日本経済＋世界経済

今般、最も警戒すべき変異株として登場してきたオミクロン株は、その免疫回避性に関するリスクのみならず、全く別の問題をも浮かび上がらせることとなりました。その別の問題とは、WHOが中国の国家主席である習近平国家主席に配慮して、ギリシャ文字のXI（クサイ）を飛ばしたというものです。「Xi」と共に「Nu」も飛ばされており、計二文字が省かれたこととなりますが、この措置、中国と言う国の体質を余すところなく表しているように思えます。WHOの説明によれば、「Nu」は、英語のNewの音と同じとなるため、混同をさけたからなそうですが、「Xi」の方は、一般的な人名であることから使用を避けたとしています。しかしながら、「Xi」のみならず、世界中を探せば、「パイ」や「ロー」、あるいは、「ファイ」なども人名として存在していそうです。「Xi...中国は忖度社会－オミクロン株命名問題

倉西雅子

万国時事周覧

今般、南アフリカで変異したとされる新型コロナウイルスのオミクロン株は、全世界を震撼させております。同変異株は、感染力の強さのみならず、既存のワクチンに対する高い免疫回避の可能性が指摘されているからです。オミクロン株には、スパイク蛋白質の部分に32か所以上の変異が認められています。もっとも、オミクロン株の出現から日が浅いため、その感染力や病毒性などに関するデータや情報はそれ程多くはありません。感染力の強さは確認されているようですが、既存のワクチンや治療薬等の効果に対するマイナス影響やそのレベルは確定的なものではなく、あくまでも憶測の域を出ない状況にあります。WHOも、オミクロン株の特性は現時点にあって不明であるとしています。しかしながら、オミクロン株出現の報に接したワクチンメーカー各社が、一早く対応策を打ち出して...ワクチン戦略を’振出し’に戻すオミクロン株

倉西雅子

万国時事周覧

今日、’グローバル市場’では半導体の供給量が不足しており、日本国政府も国内の企業活動へのマイナス影響を懸念しているようです（あるいは「５G」整備のため？）。この事態を受けて設立されるのが、日本国内に製造拠点を設ける内外の半導体メーカーに補助金を支給する6000億円規模の基金です。同基金からの支援第１号となったのが、熊本県に新工場建設を建設するTSMC（台湾積体電路製造）であり、凡そ4000億円を支出されるそうです。そして、第２弾の候補として、今般、名前が挙がったのが、米マイクロン・テクノロジー、並びに、キオクシアホールディングスなのです。日本国政府としては、今後とも半導体需要の増加が見込まれることから、国内に供給源となる製造拠点を確保しておきたいということなのでしょう。しかしながら、この判断については、いささか...日本政府の半導体支援策の最適解は日本企業支援では？

倉西雅子

万国時事周覧

日本国内では、コロナの第５派が凡そ終息するという摩訶不思議な現象が起きております。この現象の要因については、ワクチン効果説、人流抑制説、季節性説、周期説など様々な説が唱えられていますが、中でも興味深いのが、新型コロナウイルスがマイナス方向に変異したのではないか、というものです。この説、「エラー・カタストロフの限界」理論と称されるもので、ドイツの生物物理学者であり、ノーベル化学賞を受賞した故マンフレート・アイゲン氏が、1971年に唱えたものです。それでは、どのような説であるのかと申しますと、「ウイルスが増殖する際にコピーミスが起き、変異株が出現する。中には増殖の速いタイプのウイルスが生まれ、急速に感染が拡大。しかし、増殖が速ければコピーミスも増える。一定の閾値を超えると、ウイルスの生存に必要な遺伝子まで壊してしま...’カウンター・ウイルス’開発の可能性－「エラー・カタストロフの限界」理論

倉西雅子

万国時事周覧

日本国のみならず、全世界の王族や皇族は、今日、その存在意義を根底から問われる事態に直面しているようにも思えます。現代という時代にあっては、伝統的な権威の永続的な維持は極めて困難であり、特にその超越的な神聖性を以って国民を纏める求心力としてきたケースでは、皇族や王族の’俗人’としての振る舞いは致命的な意味を持ちかねません。百年後の地球上に皇族や王族が存続しているかどうかは怪しい限りなのですが、今般、秋篠宮家において発生した小室夫妻の問題も、この自滅傾向に拍車をかけることも予測されましょう。国民の多くが、同問題に対して名状しがたい’もやもや感’を覚えているからです。それでは、この’もやもや感’は、どこから来るのでしょうか。おそらく、国民にあって’もやもや感’が生じる主たる原因とは、公私の境界性の曖昧性にあるのでしょ...皇族をめぐる’もやもや状態’の原因は？

