日本経済＋世界経済

去る７月26日、日本国政府は、16年ぶりに地球温暖化対策計画案の改定案を公表しました。菅政権誕生と同時に脱炭素に向けた取り組みが加速化されたことを受けての改定ですが、同案では、2030年度までに2013年度比で二酸化炭素の排出量は産業部門で37％、家計部門では66％の削減が目標値として設定されたそうです。産業部門と比較して家計部門での削減率の高さが目立つのですが、66％という数値だけ見ても削減目標の達成が容易ではないことは、誰もが感じることでしょう。凡そ、僅か10年の間に現在の凡そ半分以下に減らさなければならないのですから（もっとも、2013年頃をピークとして、電力使用量は減少傾向にはある…）。今年の３月に公表された環境省の「平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査調査の結果（確報値）の概要」...家計部門66％CO2削減の行方とは？

倉西雅子

万国時事周覧

フランスでは、遂に、「衛生パスポート」の導入という形で、ワクチンの接種が、事実上、全国民に拡大されることとなりました。PCR検査や抗体検査による陰性証明が併用されつつも、48時間以内のものに限定されているため、同制度は、国民に同パスポートの発行要件とされた二度のワクチン接種を迫ることとなったのです。このため、フランス各地では、同制度の導入に反対するデモが起きていると報じられております。そもそも、ワクチン・パスポートは、世界最速でワクチン接種が進んだイスラエルにあって「グリーン・パスポート」の名称で始まったものですが、今では、上述したようにフランスを初め、ユダヤ系の影響の強い国や地域に拡大を見せています。EUにあっても旅行者向きに７月１日から「グリーンパス」制度が施行されていますし、アメリカのニューヨーク市でも、...ワクチン義務化は恐怖政治？

倉西雅子

万国時事周覧

コロナ禍という追い風も受けて過去最高の増収を記録しつつも、今日、巨大ITに対する風当たりは強くなる一方です。デジタル化推進の旗振り役であったかの日経新聞でさえ、経済のみならず社会全体に対する支配力への警戒感から、規制強化に向けてIT大手を取り巻く空気が変化してきているアメリカの現状を報じています。もっとも、巨大ITに対する規制強化の動きは今に始まったわけではなく、数年前から活発な議論がなされてきており、政治サイドでも、CEOの議会招致から始まり規制強化のための立法化へと至る一連の流れが見られます（規制強化のための大統領令の発令も…）。いわば、既定路線化しているとも言えるのですが、守勢となった巨大IT側が自らを弁護する’魔法の杖’としてしばしば’一振り’するのがイノベーションという言葉です。イノベーションとは、シ...巨大ITとイノベーションのパラドックス

倉西雅子

万国時事周覧

政府の掛け声の下で、どの国も国民へのワクチン接種が進んでいます。この動きに合わせるかのように、海外への渡航条件のみならず、「ワクチン・パスポート」を国内においても積極的に同制度を活用すべしとする声も聞こえるようになりました。「ワクチン・パスポート」の仕組みは、デジタル・データであれ、紙面であれ、過去におけるワクチン接種を証明し得る人のみ、あらゆる施設を利用したり、官民が提供する各種サービスを受けられるというものです。果たしてこの制度の真の目的は、どこにあるのでしょうか。政府の説明によれば、同制度の導入の狙いは、経済や社会の正常化にあります。特に、ロックダウンを実施した諸国では、「ワクチン・パスポート」は、部分的であれ、営業停止を余儀なくされていた事業者の営業再開を意味します。コロナ禍以前と凡そ同様の状態に戻れま...「ワクチン・パスポート」は巨大IT企業のため？

倉西雅子

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