金融・銀行

診断士試験見送り ネットで検索したら「新型コロナで診断士試験見送り」と言う記事がヒットしました。 もうずいぶん前に決まっていたような書き方をしています。 その割には、診断士試験業者が平静を保っているなと思ったら、「コンクリ工学会」とありました。 診断士と言っても、見送られたのは7/19実施予定だった「コンクリート診断士試験」でした。 中小企業診断士の略称 中小企業診断士の略称として「診断士」を使うのが一般的かと思い使用してきました。 中小企業周辺業界では、それで問題ありません。 しかしコンクリート業界の関係者とは、バッティングしていました。 筆者の記事中のどこかに中小企業と記載することにします…

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手ぬるい資格マニアの存在理由

事業規模117兆円 日経の朝刊で２次補正の事業規模はゴマカシがあるが如く報じています。 「政府系との協調融資で民間が拠出する資金」(？)を増量して事業規模を水増ししていると言いたいようです。 どうも日経はわかっていないのでは無いかと思われるので、解説します。 協調融資ではなく融資そのもの 民間銀行向けの無利子無担保融資の貸付原資は税金でも財政投融資でもありません。 銀行が民間の資金を調達したものです。 政府の予算は、利子補給と貸倒の補填を見積っているはずです。 僅かな利子補給と貸倒補填金で多額の融資実行が出来る仕組みです。 保証協会のレバレッジ 政府と民間銀行の間に信用保証協会が入ることにより…

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プロパー貸付促進 日経が本日朝刊で「銀行の自前融資点検へ」という記事を掲載しました。 解説してみます。 金融庁は「公的な制度融資と機動的な自前融資セット」を求める →筆者も主張して来ましたが、官民協調融資が理想です。 「明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入る」 →中小企業にとっては、プロパーを併せて貸してもらうメリットは大きいです。 金融機関にとっては、審査能力が試される結果になります。 審査の要点 金融機関が審査するにあたって一番のポイントは、正確な企業の実態が理解出来ることです。 このためには、中小企業診断士の関与のメリットがあると思われます。 SWOTを整理して資金繰りを明確化…

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無利子無担保の協調 日本政策金融公庫は今回の新型コロナに対して、迅速に特別貸付を実行しています。 現在、窓口は相変わらず超混雑しており、相談予約も取りにくい様子です。 ところが最近、「他の特別貸付との協調を求められた」との情報を目にするようになりました。 今まで先頭を切って中小企業に特別貸付をして下さったのに、民間銀行がついて来ず、あまりの孤軍奮闘にいじけてしまったのかも知れません。 無利子無担保の選択肢 特別貸付の選択肢は大きく３つあります。 ①公庫直接貸付(国直轄) ②民間銀行の無利子無担保(主に保証協会100%) ③商工中金(と政投銀)(公庫補償割合80%) です。 公庫と協調させるには…

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３０兆円資金枠設定 今日の日経朝刊に「日銀臨時会合 中小の倒産回避策前倒し」が掲載されました。 この記事を解説していきます。 制度の趣旨 「日銀が新たに始める資金供給策は」「コロナ対応融資を手掛ける金融機関が対象」 →現状民間銀行はリーマンショック時と異なり、資金調達に困っていません。これだけでしたら、金融緩和が膨らむだけで終わります。 「信用保証を付けない」「融資についても１金融機関あたり１千億円を上限に資金供給の対象とする」 →保証協会付きでなければ、貸し倒れリスクを１００％銀行が負います。これだけでは、制度利用の動機がないように思います。 「利用残高に応じて日銀当座預金に０．１％のプラス…

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特別貸付の出足実績 今日の日経朝刊に、「コロナ融資要請2.5兆円」が掲載され、「政投銀」「2000件」だそうです。 これだけ読むと日本政策投資銀行は、2000件2.5兆円融資した勢いですが、実績はどうでしょうか。 4月実積まで出揃いましたので、まとめてみました。 財務省、各機関のホームページより作成 日本公庫のうち国民生活事業の実績は、表のほかに10万件以上ありますが、内訳が不明で特別貸付の件数がわかりませんので、割愛してあります。 制度開始早々にガンガン貸してくれたのは、公庫だということがわかります。 政投銀は、グラフに現れない程の件数です。 大企業向けの政投銀 記事を良く読むと、融資要請が…

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登録が条件 中小企業診断士を名乗る場合、条件があります。 診断士試験合格や養成課程終了だけでは不足です。 中小企業庁に申請し、登録されることがその条件です。 試験合格者なら当然ご承知でしょうが、ネット上ではフライング気味の方が散見されます。 登録(官報公告)まで待ちましょう。 法文上の明文なし ところが、中小企業支援法に「名乗ってはならない」などという規定はありません。 登録手続きが規定されているだけです。 文書上の根拠らしきものは、中企庁のQ&Aです。 本記事掲載日現在、登録が消除されると名乗れなくなるとされています。 この解釈で、登録しないと名乗れないことになります。 もしご意見等あれば、…

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利益2位転落 昨日の日経朝刊によると、三菱UFJの2020年3月期業務純益が２位に転落しました。 主に「海外銀行の減損処理」が原因とのことです。 新型コロナがどの程度関係があったのか、筆者はわかりませが、一言で言えば海外投資の失敗でした。 これから国内のトップ銀行は三井住友となりました。 三井住友のコロナ前、コロナ後 報道で知る限り、三井住友の近時のニュースは、人事改革による柔軟な働き方が目立っていました。 今般トップバンクとなって、中小企業への融資に期待が持てます。 一部の情報では、中小企業のコロナ対応でも柔軟な姿勢を聞きます。 かつての同行の中小企業への対応からは、様変わりです。 三菱UF…