倉西雅子

万国時事周覧

ワクチン接種が進んでいたはずの欧米諸国では、時間の経過によるワクチン効果の低減に起因してか、ブレークスルー感染が増加傾向にあり、再度、ロックダウンの実施に踏み出す国も現れているそうです。こうした中、奇跡的なコロナ禍の終息、あるいは、休息を見ている日本国では、入国の一日あたりの人数規制が一日3500人から5000人に大幅に緩和されるそうです。世界の流れからすれば逆行しているように見えますし、コロナ感染者が激減している国内の状況を維持するためには、むしろ水際対策を徹底すべきところなのでしょうが、コロナ禍による出入国規制の緩和のみならず、日本国では、長期的な入国管理の緩和も検討されていると報じられています。本日、11月18日付の日経新聞朝刊の第一面には、「外国人就労「無期限」に」という見出しが躍っていました。同記事に...移民政策の決定者は出入国在留管理庁なのか？－日本国の民主主義の危機

倉西雅子

万国時事周覧

目下、日本国政府は、コロナワクチンの追加接種を急ぐと共に、「ワクチン・検査パッケージ」の導入にも着手しています。デジタル化をも想定しての方針であり、政府にとりましては、ワクチンパスポート、追加接種、デジタル化は一括りのセットのようです。あたかもこれらの３つのプロジェクトは三位一体のようなのですが、ここに来て、この三者のリンケージは、脆くも崩れそうな気配が漂っております。先ずもって指摘されるのは、三回目の追加接種とワクチンパスポートの間に見られる不整合性です。昨日の11月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合では、「ワクチン・検査パッケージ」の制度導入を了承しつつも、当面の間はワクチン接種証明の有効期限を設けない方針を決定しています。仮に、二回の接種のみでワクチン接種証明を永続的に使用できるとし...揺らぐワクチンパスポート・追加接種・デジタル化の三位一体？

倉西雅子

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フランスでは、目下、次期大統領の座をめぐる選挙戦が始まっております。前回の選挙にあって颯爽と政界に登場したマクロン大統領の人気は、その強引な政策手法からか陰りが見られ、新人の当選も予測される状況にあります。そして、同選挙戦において特に注目されているのが、反移民政策を掲げるがゆえに極右候補とされているエリック・ゼムール氏です。移民反対を訴えるぐらいですから、誰もがゼムール氏は生粋のフランス人であると考えることでしょう。ところが、同氏は、ユダヤ系である上に、両親の出身地は旧仏領のアルジェリアであるというのです。つまり、自身も移民２世でありながら、反移民の急先鋒という奇妙な立場にあるのです。そして、同氏が敵視しているのはイスラム教徒の移民ですので、ユダヤ人の立場からの反イスラムということになりましょう。戦後のイスラエ...フランス大統領候補ゼムール氏の謎

倉西雅子

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2021年11月11日、中国では、中国共産党100周年を記念して「歴史決議（「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」）」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、1921年７月23日とされていますので、2021年の今年は、結党から数えて100年目に当たります。もっとも、同決議は、結党100周年を祝うというよりは、習近平国家主席の独裁体制強化に向けた決意表明の色合いが濃く、自ら’核心’と位置付けた上で、「中華民族の偉大な復興」に向けての‘前進’を宣言しているそうです。今般の「歴史決議」では、１世紀に亘る歴史の歩みが強調され、今年を節目とした将来における方向性をも示されたのですが、習主席が、’新時代’という言葉を語っても、どうしたわけか、’新しい’というイメージが湧いてきま...「歴史決議」に見る中国共産党のメビウスの輪

倉西雅子

万国時事周覧

18歳以下の子供たちに対して10万円の給付金を支給する案につきましては、対象を世帯主年収960万円未満とすることで自民党と公明党が合意したと報じられております（同制限は両親＋子供二人のモデル世帯の場合…）。公明党の強い要望を受けての政策だけに世論も賛否両論に分かれており、国民にあっても歓迎一色というわけではないようです。反対論としては、（１）給付政策そのものに対するもの、（２）対象世帯に対するもの（子供のいない家庭は排除…）、（３）所得制限に対するもの、（４）給付の形態（現金＋クーポン）に関するものなど、様々な側面からの批判の声が上がっています。（１）の政策自体への批判にあっても、将来の増税を恐れるもの、景気、あるいは、コロナ対策としての効果の薄さを懸念するものなど、さらに論点は細かく分かれているのです。また、...子供給付の最大の問題点は発想の貧困では？

