ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
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日経は微妙に上がってるけど注意は必要か。追証ギリギリはもうこりごり
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追証は支払って、一命をとりとめた。かもしれない行進曲
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【4/15 S&P500チャート分析】下げ圧がやや強いか!?
健康は資産
S&P500種株価指数とは?ドル円との連動性を解説
経済を総需要と単位労働コスト、労働生産性、賃金上昇率、インフレ率から考える。
25歳の草食男子が、コンビニ弁当より手作り弁当が良くね?と浮いた分をS&P500に積立投資
円建てS&P500は年初来1.44%の上昇 日経平均は5.6%の下落 TOPIXは4.4%の下落
FOMCの決定を受けて市場は素直に好感して上昇しパウエル議長がひっくり返して大暴落
JPモルガンのビックリ予想では今日のアメリカ市場でS&P500は10%以上の爆上げを予想
ラッセル2000は今日も上昇 FOMC次第で記録的な爆上げが予想されておりリスクを取りたい局面
もう、ある程度のリスクは取っておきたいとの市場心理が強まっています
アメリカ経済は強過ぎるのが悩み 求人倍率は1.9倍 日本のバブル以上に過熱
アメリカの10年債と3ヶ月債との長短金利差逆転となると、このような現象となり日本の経済危機となる
円建てS&P500は年初来4.1%の上昇、日経平均は5.5%の下落 TOPIXは4.5%の下落
ラッセル2000は10月に8%の上昇 アメリカ市場はリスクオン相場となって来ています
物価高騰なのでだったら新聞購読止めようかネットならタダだし とS&P500に積立投資したら
現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。
昨日、9月22日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えます。政府は、今般の市場介入の理由について投機による急激な円安に対抗するため、と述べています。この説明に従えば、現在の円安は、投機筋による積極的な円売りドル買いに主要な原因があることとなります。その一方で、円安傾向が止まらない理由は、日米間の金利差にあるとする有力な指摘があります。アメリカのFRBは、物価上昇を抑えるという名目でゼロ金利政策から脱却し、相次いで利上げを実施しています。日本政府の介入も、FRBが...日本政府の円買いドル売り介入の意図とは?
ウクライナ危機に端を発したエネルギー不足の問題は、今日、世界的な電力価格の高騰をもたらしています。電力価格の上昇は国民生活を圧迫するため、各国政府とも対策に乗り出しているのですが、もう一つ、欧州市場の統合に伴っていち早く電力自由化を進めた欧州では、思わぬ問題を引き起こしているそうです。それは、電力企業の財務危機です。それでは、何故、エネルギー資源不足が電力企業に財務危機をもたらすのでしょうか。たとえ発電コストが上昇しても電力価格に上乗せすれば、深刻な危機には陥ることはないはずです(最終的に消費者に転嫁されるため、必ずしも望ましいわけではありませんが・・・)。実のところ、財務危機発生の要因は、欧州電力市場の自由化にあります。電力企業が直面している危機とは、ヘッジ取引における追加証拠金の調達難にあるからです。...ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク
安部元首相の国葬に対する反対世論の主要な要因は、日本国の独立性を損ねかねない世界平和統一家庭連合との関係にあることは、多くの人々が認めるところではないかと思います。その一方で、経済分野におきましては、民主党政権下における日本経済の危機を、日銀による異次元緩和を主力の矢とするアベノミクスが救ったとする評価があり、同元首相の功績の一つに数えられています。しかしながら、8年8ヶ月に及ぶ長期安倍政権の全体を見ますと、アベノミクスが国民に幸せをもたらしたとは言い切れない負の側面もないわけではありません。そしてその負の側面こそ、新自由主義の強力な推進であったように思えるのです。安倍政権にあって経済政策の指南役を務めていたのは、新自由主義者で知られる竹中平蔵氏です。国葬に対する風当たりが強まるのを見かねてか、同氏は、世...安部政権のもう一つのアキレス腱-保守による新自由主義の推進
先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている/夫婦で投資やろうとしている/夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
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マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう!」と単純化されていることを 「へー!そうなんだ!すげぇ!」と言って貰える記事を書いています!
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか?
中小企業M&Aの情報等・・・。