海外投資

恐らく、あえて言うことの無粋さを感じる人も多いこととは思いますが、念のため誤解なきよう申し上げます。タイトルにある【太い人】とは、デブ…いえ、身体を指すも...

イディコ住宅都市開発投資UICの昨年末に権利落ちした配当金（20%）が到着しました。この会社もポートフォリオの主要銘柄の一つですので、今回の配当でも株をち...

ベトナム株（ホーチミン市場）の制限値幅は、±7%以内になっています。（多分）そのため東証に比べて、ストップ値幅が出やすい（当社比）。このため、悪材料が出た...

どうも、niraです。米国株に限らず、株式投資をする上で分散を行うことの大切さはどこであっても説かれると思います。それは時間の分散であったり、資産の種類の分散(債券、株、金みたいな)だったり色々とあるんですが、今回はその中でも株式のセクター

どうも、niraです。このブログはタイトルの通り、月額5万円の不労所得を目指していくためには、やはり株式から得ることの出来る配当金の多寡を考えることは避けて通れません。高配当の株式への投資。よく目にするキーワードですし、実際に不労所得を実現

どうも、niraです。前回の記事の続き。散々言ってますが、配当金の増配の威力というのはすごいです。以下は僕のポートフォリオの銘柄の過去10年の増配推移ですが、10年の平均値　／　中央値がそれぞれ、・IBM：11.76％　／　12.96％・J

どうも、niraです。僕は米国企業をメインに投資を行ってるんですが、米国株が日本企業の株と比べて本当に大きく異る点の一つが「配当」に関する政策・考え方の違いです。配当をたくさん出すかどうか、というのはアメリカも日本もそんなに変わりません。配

どうも、niraです。本ブログでは毎月月末に、その月の運用結果及び1ヶ月に受け取った配当金の確認を行っています。それでは早速2019年11月度の運用結果を見ていきましょう。■運用状況※1ドル　＝　109.5円で換算（11/29時点）11/2

どうも、niraです。 米国株11セクターについてそれぞれ説明させていただいてきましたが、第3回目である今回は「通信サービス」「金融」「素材」セクターについて！■通信サービス情報技術セクターが「コンピューター」にまつわる業種が揃ったセクタ

どうも、niraです。皆さん不労所得って欲しいですか？僕は欲しいです。定職があったとしても、追加で貰えるならいくらでも欲しいし、不労所得で暮らせるならそれに越した事はないですよね？(その分いくらでもやりたい事の時間に充てられるし。とは言え、

今回の気になることは「ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？」です ６／１９に、アメリカＦＲＢは、ＦＯＭＣ会合にて、景気減速リスクによる年内利下げを示唆したアメリカは、１９年６月に戦後最長の景気拡大期間１２０ヶ月に並ぶ中、利下げへの 転換は景気拡大を延命するのか？終わりの始まりのシグナル点灯を示すのか見通しを立てますまた、ＦＲＢが本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？ を分析して、 今後の投資行動を考えましょう １．ＦＲＢ声明文（６／１９）の概要 米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、年2.25～2.50…

今回の気になることは「ＩＴ新戦略を政府閣議決定！ ５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？」です ６／１４に、日本政府はＩＴ新戦略を閣議決定し、信号機２０万基を５Ｇアンテナ基地局として活用するなど、５Ｇの早期普及を目指す５Ｇは、４Ｇに対して超高速化に加え、低遅延、多数同時接続の新しい機能を持ち、様々なビジネス活用が期待されています、今後の将来性・波及効果を予測し、第４次産業革命との関係を確認して、今後の投資行動を考えましょう 1. 日本政府ＩＴ新戦略（６／１４）の概要 政府は６／１４、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議 決定した 自治体が全国に設置している２０万８千基の信号…

今回の気になることは「Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！ ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？」です ６／８にＧ２０財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう 1. ６／８ Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の概要 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は、ＧＡＦＡなどの巨大ハイテク企業が節税に 利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意 した ２０２０年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める …

今日の気になることは「中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？」です 1. 天安門事件から３０年 ２０１９年６月４日で、中国天安門事件から３０年を迎えました 当時、民主化運動を中国当局が武力弾圧を行い、多数の死者が出ています 2．中国の民主化と経済成長 中国の民主化と経済成長を振り返ります １９７８年１２月 鄧小平が改革開放政策を唱え、社会主義市場経済へ の大きな舵を切った １９８９年６月 天安門事件 ２００１年１２月 中国ＷＴＯ加盟 ２０１０年 中国のＧＤＰは、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位へ ２０１３年３月 習近平が国家主席に就任 ２０１５年５月 中国製造２０２５を発表し、世界の強国…

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