ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
テーマは、参加ランキングのカテゴリー・サブカテゴリーに関係なく、記事のテーマが合えばどなたでも参加することができます。
あなたのブログに「経済ニュース」テーマのバナーを掲載しませんか？
テーマのバナーやリンクをINポイントランキングの対象にしたいメンバーの方は、ログインしてからリンクタグを取得してください。
・バナーを変更したい場合は、必ず画像に「テーマ」の文字かバナーロゴを重ねてください。
・テキストリンクに変更されたい方は、以下のテキストに変更いただき掲載してください。
「経済ニュース 経済ブログ・テーマ」
※以前より掲載いただいているテキストリンクについてはそのままご利用いただけます。
1件〜100件
不合理な出来事や誰もが納得できない事柄には、必ずや表にされていない何らかの目的があるものです。今般の岸田政権による途上国に対するインフラ支援もその一つに数えることができましょう。何故ならば、５年間で凡そ8.8兆円という額は極めて高額ですし、中国が推進してきた「一帯一路構想」への対応（対抗）としか述べておらず、その財源を含め、政府は、国民に対して説明らしい説明を怠っているからです。そこで、ウクライナ情勢を踏まえて、本日は、同問題について推理を試みてみたいと思います。迷探偵かもしれませんが…。あくまでも推理に過ぎないですが、本ブログでの見立ては、日本国による同支援策は、迂回ルートを経由したものであれ、ウクライナ、あるいは、ロ・ウ両国の背後に控える超国家勢力への資金提供となるのではないか、というものです。先日、...岸田政権の海外大盤振る舞いを推理する
本日、ドイツで解されていたG７の席で、岸田文雄首相が、途上国におけるインフラ建設のために、５年間で8.8兆円もの資金を拠出する旨を表明したとするニュースが飛び込んできました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で8.8兆円もの額の支出が決定されるとなりますと、もはや日本国の民主主義は瀕死の状態にあると言わざるを得ません。これでは、財政民主主義の原則は風前の灯火であり、日本国の財政は、首相の’ポケットマネー’と化しているかのようです。国会の関与を回避し得る政府の予備費を念頭に置いているのかもしれませんが、海外にあって、軽々しく巨額の拠出を約束してしまう姿勢に、国民の多くが唖然とさせられたことでしょう。今般...岸田政権の途上国支援の本当の目的は？－8.8兆円の途上国インフラ支援の国際公約の謎
日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。
先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如
日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。
「サイレントインベージョン」という言葉がある。日本語に訳すと「静かなる侵略」になるだろうか・・・ （クラブ・ハミルトン教授）目に見えぬ侵略 …
産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。
日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。
日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。
日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。
ホームページ無料作成ならインクリッチ あなたのビジネスに信頼と安心を提供いたします
家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。
家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。
今回は久々に中共の話題です 大陸ネタは独特の風味がありますからね 中国の地方銀行から突然に預金が引き出せ なくなった模様ですです それは 禹州新民生（うしゅうしんみんせい）村鎮銀行、 上蔡恵民（じょうさいちみん）村鎮銀行、柘城黄淮 （しゃじょうこうわい）村鎮...
今回は悪行を重ねるロシアと北朝鮮にせっせっと 物資を補給している邪悪な仕送り国 中共の話題です 中国のロシア向けアルミ原料増加 アルミナ/酸化アルミニウム/ コランダムでルビーやサファイヤは変種 ロシアとウクライナの戦争により、米国、 欧州諸国、オーストラリ...
家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。
今回のウクライナ問題で、「ロシアは悪」「プーチンは独裁者」「可哀想な避難民を受け入れろ」「ロシアを国連から外せ」などと日本の国会議員も騒いでいる。 善悪二…
ウクライナ ロシア戦争は世界の政治にも 影響を及ぼしつつあります ジョンソン英首相は事前予告なしでウクライナの 首都キーウ（キエフ）を訪問してゼレンスキー大統領と 会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での 追加支援を表明した。 ロシア軍によるウクライナ侵...
姉妹サイトら載せている最新の ウクライナ ロシア戦争 最新記事です ☆ロシア軍が弾道弾で駅舎攻撃か 一方 ウ軍に豪から装甲車 米国は軍事情報提供認める ☆やられメカ】撃破や鹵獲されたロシア車両から レア系を画像で見る ☆チェコやポーランド方面から烏軍支...
