金融・銀行

税理士・公認会計士等と同一 中小企業診断士の地位が新型コロナにより向上しています。 今日の日経朝刊の記事から引用します。 「休業協力金 東京2.5万件」 日経4／29朝刊 東京都が支給する「感染拡大防止協力金」の手続きで、事前確認する専門家として診断士が加えられていました。 税理士・公認会計士・行政書士という各独占業務を持つ一流士業と同一に列せられました。 役所としては、受理する窓口のパンクが見えていて、猫の手も借りたいのが実情なのでしょう。 診断士の特質 診断士には、日常的に持続化補助金申請などを助言されて来た方も多く存在します。 今般国が実施予定の持続化給付金にも即助言可能だと思われます。…

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手ぬるい資格マニアの存在理由

破綻はしませんが 中小企業の資金繰りの要となっているのは、日本政策金融公庫の特別貸付です。 言うまでもなく、公庫は100%政府出資ですので、不良債権で潰れる心配はありません。 資金調達も財投の予算の範囲内で行われて、融資金の交付は政府の銀行(=日銀)から行われ、資金繰りは無尽蔵です。 しかし、職員がコロナ感染や疲労でダウンしてしまうと中小企業は困窮します。 公庫の職員の方には、そうならないよう頑張って欲しいです。 窓口時間の短縮 現在公庫の窓口は、殺人的に混雑していると推定されます。 ついにと言うべきか、政府の接触削減方針を受けてか、窓口時間を短縮したようです。 民間銀行が、15時でシャッター…

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手ぬるい資格マニアの存在理由

本日の社会面 本日の日経朝刊社会面に中小企業診断士が登場する記事が掲載されました。 やっと診断士の活動が取り上げられるようになったかと、嬉しい限りです。 記事の内容 「都の協力金 受付開始」「顧問契約する中小企業診断士と何度も連絡を取り合いながら」「オンライン申請した」 →①診断士を顧問にしている企業があること②診断士が相談相手となり、助言を受けられること③2時間で申請出来たことが、知れ渡ることになりました。 中小企業診断士の役割 中小企業の経営者は、経営者の立場に立って、かつ、公的な視点からの助言を求めていると思います。 危機にあっては尚更のことです。 まずは、経営者寄りの相談相手に成り得る…

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今年度試験実施広告 中小企業診断協会が今日の朝刊で、診断士試験の第１次試験の実施を広告しました。 ご覧の通り7/11と7/12に実施するとのことです。 現在の新型コロナの影響下でも、特に留保する注意書きは見当たりません。 筆者は申し込むわけではありませんが、実施出来るのか心配になります。 中小企業をサポートする 今ほど中小企業にサポートが求められている瞬間は無いと思います。 中小企業支援法に基づく国家資格というのも、いつにも増して重みを感じます。 そういう意味では、適切な時期に出された広告だと思います。 診断士は期待されていると思いたいものです。 危機下の受験者だからこそ この広告を見て、中小…

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やっと日経も理解 本日の日経朝刊に、「無利子融資 最速来月半ば」が掲載されました。 やっと日経も制度全体像を理解した、まともな記事が書けるようになりました。 理解するまで時間が掛かりすぎでした。 細かいニュアンスを含め、筆者が解説します。 民間版無利子無担保融資の開始は５月半ば 「前提となる補正予算の成立が遅れる見通し」 →一律１０万円給付と差し替えるので、やむを得ない遅延だと思います。 「転用する都道府県の制度融資の修正が必要」するので、「都道府県議会を通す必要がある」 →確かにそのようですね。地方議会の議員さんに、早急に通していただきましょう。 ４号などの認定取得は市区町村窓口 「自治体」…

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本日の日経コラム 本日の日経朝刊の春秋の主張は「１０万円給付を辞退せよ」です。 「心ある民は、１０万円を心の支えとわきまえ、国に辞退を。」 →子供が複数いる課税所得世帯は、給付を心待ちにしているだろうに、何ということを言うのでしょうか。 落語「芝浜」に「もっとも共感しているのは、」「財務省のお役人かもしれない。」 →日経が誰の意図に従っているか明記されています。 「財務当局は心配だろう。」 →１０万円でも救えない世帯もあるだろうに、国民が破綻しようとしているのに財政破綻をご心配なのでしょうか。 一律給付より、３０万円所得制限給付の方が速いと言っていたのは、本当なのですか。 今回、安倍総理は計釣…

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講義の中止 中小企業診断士試験の予備校はいくつかありますが、新型コロナの緊急事態宣言を受けて、次々講義を中止しているようです。 東京都知事は、学習塾を休業すべき業種と名指ししています。 診断士という国家資格の指導をしている立場ならば、中止は遅きに失したと思います。 しかも一部地区では、講義を継続している業者も見られます。 診断士の義理 三密（衆合・近接・閉所）を極める試験講座の教室は、対策をしても限界がありました。 試験指導機関の講師は、診断士の先生もいらっしゃるはずです。 総理大臣の外出自粛要請が出た辺りで、閉鎖すべきだったと思います。 診断士としての義務ではありませんが、国家資格者の看板が…

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経産省パンフレットで確認 中小企業の資金繰り対策として、種々の施策が発表されています。 新規借り入れをせず、負債を増やさない資金繰り対策として、金融機関借入の約定弁済を棚上げする方法があります。 ところが複数の金融機関に順次依頼してゆくと時間がかかり、延滞を発生させる可能性もあります。 経済産業省のパンフレットに全行一括で弁済停止する方法がありましたので、ご紹介します。（令和２年４月１３日時点） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 新型コロナ特例リスケジュール パンフレットによると、再生支援協議会（支援協）に持ち込み、①取引全行に一…

