日本未来構想

日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。

1人あたりの輸出、輸入、純輸出で貿易に各国の貿易の程度を比較します。実は日本は1人あたりの輸出も輸入も少ない、アメリカに近い内需型経済の国であることがわかります。同じ工業立国のはずのドイツや韓国が輸出、輸入、純輸出を大きく増大させているのとは対照的です。

OECD各国の輸出や輸入について推移をグラフ化してみます。日本は1990年代中頃から輸出入の停滞が始まり、ドイツと引き離され始めます。直近ではアメリカ、中国、ドイツに次いで4番目ではありますが、金額では大きく差が開いています。差引の貿易収支もプラス額ではそれほど目立たない水準に埋もれているようです。

住居や機械設備、一般建造物などの生産資産について、各国の通貨ベースでのグラフのカタチを比較します。他の主要国は生産資産(固定資産)を増大させているのに比べ、日本はGDP等フローと同様にストック面の生産資産も停滞している事がわかります。このままフロー面の停滞が続けば、今後さらに日本の存在感の低下が深刻化しそうです。

生産資産のうち、橋梁などの一般建造物についてフォーカスしてみます。住居や機械設備と異なり、一般建造物は停滞が続く中でも先進国で高い水準を維持しています。災害大国日本においては、防災設備などの需要も大きく、これら設備は耐用年数も長い事から価値を毀損しにくく資産価値が積みあがっているのかもしれません。

企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。

企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。

生産資産のうち、主に家計の固定資産である住居について国際比較をします。日本では1997年の経済最盛期でも先進国で平均的な住居の資産価値しかありませんでした。その後停滞が続き、現在ではOECD中23位で、平均値の半分近くにまで低迷しています。総固定資本形成というフローの停滞が、ストックの低迷に繋がっている事がわかります。

資本の蓄積ともいえる生産遺産の1人あたりの水準を国際比較してみます。生産資産はフロー面の資本形成の蓄積分です。日本では、総資本形成が減少・停滞していますので、当然生産資産も停滞しています。1990年代に高い水準だった生産資産は直近では先進国中位に埋もれている状況です。

国民の豊かさをストック面から見てみます。非金融資産のうち、土地などの非生産資産は日本は不動産バブルの影響を近年まで引きずってきました。一方で、機械設備や橋梁、住宅などの非生産資産は停滞が続いています。成長し続ける世界の中で、日本はフロー面だけでなくストック面でも停滞していることがわかります。

製造業の海外事業について、海外生産比率や逆輸入比率を取り上げます。特に上場企業では、その7割が海外生産を行っていて、その生産高は総生産高の4分の1を占めるまでに高まっています。一方で、逆輸入比率は20%程度で、ほとんどが日本以外の海外へ販売されていることがわかります。中堅・中小企業ではその傾向はかなり低いようです。

先進国の労働生産性について、改めて長期データを振り返ってみます。日本は1980年代のバブル前までは引く労働生産性でしたが、バブル期で労働生産性は急激に高まり、その後停滞します。ただし、絶頂期でも1時間当たりの労働生産性は十分に高くなく、当時の好調な経済が労働者の長時間労働に支えられていたことがわかります。

経済の最も重要な指標である「1人あたりGDP」について着目してみます。日本は1970年代はOECDの平均未満でしたが、1980年～1990年代に大きく躍進し、G7中1位に輝いた時期もあったようです。その後停滞し、現在は1970年代の水準に逆戻りしています。1人あたりの水準を高めるという価値観の転換が必要と思われます。

改めて日本人の平均所得の推移を確認してみます。OECD35か国の中で、1997年の時点では第3位の最も水準の高い国の1つであったことがわかります。しかし、停滞を続けるうちに直近の2019年には20位にまで後退し、OECDの平均値すら下回る水準にまで落ち込んでいます。既にここまで国際的な地位を低下させているわけですね。

改めて日本人の平均所得の推移を確認してみます。OECD35か国の中で、1997年の時点では第3位の最も水準の高い国の1つであったことがわかります。しかし、停滞を続けるうちに直近の2019年には20位にまで後退し、OECDの平均値すら下回る水準にまで落ち込んでいます。既にここまで国際的な地位を低下させているわけですね。

「株式」を負債側に計上する国民経済計算や日銀 資金循環統計と、負債側に計上しない法人企業統計調査で「株式」の扱いが異なるようです。企業が他社の株式を保有していても、日本全体として見れば資産と負債が相殺し合います。企業のやるべき投資とは金融投資ではなく、事業投資であるべきですね。

国民経済計算のデータから、日本の民間企業についての資産・負債・正味資産について可視化します。法人企業統計調査では右肩上がりに増大する純資産も、国民経済計算のデータでは正味資産が停滞しているように見えます。株式と資産・負債の捉え方が影響しているようです。