家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。
ついにロシアの外貨建て国債の格付けに デフォルトが付きました ロシアの外貨建て発行体格付け、 「選択的デフォルト」Ｓ＆Ｐが下げ 米格付会社S＆Pグローバルレーティングは ロシアに関連する全ての格付けを撤回したと発表した。 直前にロシアの外貨建て国債の格付けを...
今回はウクライナ ロシア戦争における 外交関連の動きを見ます ロシアの理事国資格停止 国連総会は、国連人権理事会におけるロシアの 理事国資格を停止するための決議案を賛成93カ国、 反対24カ国で採択しました。 人権理事国の資格停止は、安保理常任理事国としては...
今回はアメリカの対ロ追加経済制裁 それからロシアが北海道への不逞な野望を 公言したことなどを見ていきます 米政府の新たな対ロシア制裁措置 〇米国人によるロシアへの新規投資を全面的に禁止 〇ロシア最大手銀行の国営ズベルバンク（Sberbank）と 民間のアルフ...
これまでウクライナロシア戦争について 中立的な立場をとってきたインドがついに ロシア非難に回りました インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か インドはウクライナの首都キーウ郊外の ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の 実施を求めた。 ...
ロシアのウクライナへの侵略は反面教師として 日本の防衛意識を刺激し ようやく人並みの戦力保持への 認識が芽生えてきました 日本の防衛力強化「賛成」６４％、 「反対」２７％を大きく上回る 【全国世論調査】 これは自分が作った日本が開発中のF-3第五世代戦闘機...
家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。
大方の報道はロシア産天然ガスの支払いは ルーブル建てのみとしてていますが 一部にユーロも認めたとする記事があります ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツの ショルツ首相と電話会談を行い、ロシア産 天然ガスの購入代金を従来通りユーロで支払う ことは可能だと...
先に中国の輸送機が頻繁にモスクワへ 往復していることが判りましたが やはり非兵器支援などの中共による ロシアへの支援が判明しました 中ロ会談 中国の王毅外相は東部の安徽省で ロシアのラブロフ外相と会談した。 ロシア外務省は中ロ外相会談について、 「厳しい...
今回はウクライナ ロシア戦争にまつわる お金の問題をみます 経済的損失は70兆円 ウクライナ政府はロシアの侵攻による 経済損失が5649億ドル（約70兆円）に 上るとの試算を発表した。 ユリア・スビリデンコ（Yulia Svyrydenko） 第1副首相兼経...
今回は日本の政治関連の話題です まず日本の目に見えるウクライナ支援活動として 政府専用機による避難民の救済が計画されています 政府専用機でウクライナ避難民を日本移送へ 政府がポーランドに退避しているウクライナ人 避難民を政府専用機で日本に移送する方向で 検討...
ウクライナ側の反撃の情報がやや増えてきていますが その背景にはロシアのロジスティック/兵站の息切れが 見られています しかし その一方で怪しげな動きをみせる 貨物機や船舶など #乗り物 の情報があります ロシア支援のモスクワ行き貨物機か? 中国の重慶市発モス...
日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。
今回はロシアの侵略に中国の製造部門が 加担や支援をするかどうかという問題です 特に注目されるのが半導体です 中国がロシアに半導体供給準備との疑念、ＥＵの分析で浮上 米英日のハイテク部品禁輸などを乗り切れる よう中国が手を貸す恐れ 中国のハードウエア供給懸念...
電力が逼迫してることが問題になっているが、それに対して岸田首相は・・・ 「家庭や職場において、支障のない程度の節電に国民の皆様にご協力をいただきたい」 と語っ…
今回もロシア中心の内容で まず政治面からみます プーチンとロシア軍の悪行三昧が戦争犯罪として 正式に認知されました 「意図的に民間人を標的にすることは戦争犯罪だ」 米国は、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を 行ったと認定した。 ブリンケン米国務長官が発表した。...
国際的経済包囲網に置かれたロシアの経済 この泥船 プーチン号から経済界の大物たちが 逃げ出し始めています 制作 管理者 チュバイス氏がロシア大統領特使を辞任 ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導した アナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を 辞任し出国...