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東京アラートは6月 小池都知事が、営業自粛緩和の数値基準を示しました。 大阪府の後追いのようですが、「東京アラート」のネーミングは秀逸です。 問題は、緩和の適用開始が6/1からとしている点です。 早くて６月から徐々に解除される見通しです。 これではこの夏、50名以上の大規模イベントは少なくとも東京都に於いては、絶望的と思われます。 中小企業診断士試験の行方 気になるのは、7/11・12の診断士1次試験の有無です。 他の経産省系資格の実施の有無が最も参考になります。 第二種電気工事士 5/31 中止(下期試験へ振替又は受験料払戻) 弁理士論文式 6/28 延期(9月以降に延期) 診断士１次 7/…

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新常態改めニューノーマル 先日の記事で日経が新常態と言い出した件を記事にしました。 新常態は、かつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用した単語です。 日経も流石にまずいと思ったのか、今度はニューノーマル(新常態)と言い出しました。 コロナ後の世界は何も決まっている訳ではなく、無常と言うべきでしょう。 米国による損害賠償請求 武漢で発生した新型肺炎の感染拡大は、世界中に人的・物的損害を与えています。 米国大統領が主張するような中国の重過失が有るならば、責任追及も当然です。 しかし、一党独裁の国家が容易に非を認めるとは思われません。 金銭での損害賠償で解決するのが現実的な解決…

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通販業の研究 新型コロナでプラス影響を受けている業種も存在します。 外出自粛の巣篭もり需要が増加しているのが、通販業です。 緊急事態宣言下でも、生活必需品の流通は継続すべき事業とされています。 通販業につき研究してみました。 感染リスクと物流ひっ迫 災い転じて福となしている業界ですが、物流が伴うので、出勤せざるを得ない業種だと思われます。 従業員も感染リスクの中、業務を維持しなくてはならない大変さがあると思います。 加えて物流業の人手不足から、配送料の上昇圧力もあるようです。 利益確保は容易ではないことが予想されます。 メルカリで疑似創業体験 筆者は通販業に従事したことがなく、副業もないので、…

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コロナ後は新常態というより無常態 最近の日経誌面で新常態という言葉が目につきます。 この単語は、かつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用したと記憶しています。 新常態キャンペーンは、恰も中国共産党政府がコロナ後をコントロールする事が前提の言い方に聞こえます。 実際は、未だ決まっているわけではなく、無常と言うべきでしょう。 米国による損害賠償請求 武漢で発生した新型肺炎の感染拡大は、世界中に人的・物的損害を与えています。 米国大統領が主張する中国に重過失が有るならば、責任追及も当然です。 しかし、一党独裁の国家が容易に非を認めるとは思われません。 金銭での損害賠償で解決する…

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中小企業を救えるか とりあえず今日までのはずだった緊急事態宣言が月末まで延長されました。 休業要請の延長は中小企業にとってさらなる危機を生じています。 我々中小企業診断士にとっても、正念場が訪れています。 診断士がどれ程貢献できるかが、診断士そのものの意味を決定すると思われます。 まずは最適な相談相手 まずは、中小企業の資金繰りの相談にのることが先決です。 資金繰りの状況を把握し、資金管理の完全性高め、不足額を明確化するだけでも、解決の道が見えてくると思われます。 税理士の先生には税金の延納の相談が先だし、社労士の先生は補助金の連帯債務を負わされてるそうだし、役所の相談員は認定書でてんてこ舞い…

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賃料支払猶予にかかる野党案 中小企業が休業要請に従い、売上が減少しています。 このままでは、固定費(特に賃借料)が支払えなくなり、大家から退去を求められて事業が継続できなくなってしまいます。 野党が共同で賃料支払猶予の法案を出してきました。 問題は、その仕組みです。 公庫による代位弁済 法案を読んだ範囲では、日本公庫が大家に対し「代位弁済」をし、店子である中小企業に対し、求償権をする仕組みです。 公庫は既存業務でも、代弁に近いことをして、求償権を取得していたかもしれません。 しかし、貸付も保証も損害担保もしていない、多数の家主に対し代位弁済する調査負担とシステム負担、処理時間に加え、求償権の管…

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５月3日時点経産省支援策 経産省のパンフレットで、民間銀行での実質無利子融資が、何故か再び登場しました。 4月に出ていたものにしれっと追加されています。 今回の制度は、保証付制度には変わりがありませんが、国直轄の制度のようです。 4月のものは、既存制度を寄せ集めて、実質無利子・無担保風にアレンジしたものでしたが、今回、格段に使い勝手が良くなったようです。 勿論従前の寄せ集め型でも、引き続き無利子・無担保とはなる見込みで、心配はありません。 解説して見たいと思います。 ワンストップで政府系代用 今回の特徴は次の通りです。 ①民間銀行で政府系と同等の融資が受けられること ②従前は企業が役所に申請し…

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政府系一巡 昨日の日経朝刊に、「国際協力銀行」が取り上げられ、今回の危機での政府系金融機関が一通り登場しました。 「ドルで１兆円低利融資枠」から引用しつつ、解説します。 国際協力銀行はお貴族 「これまで外為特会を使った融資は全体の半分までしか認められなかった」 →為替介入の役割を終えた外為特会を温存する理由がこんなところにあったのですね。 「資金繰りが厳しくなった企業に１年超の運転資金を供給する」 →直近の同行年次報告書によると、中小企業(中堅企業を含む)に対する融資件数は60件と申し訳程度です。 海外投資を手掛ける機関ですので、中小企業には縁遠い感じです。 筆者が足を運んだ数少ない経験からの…

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