家計の純資産について着目してみます。日本は不動産バブルと言う特殊な事象を経験しましたので、不動産価値→非生産資産の大きな変化に目を奪われがちですが、その一方で停滞している生産資産にこそ着目すべきと思います。家計は純金融資産が緩やかに増えてはいますが、成長する世界の中ではやはり取り残されつつあるようです。

家計の純資産について着目してみます。日本は不動産バブルと言う特殊な事象を経験しましたので、不動産価値→非生産資産の大きな変化に目を奪われがちですが、その一方で停滞している生産資産にこそ着目すべきと思います。家計は純金融資産が緩やかに増えてはいますが、成長する世界の中ではやはり取り残されつつあるようです。

民間部門と公的部門の資産・負債・正味資産を概観してみます。民間部門では、国富のうち最も重要な「生産資産」が停滞していて、純金融資産が増加しています。一方で、公的部門の純金融負債が増大しています。金融投資や政府の負債によって金融資産が増えていても、国富としての生産資産が増えていません。

日本の国民・国家全体としての純資産=国富について注目してみます。バブル期の土地価格の急騰が国富を急激に増大させ、その後の土地価格減少と共に、国富が停滞している様子が窺えます。土地価格を除けば、実質上は緩やかですが国富が増加している事が確認できると思います。

自国と海外との純金融資産の関係を考えます。海外への純金融資産がプラスと言う事は、裏を返すと資本が流出していることになりますね。日本は世界最大の対外純資産国であると言われますが、国民の貧困化が進み、企業の対外直接投資が増える昨今素直に喜んでばかりはいられない状況である事もわかると思います。

1人あたりの家計の純金融資産について、国際比較をしてみます。日本は企業が純金融負債を減らして、政府と海外が負債を増やし、家計の資産が増えるという、先進国の中では特殊な国のカタチをしています。一方的に増えている印象の家計資産ですが、その成長率は他の国と比べるとかなり緩やかである事がわかります。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体のうち、政府の純金融資産についてフォーカスしてみます。1人あたりの政府純金融資産を見ると、日本の政府はアメリカに次いで先進国で2番目の純金融負債を負っています。企業が負債を減らしている特殊な国のカタチから、政府が他国よりもより多く負債を増やしている側面もあるかもしれません。

1人あたりの家計の純金融資産について、国際比較をしてみます。日本は企業が純金融負債を減らして、政府と海外が負債を増やし、家計の資産が増えるという、先進国の中では特殊な国のカタチをしています。一方的に増えている印象の家計資産ですが、その成長率は他の国と比べるとかなり緩やかである事がわかります。

日本企業は先進国で唯一純金融負債を減らしています。ドル換算金額で評価すると、実は日本企業は1995年頃には極めて高い純金融負債の水準で、そこから減らしている状況という事がわかります。長引くデフレで国内事業への投資メリットが無いからという事だと思いまが、この企業行動が、デフレを助長する事になっているのではないでしょうか。

家計、企業、政府、金融機関、政府の経済主体ごとに純金融資産をグラフ化した「国のカタチ」を見ていきます。今回は投資の集まる東欧諸国や、非常に高い物価水準を誇るスイス、ルクセンブルク、人口が減りながらも経済成長しているエストニアについて可視化してみます。経済発展中の国々はやはり、海外からの投資が集まっている事もわかります。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとの純資産についてグラフ化すると、「国のカタチ」が見えてきます。今回はヨーロッパの中堅国についての国のカタチに着目してみます。順調に成長するオーストリアやデンマーク、オランダ、変調し始めるスペインやポルトガル、変調著しいギリシャなど、多様な国のカタチが観測されます。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとの純資産についてグラフ化すると、「国のカタチ」が見えてきます。今回はヨーロッパの中堅国についての国のカタチに着目してみます。順調に成長するオーストリアやデンマーク、オランダ、変調し始めるスペインやポルトガル、変調著しいギリシャなど、多様な国のカタチが観測されます。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体について、各国の純金融資産のグラフを「国のカタチ」として眺めていきます。日本は企業の金融負債が減少していますが、イタリアやフランスも2000年代中頃から停滞が始まっているようです。その代わり政府の純金融負債が増大しています。一方北欧はそれぞれ特徴的な国の硬いをしているようです。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体について、各国の純金融資産のグラフを「国のカタチ」として眺めていきます。日本は企業の金融負債が減少していますが、イタリアやフランスも2000年代中頃から停滞が始まっているようです。その代わり政府の純金融負債が増大しています。一方北欧はそれぞれ特徴的な国の硬いをしているようです。

経済主体である家計、企業、政府、金融機関、海外それぞれの純資産の推移を可視化する事は、「国のカタチ」を見る事と言っても良さそうです。アメリカやイギリス、カナダのように、企業や政府が負債を増やして家計が資産を増やす関係が基本と考えると、日本は企業が負債を減らしている点で特殊な国のカタチになっているようです。