戦況は前線ではウクライナ軍の活躍が目立ちますが 一方 後方では市民への無差別攻撃に加えてロシア軍の 大規模拉致が判明しました 市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ 南東部の港湾都市マリウポリの市議会は １...
日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、貯蓄と負債のバランスを年代別に確認してみます。特に若年層では、持家率が高まっていることもあり負債が大きく増加していて、差し引きの純貯蓄がマイナスに転じています。このローン残高が、家計支出の減少に大きく影響を与えていると考えられそうです。
先日ローソンに行ったら、レジの所に「ウクライナ人道危機救援金募金」といった張り紙がされていた。 「ウクライナ人道危機救援金募金」の受付開始について｜ローソン…
ロシアのウクライナ侵略で対応が注目される 中共ですが 指導部内で対立の波が見られています 中国共産党の習近平総書記が指導部交代の 慣習を破り今年後半の党大会で続投が決まる 見通しとなっていることに、引退した党幹部ら から異論が出ていると報じた。 朱鎔基元首相...
長年にわたり行われていた日本の中国に対する 政府開発援助（ODAがようやく終了しました しかし 中共の連中には感謝の気持ちなど まるでないようです 「対中政府開発援助（ODA）終了、だが日本は初心を忘れるな」 1979年から40年以上続いてきた日本の対中OD...
原油が高騰している問題で、トリガー条項を復活させて発動ほしいという声が、国民から多数出ている。それに公明党がのっかったようだ。 それに対して、萩生田経産大臣…
ウクライナ支持の声は 日に日に高まり 逆にプーチン体制への批判は強くなる一方です ＥＵ三か国首脳がウクライナ入り 欧州連合（ＥＵ）加盟国であるポーランド、 スロベニア、チェコの３カ国の首相が ウクライナのゼレンスキー大統領やシュミハリ首相と 会談するため列車...
今回はまずウクライナロシア戦争における 後方で繰り広げられている言論闘争について見ます ロシアで「プーチン離れ」か 38都市で左翼が反戦デモ、 ルーブル暴落 物価急上昇で市民困窮 隣国へ“出国”の動き アレクセイ・ナワリヌイ氏 ロシア人が戦争に反対すること...
国際的な制裁を受けているロシアの海外資産 約半分が既に拘束されていることがわかりました 欧米、35兆円超の資産凍結 ロシア財務相 ロシアのシルアノフ財務相はウクライナ侵攻に 伴う欧米の制裁で事実上凍結された金などの 海外資産が約3千億ドル（約35兆2千万円...
大方の予想通り 侵略国ロシアの経済指数は 急激に悪化してきています ロシア経済 侵攻からわずか２週間で悪化－ ロシアがウクライナに侵攻してから２週間で、 戦争がロシア経済に強いた犠牲は20年以上に及ぶ プーチン政権下で最悪の景気低迷と既に肩を並べている。 ...
日本の家計の収入と支出について、年齢階級別に可視化してみます。世帯主の低所得化が進んでいますが、その代わり共働きが増え配偶者の収入が大きく増えて収入全体は増えています。一方、支出面では社会保険料などの非消費支出が増え、それ以上に消費支出が減少しているため、支出は減っていて、収支は大きくプラスになっているようです。
ロシアへの経済封鎖が更に強化されました 米国がロシアの最恵国待遇停止へ 米欧日など主要7カ国（G7）は11日出した 共同声明で、ウクライナへの侵攻を続ける ロシアに新たな経済制裁を科すと表明した。 ロシアからの輸入品に大幅に高い関税を 課すほか、高級品の対ロ...
ロシアのインフレ予想が強まっています ルーブル暴落のロシア、今世紀最大規模のインフレショックへ ロシアによるウクライナ侵攻に対して講じられた 一連の制裁措置は、通貨ルーブルの相場暴落や 貿易の混乱を招いており、同国は今世紀最大規模の インフレ高進に向かってい...
暴虐な侵略を続けているプーチン政権ですが 経済的に追い詰められています ロシアが市中の外貨両替停止 ロシア中央銀行は9日、市中の銀行が国民に 外貨を売ることを停止すると発表した。 これを受け、外貨両替ができなくなる。 ウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁で中銀が保...
