀行」が求められています。「情報銀行」の提供者には、一定の要件を満たすことが必要であるという方針のもと、総務省及び経済産業省ではこれまで…

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キャッシュレス・ビジョン発行機関：経済産業省発行年月日：2018年4月https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf 概要日本では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、キャッシュレスを推進しています。また「未来投資戦略 2017」にて KPI（Key Performance Indicator：重要な評価指標）として10年後（2027年）までにキャッシュレス決済比率4割を目指すとしています。 未来投資戦略 2017日本が目指す「Society 5.0」に向けた投資戦略です。 https:/…

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主要行等向けの総合的な監督指針 発行機関：金融庁発行年月日：2019年6月 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city.pdf 「監督指針」の位置づけ金融庁は、金融機関の業務の適切な運営のために、信用秩序の維持、預金者保護の確保、金融の円滑を図る観点から、総合的な監督体系をまとめ、「監督指針」として公開しています。金融機関としては、金融庁への報告や説明は重要事項なので、「監督指針」への準拠は必須項目となります。 「監督指針」の概要章立ては以下の通りです。長い。 主要行等向けの総合的な監督指針 I 基本的考え方I-1 金融監督に関する基本的考え方I-2…

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安全保障貿易管理ハンドブック発行機関：経済産業省発行年月日：2017年10月https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf 安全保障貿易管理とは武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる細菌など、軍事的に転用されるおそれのある物が、大量破壊兵器等の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者にわたらないようにするのが安全保障貿易管理です。 日本を含む国際社会が一体となって安全保障貿易管理に取り組んでおり、日本にとっても、他国やテロリストから攻撃を受けないようするための方策の一つです。某国の核…

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フィリピン中央銀行によりますと、フィリピン人の72％が生活費や事業の資金調達先として未登録の消費者金融を利用しているという記事を以前拝見しました。当然そうした消費者金融は銀行よりも不利な金利や返済条件が設定されております。だから、フィリピン中央銀行は銀行の

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ヒロのフィリピン・セブ島体験記