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破産事件の処理停止 ４月８日の東京地方裁判所掲載のホームページによりますと、新型コロナ緊急事態宣言を受けて、破産の申し立ては受け付けるが一部の例外を除き処理を停止するとのことです。 既に進行中の破産事件の債権者集会の次回期日も延期となっています。 既に３月下旬から、破産債権者集会に破産者および申立代理人が出席しない措置がなされていました。 遂に破産事件も凍結（延期）される事態となっています。 志村けんの死がもたらしたもの タレント志村けんの死去により一番衝撃的だったのは、一旦自宅を出て入院したら、肉親が顔を見ることも許されず、お骨になって帰ってきたことでした。 明日のことは誰もわかりません。 …

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日経の扇動 日経は本日朝刊１面トップで「スイス官民で即日融資」を掲載しました。 クレディ・スイスが音頭を取って、政府１００％保証による即日融資をしたと礼賛しています。 一方日本では、融資まで１カ月以上もかかるとしています。 要因はもちろん、日本では緊急融資に審査をしているからです。 無審査だと大変なことが 日経の言うとおりにしたら、大変なことがおこります。 ある種の意図を持った人たちが、法人を設立または休眠起こしして、借りまくり返済しないことが容易に想像できます。 国民の税金が野放図に特定の人々に流出しては、たまりません。 原状、審査により、これは防がれています。 歯止めになっているのが政府系…

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銀行業務検定振替試験も中止 本日、銀行業務検定協会から発表があり、今月予定されていた振替試験が中止されるとのことです。 当初試験を延期し振替予定だった模様ですが、結果的には完全中止となりました。 今朝の日経にも取り上げられていましたが、企業内の昇格・昇進の基準とされる場合や業務上の必置資格の場合、影響は避けられません。 次回試験の実施を待つほかありません。 中小企業診断士試験が気になる 更に心配なのが、難関で、年1回試験の国家試験です。 筆者が取得した範囲では、診断士のような準備に相当な時間が掛かるものが該当します。 受験を準備されている方は、不安と隣合わせではないでしょうか。 心中お察ししま…

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戒厳前夜の期待 今日は、新型コロナの緊急事態宣言前夜の模様です。 明日以降の事業活動の抑制よりも、緊急経済対策が注目されます。 「戒厳」前夜の筈なのに妙に期待を持たされます。 内容は明らかではありませんが、本記事掲載時点の報道から、中小企業の資金繰り対策部分の感想をまとめました。 特別融資に既存借入借り換え追加 筆者の聞き間違いでなければ、安倍総理は既存借入の借り換えに言及されていました。 これが出来れば、中小企業の弁済計画は格段に立てやすくなります。 (既存借入額+今回資金繰り所要額)➗(10又は15年-据置年数)=コロナ収束後の年間弁済額 上の式に当てはめ、算出された金額を弁済できるか検討…

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当座は借入 中小企業にとって、新型コロナの資金繰り影響は多大です。 危機下において、投資家は資金を引き上げるのが通例です。 資金繰りを付けるために支払いを繰り延べる方法もありますが、仕入れ先に資金繰り負担を連鎖させるので、避けたいところです。 よって緊急の対応策は借入金になります。 負債を増やす計画の作り方 借入で当面の資金ショートを回避しないと、事業の存続はありません。 売上が減少する中で、負債を増やす計画を立てねばなりません。 厳しい条件下での借入計画の考え方をまとめてみました。 手順は、 A 資金繰り見込みの作成 B 所要額の算出 C 弁済計画の作成 です。 A 現金合わせてますか 資金…

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資金繰り逼迫 中小企業の資金繰りは窮迫の度を増しています。 一方新聞紙上では、毎日のように解説すべき記事が報道されています。 本日日経朝刊の記事を解説します。 日経記事解説 「地域金融機関は」「日本公庫の窓口を紹介するだけでお茶を濁しているのではないか」と「金融当局の内部ではいらだつ声もある」 →地域金融機関ばかりでなく、メガ３行も同様ではないでしょうか。 「地銀が無利子融資」「都道府県の制度融資のしくみを活用する」 →筆者が危惧していたように、信用保証協会の保証を付けた県（都）制度融資の模様です。 保証付きの限度 地銀をはじめとした地域金融機関は、近年の低金利＝低利ザヤ時代を経てプロパー融資…

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体感的施策窓口混雑状況 中小企業の資金繰り対策の窓口に混雑が見られます。 新聞やネットでの報道とごく狭い範囲ですが金融機関の観察から、現状をまとめてみました。 完全に筆者の感触です。 制度は色々ありますが、結局日本公庫と信用保証協会に集中することになります。 保証協会に電話してみましたが、猛烈な忙しさのはずなのに懇切ていねいな対応を頂きました。 中小企業にとって本当にありがたい存在ですね。 民間銀行は、プロパー融資をしなければ、保証協会につなぐことになります。 ますます保証協会への負荷が増加する構造になっています。 日本公庫の無利子無担保貸付とほぼ同等の危機対応業務も開始されています。 経産省…

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３月で売上激減 小池都知事の外出自粛要請が出されて以降、業種によっては中小企業の売上高が半減しています。 先月までさほどの影響を受けなかった企業でも、資金繰りの悪化が出てきています。 蓄積していた流動性預金や定期預金の取り崩し、などの自助努力で乗り切れる企業もあると思います。 しかし、新型コロナの終息が見通せない中、それだけでは不足すると思われます。 借入で事業を継続 急激な資金不足は、借入で埋めるしかないと思います。 手形割引や売掛金の現金化ならば、単名借り入れの増加は抑えられます。 但し手持手形や売掛残高には限りがあります。 資金を付けられるのは、一部の裕福な事業会社を除けば、金融機関しか…

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