今回はロシアのウクライナへの侵略に対して 外交面で更にウク側有利となる変化の兆しについてですが さきにロシア経済包囲網について触れます バイデン米大統領 ロシア産原油の輸入禁止を発表 アメリカのバイデン大統領はウクライナに軍事侵攻を 続けるロシアへの追加制裁...
資源セクター 難しい選択でしょうが ロシアとの決別が多くなってきました 独ウニパー、天然ガス供給でロシアと長期契約結ばない 「ノルドストリーム２」向け融資で評価損計上へ－約1240億円 ロシア産天然ガスの欧州最大級の買い手の１社である ドイツのウニパーはロシ...
ロシアのデフォルトが避けられない状況となってきました 経済崩壊】ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、 2桁の経済縮小も＝国際金融協会（ＩＩＦ） 国際金融協会（ＩＩＦ）はロシアが対外債務の 不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年の ロシア経済は２桁の縮小...
OECDのデータから、男性、女性それぞれの時間の使い方を可視化し比較してみます。日本人は、特に男性で有償労働時間が長く、家事などの無償労働時間が極端に短いことが特徴です。
今回はいかにロシアのプーチン政権が 世界の人々を怒らせたかについてみていきます まずは演説のボイコットシーンです ロシア外相演説 始まると同時にほとんど退出 通常会期が開催中の国連人権理事会で ウクライナに侵攻したロシアのラブロフ外相が オンラインで演説を開...
ロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、 双方は交渉を継続していくことで合意しました。 しかし、双方の主張の隔たりは大きく停戦合意は 先になりそうです まるで無条件降伏並みの要求 交渉がまとまらないのも そのはずで プーチンとフランスのマクロン大統領と...
ウクライナロシア戦争 停戦交渉が始まったようですが まだ詳細が無いので ロシア制裁に関する内容です まずロシアの経済面はすでに相当なダメージを受けています ルーブル急落、過去最安値 決済網からロシア排除で 米欧によるロシアへの経済制裁の強化を受け、 日本時間...
全国家計構造調査の結果から、日本の家計の平均的な収入構造について世代別に可視化してみます。現役世代では世帯主収入が主たる収入源に対して、高齢世帯では年金収入が主たる収入になります。利子・配当金などの金融投資によるキャピタルゲインはごくわずかであるという実態も良くわかります。
本来は世界の秩序を導くべき国連がまったく機能しません 予想されましたが 侵略国ロシアが拒否権を使いました ロシア非難決議案を否決、露が拒否権行使 国連安保理 ロシアを非難する決議案を採決し、１５理事国のうち１１カ国が 賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を...
プーチンとロシア軍によるウクライナ侵略が進んでいますが この暴虐は決してロシア人の総意ではないと示しています ロシア各地で反戦行動、警察は1600人余りを拘束 ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、 サンクトペテルブルク、エカテリンブルクと いったロシアの...
先日、Dokgenさんのブログを拝見していたら、コメントされていた方が興味深いことを書かれてました。＞利上げ、ウクライナ、キッシー、2022年の3大リスクですね本当にそのとおりですわ、、、三大リスクが一度にやって来ると...こうなるのか??って感じになって来ました。26000
ついに ロシア軍の攻撃がはじまりました ロシアのプーチン大統領は24日、 ウクライナ東部ドンバス地方での 特殊軍事作戦決行を発表しました。 時事より 理由はどうであれ これは明白な侵略です すでに砲撃等はじまっている模様ですが ここでは経済的な部分をみます ...
大陸で日本人の拘束が続いています また後半にロシア制裁に関しても見ます 中国、日本大使館員を一時拘束 外務次官が謝罪要求 外務省は２２日、在中国日本大使館の職員が ２１日に中国当局により一時的に拘束されたと 発表した。森健良事務次官は２２日、 楊宇駐日中国...
ついにプーチンがドネツク人民共和国などの 独立を僭称しました ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、 親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ 東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。 親ロ派「ドネツ...