経済主体である家計、企業、政府、金融機関、海外それぞれの純資産の推移を可視化する事は、「国のカタチ」を見る事と言っても良さそうです。アメリカやイギリス、カナダのように、企業や政府が負債を増やして家計が資産を増やす関係が基本と考えると、日本は企業が負債を減らしている点で特殊な国のカタチになっているようです。

日本は政府の収入も支出も少ないのですが、収入よりも支出が上回る期間が長く続き、政府負債・純負債は先進国で極端に増大しています。一方で企業は主要国で唯一負債をふやしていません。企業の代わりに政府が負債を増やしている状況です。企業が負債を増やして国内事業に投資を行うという通常の経済に戻すことが必要と思います。

1. 政府収支マイナスが続く日本前回は、政府の収入や支出について主要国との比較をしてみました。実は日本は、政府の収入も支出も、主要国の中では少ないという事がわかりました。今回は、政府の収支と負債について取り上げてみましょう。図1 政府収支 1人あたり 推移(IMF World Economic Outlook Database より)図1が主要国の政府収支の推移です。日本は1992年頃までは他の主要国よりも、収

日本政府の収入と支出は停滞していて、収入よりも支出が上回る状態が続いているので、負債や純負債が右肩上がりで増大しています。そもそも日本政府の収入と支出の水準はどの程度のモノなのでしょうか。他の主要国と比べると、どちらもかなり少ない水準である事がわかります。

日本の政府支出や収入は停滞し、政府負債が増大しています。一方でG7の主要国は政府支出や収入は右肩上がりで増大しています。これは主要国だけの現象でしょうか？中国や韓国、スウェーデンを例にとって、その他の国々の政府収支と負債についても可視化して見ます。

1. 北欧も中韓も右肩上がり前回は、政府の収支や負債についてフォーカスしてみました。G7各国と日本との比較をしてみると、日本だけ経済が停滞し、収入も支出も停滞している中で、負債だけが増大している状況と言う事がわかりました。せっかくですので、今回はG7以外の国についても同様のグラフを見ていきましょう。図1 政府の収支と負債 韓国(IMF World Economic Outlook Databaseより)図1が韓国の政府

IMFのデータから主要国の政府支出、収入、収支、負債、純負債を比較します。日本は経済が停滞し、政府収入も政府支出も停滞していますが、やや政府支出の方が多い期間が続いています。当然収支はマイナスで推移し、負債・純負債が増え続けています。必要なのは経済が停滞している中でバランスをとる事ではなく、経済を成長させる事ですね。

 日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。 日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。

政府の公的需要を可視化して見ます。日本では政府最終消費支出と総固定資本形成 公的を合わせて公的需要として集計しています。OECDのデータでは、総固定資本形成 公的のデータがありませんので、その代わりに総固定資本形成 その他建造物を代用します。日本は政府支出は他国並みと言えそうです。

政府の消費支出は社会保障費用の増大に伴って増えているようです。国際比較をしてみると、元々の水準が他の主要国と比べて低めだったのが、近年になり他国並みにまで増えてきた、というのが実情のようです。

経済全体への投資とも言える、総資本形成は日本は2000年代中頃まで極めて高い水準を維持していました。その後停滞と共に、他国に追いつかれ、現在は平均並みまで落ち込んでいます。タイミング的に投資が先行し、成長率が一時期に高まりすぎたとも見えますが、その後の停滞と共にその効力も薄れてきているように見えます。

日本の公共投資は、ピークから減少し停滞しています。国際比較をしてみると、バブル期までは日本の公共投資は他国よりも極めて高い水準を誇っており、その後減少して他国並みに落ち着いてきている事が理解できます。公共投資が多すぎたのか、地理的条件などから適正規模だったのが削減されたのか、解釈の難しいところです。

日本の設備投資は、ピークから減少して停滞していますが、他の先進国と比較してみると様相は異なるようです。実は、1980年代から日本は極端に設備投資を増やし、高い水準で推移しているとも見て取れます。過剰な設備を抱えたために、値下げ合戦になってデフレになっている側面もあるのかもしれません。

日本のGDPの内訳を見ると、家計最終消費支出が停滞する以外に、住宅や、企業設備、公共投資などの投資が減少、停滞していることが分かります。唯一成長しているのが、医療費などの社会保障費用の増大が多くを占める政府最終消費支出のみです。社会全体で投資が減り、経済が停滞しています。

日本での新設住宅の戸数は減少していますが、他の先進国と比較しても、家に使うお金が減少している事がわかります。1人あたりの支出額、GDPに対するシェアでも住居費用は主要国最低レベル、先進国で下位に属します。家にお金を使わなくなった事と経済停滞は、大きな相関があるようです。