倉西雅子

万国時事周覧

新型コロナワクチンの接種が始まって１年足らずして、政府は、第３回目の追加接種を実施する方針を決定したようです。しかしながら、同追加接種につきましては、疑問の声も少なくありません。ワクチンそのものの安全性に加え、どの角度から検討しても、不可解な疑問点が多すぎるのです。国民の誰もが不可解に感じる第１の点は、日本国においては、新型コロナの感染が凡そ収束してしまっていることです。８月下旬頃をピークとして新規感染者数は激減しており、重症者数が100人を切ると共に、死亡者数も11月７日には遂にゼロという数字を記録しました。コロナ感染がかくも劇的に減少した理由については諸説があり、現状にあっては原因不明なのですが、少なくとも今般日本国にあって感染の大半を占めていたデルタ株は、国内にあってほぼ消えてしまったと言えましょう（変異...余りにも不可解な３回目のワクチン接種計画

倉西雅子

万国時事周覧

先日、マクドナルドが100％人工ミートのパテを使用したハンバーガーをアメリカの８都市で試験販売するとのニュースが報じられていました。近年、アメリカでは菜食主義が浸透しており、ビーガンといったいささか過激なベジタリアンも登場してきているそうです。マクドナルドの試みもこの流れの一環なのでしょうが、敢えてフェイクミートを開発する必要性はあるのでしょうか。大豆、お米、ジャガイモといった植物素材のみを使用して、外観のみならず、味から食感、さらには匂いまで限りなく本物のミートに近づけるためには、独自の技術のみならず、それが自然由来であったとしても、様々な添加物をも要することでしょう。フェイクミート事業が将来的な成長産業として注目され、ビヨンド・ミートを初め、各社が開発に鎬を削るのも、それがすそ野の広い産業分野となるからなの...フェイクミートは日本食アピールのチャンスでは？

倉西雅子

万国時事周覧

発足間もない岸田政権の経済政策におけるキーワードは、’成長’と’分配’なそうです。もっとも、18歳以下を対象とした10万円給付策などの具体的な政策を見ますと、’分配’への偏りがあり、’成長’を促す戦略が描かれていないとする指摘もあります。このままでは、再分配を主たる統治機能とする国家体制、即ち、社会・共産主義国家に向けて変質しかねないことから、成長戦略の欠如はとりわけ問題視されることとなったのです。しかしながら、考えても見ますと、日本国のみならず、全世界を眺めましても、成長戦略はデジタル化の一択となっているように思えます。あるいは、デジタル化＋脱炭素であるのかもしれません。何れにしましても、成長＝デジタル化という構図が既に固定化されており、政府もマスメディアも、デジタル化、あるいは、DX（デジタルトランスフォー...経済成長＝デジタル化ではないのでは？

倉西雅子

万国時事周覧

今般、岸田内閣が発足するに際して提唱されたのが、’新しい資本主義’という政策方針です。’新しい’という形容詞は、従来には存在していないものに付されるのですが、この’新しい資本主義’という表現には、いささか戸惑いを感じざるを得ません。何故ならば、今日、’資本主義’という言葉自体がもはや死語になりつつあるからです。この問題を考えるに当たっては、先ずもって’資本主義’とは何か、という言葉の定義から論じなければならないのですが、一般的には、共産主義に対する’反対語’として理解されてきた節があります。このため、’新しい資本主義’とは共産主義ではないか、という穿った見方も生じるのですが、歴史を振り返りますと、産業革命を背景とした’資本家’による労働者搾取の問題が共産主義を生み出していますので、一般的な理解とは逆に、実のとこ...資本主義が古くなった時代の’新しい資本主義’とは？

倉西雅子

万国時事周覧

地球温暖化問題がグローバルな課題として位置づけられてから早30年余りの月日が流れようとしています。1992年に採択された「国連気候変動枠組条約に基づいて1995年から毎年開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）も、今年で26回目を迎えることとなりました。米ソ冷戦の終焉は、グローバル時代の幕開けでもあり、そして、それとほぼ時を同じくして、テロと並び、地球温暖化問題が新たな人類対する脅威として位置づけられたかのようです。30年間にもわたり、地球温暖化を阻止するための努力が続けられ、国際協力の枠組みや仕組みも整備されてきたはずなのですが、現状を見ますと愕然とさせられます。驚くべきことに、今年は、二酸化炭素排出量が過去最高を記録し、温暖化ガスの排出量は減るどころか逆に増えているのです。30年余りに及ぶ努力...善意が悪に利用される脱炭素と核廃絶？

倉西雅子

万国時事周覧