今回は米国の裏庭と称される中南米や カリブ海周辺国が中共に取り込まれつつある 状況を見ます 中国、米国の裏庭で「バラマキ外交」 軍事脅威の懸念も 米中間の緊張が高まるなか、中国は米国の 裏庭、中米やカリブ海諸国で勢力を拡大している。 中台の草刈り場でもある...
日本の製造業で起こっている変化を工業統計調査を基に可視化してみます。事業所規模別に変化を見ると、小規模事業者が半分以上減るなど淘汰が進んできた状況がわかります。一方で、大規模事業者でも付加価値が減り生産性が低下しています。
日本政府がLNGをヨーロッパ向けに融通する 方針を決めたことを表明しました。 米、欧州に天然ガスを送ってくれるという日本に感謝 政府の要請に応じた日本企業が LNGを積んだ船を3月に欧州に 着くように数隻向かわせるという。 1隻に積めるLNGは7万トンとされ...
ロシア軍は兵力が増えただけでなく 攻撃位置に ついている部隊も増加している模様です ウクライナ国境に集結したロシア軍 大隊戦術グループの数は１２０～１２５個に 膨れ上がっている、１個あたり１０００人の兵員構成 ウクライナを包囲するロシア軍の半数 近くが攻撃...
また日本人がスパイの嫌疑で引っ張られた模様です 上海で５０代邦人男性拘束 スパイ容疑か―中国 中国・上海市で昨年１２月、５０代の 日本人男性が中国当局に拘束されたことが 分かった。 具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局に よりスパイ行為に関与した疑いが持...
冬季五輪中の中国から奇妙な状況が伝えられました 常務委員7人全員が神隠しになっている? 中国共産党（以下、中共）中央政治局 常務委員会委員（常務委員）の習近平氏ら 7人が14日まで、すでに8日間も公の場に 姿を見せていない。 李克強首相のみが13日に食糧安全...
メルボルンで開かれたクアッド四ヶ国会議では 中共と北朝鮮への非難が強く盛り込まれ またロシアへの牽制も行われました クアッドの共同声明は「南シナ海と東シナ海を含む 海洋のルールに基づく秩序に対する挑戦に対応するため、 国際法を順守する重要性を再確認する」とし...
労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。
労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。
今回は昨年から今年にかけての大陸での 土地取引の詳細な数値が入ってきています 中国人民銀行の金利下げも効果無し 中国人民銀行は最近、RRRと金利を 数回引き下げましたが、中国の 不動産市場の反応は弱く、29都市の 取引量は前年比で50％近く減少しています。 ...
日本でも紙幣をもっと刷れうんぬんの議論が ありますが 大陸では私的にやっちゃった奴が 現れた模様です 造幣局は2兆元の「本物」の偽造紙幣を印刷したのか？ 网友爆料，铸币厂私印两万亿“货真价实”的假币？ 中国銀行券印刷造幣部門の幹部が 2兆元を私的印刷の噂 当...
いよいよ恒大集団の個別案件の資産 差し押さがはじまりました 中国恒大香港住宅用地、差し押さえに 「債務再編に影響せず」― 経営危機に陥っている中国不動産 開発大手の中国恒大集団は３０日、 子会社が保有する香港の住宅開発用地が 差し押さえられたと発表した。 ...
中共の侵略の脅威が迫る中で全て渡り 制作の足をひっぱる創価 公明と自民との 関係についての爛(ただ)れた関係についての話題です 自公ぎくしゃく、改善見えず パイプ細り、相互推薦見送りも 今は相互推薦なし前提と山口公明代表 夏の参院選での相互推薦をめぐり、 ...
生命保険会社がコロナ保険の販売を停止するとのこと。また、第一生命などの大手保険会社もコロナ対応の医療保険の値上げを行うと発表した。 (2月４日 時事通信)コ…
ウクライナとロシアとの軋轢から 日本も欧米と歩調を合わせて対ロシア 経済制裁への方向に向かっています 日本、対露制裁検討 ウクライナ侵攻ならＧ７で協調 ロシア軍の車列 政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が 発生した場合に備え、独自の対露制裁に ついて検討に...
