非伝統的金融政策(リフレ政策、量的緩和、QE)について、何回かに分けて書いていきたいと思います。 結論から言えば、雇用の回復が早かったわけでもマイルドインフレ…
毎月勤労統計問題は整理できなくなりました昨年の春に気が付いた平成30年に入ってからの賃金上昇率の高まりの原因を統計の扱い方の中で説明しようと思って試みましたが、結果は統計理論とは別のものだという事になるようで、「整理」は不可能のようですので、統計的整理は止めます。未だ厚労省から正式な発表はありませんが、現状、報道されている中から、こんなことが原因で、誤った統計数字（統計誤差ではありません）になっていたらしいという事だけ纏めておきたいと思います。推論の根拠となったのは、毎勤統計のデータを使った結果、失業保険や労災保険の給付が過少になっており、厚労省してそれは過去にさかのぼって支払う。過少支給の対象は約2000万人、過少支給分の総額は15年間にわたり総額530億円に及ぶという厚労相の発言です(1人当たり2650円)...毎月勤労統計問題は整理できなくなりました
PY1344497◆前日終値日経平均20443、米ドル108.5、長期金利0.005、原油52騰落レシオ72、２５日平均乖離-1.1、空売り比率46.3 ◆寄…
PY1344497◆前日終値日経平均20164、米ドル107.9、長期金利0.020、原油52騰落レシオ71、２５日平均乖離-3.49、空売り比率48 ◆寄り…
PY1344497◆前日終値日経平均20402、米ドル108.9、長期金利0.000、原油52騰落レシオ76、２５日平均乖離-1.0、空売り比率47.3 ◆寄…
改めて統計調査の重要性の再認識をこのブログでもよくグラフを出します。数字も並べることが多く、出来るだけご理解いただけるように並べているつもりですが、如何でしょうか。その中でも統計数字の「在り方・使い方」について書いたのは、2つで、1つは裁量労働にについて政府の出した数字が出鱈目だった時、「統計調査の重要性の再認識を」を書きました。その時の趣旨は、ああした「業務統計」の様な不確かな物を法律制定の根拠にするのは止めるべきだという趣旨でした。その時は、基幹統計の様な母集団が決まっていて、統計理論によって信頼性が確保されているもの（誤差率の範囲が推定可能）なら間違いないが・・・、と言う趣旨でした。2つ目の今回は、その基幹統計、「毎月勤労統計」に誤りがあったという事態が起きてしまったという事になるようです。昔の総理府統計...改めて統計調査の重要性の再認識を
PY1344497◆前日終値日経平均20443、米ドル108.5、長期金利0.005、原油52騰落レシオ72、２５日平均乖離-1.1、空売り比率46.3 ◆寄…
マスコミはペシミスト？厚労省の「雇用政策研究会」報告昨日、厚生労働省の「雇用政策研究会」が2040年の労働力の状況（就業者推計）の数字を発表したとのことです。報告書が手に入らないので、マスコミの報道を見るよりしょうがないのですが、多くの見出しは「就業者2割減」（2017年比）といったものが多く、何か日本経済が2割ほど悪くなるような印象を与えるものでしたので、そんなものに振り回されない方がいいと思い、このブログでは取り上げてもしょうがないと思っていました。しかし座長が慶応大学の樋口先生とあったので、それならきちんとした物だろうとマスコミの記事を見てみましたら、悲観的なシナリオから楽観的なシナリオまであることが解りました。考えてみれば、マスコミは鬼面人を驚かすことが大事という面もありますので、最も悲観的な面を出して...マスコミはペシミスト？厚労省の「雇用政策研究会」報告