2022年1月の株取引結果【購入】PLANT前月比 －80.3万--------------------------------------1月は4日から28日までの間、日経平均が何と3100円以上も下がってしまい、岸田ショックの衝撃の大きさを感じました。いきなり下がるのではなく、じわじわと真綿で首を絞めるように
アメリカでは昨年末にウイグル禁輸法案可決し バイデン政権が承認しましたが このような対中規制強化の流れを受けて 小型水陸両用機の会社が投資の査察対象になりました 中国の米航空機メーカーへの投資 米政府の国家安全保障審査に飛び火 米FBIと投資審査委員会は、...
1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。
リンクトインや積水ハウスが中国事業から 撤収したことは前にとりあげましたが 今度はキヤノンが大陸の工場を閉鎖します 中国広東省珠海市にある日本企業キヤノンの 子会社「キヤノン珠海」がこのほど、 同社工場閉鎖を発表し、現地社員に破格の 補償金を支払った。 1月...
主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。
大統領選挙たけなわの韓国でムンムンに とって大ショックな出来事がおこりました 共に民主党の前職・現職当職者と党員ら 200人余りが離党を宣言した後、国民の力に 入党すると明らかにした。中略 彼らは「今蔚山は危機だ。毎年人口は減り、 既存産業は急落している」と...
今回は中国のハックやデータ抜きに関する話題です 中国のチャットアプリ「微信ウィーチャット」 からオーストラリアのスコット・モリソン首相の 公式アカウントが消えたことについて、同アプリを 運営する中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は 、アカウントがハッキング...
関西では、蔓延防止処置を行わないと言っていたのに、舌の根も乾かないうちに『蔓延防止処置を政府に要請』だって、なんじゃそりゃ？（1月6日 スポーツ報知）吉村洋文…
ズサンな管理で大規模な地滑りをおこしたり 公明議員や自民議員のファミリー会社との 関係なども取り沙汰されている太陽光発電企業ですが 大陸でもエゲツないやり口が被害者の証言で判明しました 暴力を振るわれた、土地を奪われた、 お金を約束通りもらえなかった、不当に...
主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。
ガソリン料金が再び高騰しているが、その理由はなぜなのか？日本のメディアでは中東問題についてあまり取り上げないが、我々が使用している化石燃料は殆どが中東から…
中共の政法分野の超重要会議において 習近平の側近とされてきた複数のメンバーが 出席しなかったとする記事がでました 中国共産党（以下、中共）政法工作会議が15日、 北京で開かれた。習近平軍団の陳一新氏ら6人は 現れなかった。 中共の政法委員会は習陣営と反習陣営...
今回は当サイトも何度も取り上げ来た 政治絡みの組織的な工作について取り上げます その前に アジア平和ならおまかせという 公明党が選挙の推薦で自民に圧力をかけているようです 院選、公明が改選「１人区」で自民推薦見送り検討 〝牽制球〟に東北で波紋 親指までお...
大陸での個人向けマンションや住宅部門の 空前の規模といえる惨状が見えてきました 中国、不動産バブル破裂で2000兆円分の 空室マンションが誕生 富裕層が投資用にマンションを購入 20世紀末から2020年までに約2億戸の マンションが建設された。20世紀末に...
東京都が条例で都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すそうです。 「アホですか？」 （令和4年1月3日） 戸建てに太…
主要国の産業別GDPと労働者数から、産業別の労働生産性を計算してみます。金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業や公務・教育・保健の労働生産性が低いという共通点が見えてきます。
国の機関として集めたえんぴつ書きのデータを 職員がご苦労にもせっせと消しては書き換えていた 創価 公明党大臣の国交省 改ざんがバレて停止させる指示もメール一通のみ で済ませていたことがわかりました 国交省「統計不正問題」修正後も二重計上継続 知っていなが...
中国の不動産関連では巨大な恒大集団のデフォに 目が行きがちですが 他にも数多くの同様の事案が 発生しています 中国不動産開発の世茂集団、 信託会社からの融資でデフォルト 中国の不動産開発会社、世茂集団が信託会社 から受けていた融資について、６億４５００万元 ...
今回はかなりいびつな大陸の求人の 状況について見ていきます 中国、前例が無いほどの就職困難に 新卒1000万人が危機 アリババ、テンセントなども人員解雇 2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用 されることは前例がないほど困難になっている 就職状...
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
