投資信託

EDINETの有価証券届出書によると、三菱UFJ国際投信が2019年10月31日付で、eMAXIS Slimシリーズに内外REIT連動型インデックスファンド2本を追加します。詳細については、以下の通りです。

会社員の副業で資産運用をしている、あとう(@ato_ganai）です。 ひふみプラスへ投資して、約2年半が経過しました。

今回の気になることは、「真空地帯に入る条件」 です 米中通商協議の進展期待により株価上昇をもたらしていますさらなる上には出来高の少ない価格帯、真空地帯があり、さらなる上昇が期待されていますこの真空地帯に入る条件ついて、ケーススタディします １．「真空地帯」 株式投資における真空地帯とは、出来高が少ない価格帯のことです 株価上昇局面において、真空地帯直前までは、過去にその株価で取得した人が、売れずに心理的ストレスを抱えていた人々による売り圧力でなかなか上昇せず停滞します しかし株価が、真空地帯に顔を出すと、売り圧力が無くなるため上に引き寄せられるように、急上昇します ２．現状の日経平均株価の真空…

ひふみプラスとひふみ年金を活用している、あとう(@ato_ganai）です。 レオスキャピタルワークスが『ひふみワールド

ほったらかし投資が好きな、あとう(@ato_ganai）です。 『ひふみプラス（ひふみ投信）』はレオスキャピタルワークス

「就職氷河期世代の正規雇用化！ ２０年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです 就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、２０年度予算概算要求が厚生労働省から出されました就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています正規雇用化を織り込む２０年度予算要求から日本の未来を想い、今後の投資・資産運用を考えましょう １．就職氷河期世代 バブル崩壊後に就職難となった１９９３年～２００５年卒の３０歳半ばから４０歳半ばの世代を就職氷河期世代と呼ぶ 多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた 近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているの…

今回の気になることは、「日韓悪化、なぜ許さないのか？ 米中休戦？に学ぶ解決の糸口」 です 日韓関係は徴用工問題を機に悪化し、戦後最悪とも言われています一方、世界全体に影響を及ぼす米中貿易戦争は、一時休戦の動きが見えつつあります日本に最も近い隣国韓国との日韓冷戦の出口を、米中からキーポイントを学び、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう 道ばたの雑草の中に １．日韓関係の歴史 日本は、韓国をそんなに悪く思っていませんしかし韓国の日本に対する悪いイメージは根強いものです なぜ、韓国の反日感情がこんなに根強いかは、そもそもの韓国の建国の歴史まで遡る必要があります 現在の韓国の憲法には、建国に関する…

今回の気になることは、「リスク」 です 株式投資には「リスク」はつきものです現在の米中貿易戦争をはじめ様々な「リスク」とどうつき合うか見つめ直して、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう １．「リスク」 現在、市場を脅かしている大きな「リスク」は ・米中貿易戦争 ・英国のＥＵ離脱 ・日本の少子高齢化 過去に株の大暴落を起こした大きな「リスク」は、 ・リーマンショック（米国住宅ローンバブル） ０８年 ・ＩＴバブル崩壊 ００年 ・日本バブル崩壊 ９０年 ２．過去の株の大暴落の原因 ・リーマンショック 米国で住宅価格が上昇している中、低所得者向けに高金利な サブプライムローンが増えていたが、住宅価…

豊かで幸せな生活を送りたい！誰でも抱く願いですよね。その願いを叶える、とても便利で、この上なく頼りがいのあるツール、それがお金です。そして、このお金というのは、決して偶然に転がり込むものではありません。お金というのは、私たちのマインドセット

「貯金したいのに、お金が全然貯まらない！」「この年齢でこの貯金額なんて、恥ずかしくて人に言えない！」そんな悩みを持つ人は多いと思います。私も以前は、典型的な「貯金できない人」でした。貯金が趣味なんて言って、楽しそうに貯金額を増やし続けている

「貯金が苦手！いつもそんなに贅沢している訳じゃないし、むしろ欲しい物も我慢して節約しているのに、月末になるとなぜかお金が全然残っていない…」そんな悩みを抱えているあなたに、ぜひ知ってほしいことがあります。それは、貯金には、王道の方法があると

お金持ちの人って、不思議ですよね。普通の人は一生懸命働いて、それなりに節約もし、貯金していても、なかなか有り余るほどのお金というのは手元に残りません。けれども世の中には、特に事業などで派手な成功を収めているわけでもないのに、なぜか不思議と大

EDINETの有価証券届出書によると、東京海上AM（TMAM）が2019年9月20日付で、超低コストターゲットデート型ファンド4本を新規設定します。4本には「年金コンパス」の愛称が付されていることから、本シリーズは確定拠出（DC）年金向け商品であるものと想像します。

EDINETの有価証券届出書によると、SBIAMが2019年9月26日付で、「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を新規設定します。本ファンドの直接の投資対象はマザーファンド（SBI・バンガード・S&P500インデックス・マザーファンド）ですが、マザーファンドはバンガード・S&P500 ETF（VOO）を実質投資対象としており、間接的なFOFsとなっています。

今回の気になることは「長短金利逆転！炭鉱のカナリアさえも楽しめるか？」です 米国債の長期と短期の金利が逆転し、炭鉱のカナリアと言われる景気後退のシグナルが点灯しました今一度、自分の投資戦略をチェックしましょう １．長短金利逆転 リーマンショックから立ち直り、１０年に渡る長い景気拡大を経ていますが、直近の米中貿易戦争を起に、世界経済の景気後退を懸念し、米国債の長期金利が急低下し、短期との金利が１０年ぶりに逆転しました 長短金利逆転により、米国ダウは反応し８００ドルの大幅な下落を記録しました ２．炭鉱のカナリア 長短金利逆転は、過去の景気後退時のＩＴバブル崩壊、リーマンショックの直前にも発生してお…

今回は、2019年7月の配当受け取り状況を銘柄ごとの明細と共に公開します。リスクが高いものも混じっていますが、高配当銘柄に感謝する7月となりました。

今回の気になることは「米中リスクと金融緩和！ 売りか．．買いか．．それとも…？ 格言に聞く」です 米中貿易戦争が激化し、世界経済の景気後退リスクが高まる中、景気対策のため世界の中央銀行は利下げ・金融緩和を始めています先行きの不透明感が高まる中、我々は株を売りか．．買いか．．それとも．．．？どんな投資行動を取ればいいのか、株式投資の格言に聞いてみます １．米中貿易戦争と金融緩和 アメリカは、中国との貿易赤字解消、ハイテク技術競争、世界の覇権争いのため、対中国に輸入関税をかけ、為替操作国に指定など、攻勢をかけています一方、中国はその報復として、輸入関税をかけたり、農産物の輸入制限、為替誘導？ など…

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ナスダック100指数に連動するETFであるQQQから、配当金を受領しました！なんでこのETFを買ったのか、どんなETFなのかをザックリ説明しています。あなたの米国ETF購入の一助になれば幸いです。

EDINETの有価証券届出書によると、AM-Oneが2019年8月14日付で、「One ETF 東証REIT指数」を新規設定し、2019年8月15日付で東証に上場します。これまで、同社のOne ETFシリーズに東証REIT指数連動型ETFがラインナップされていないのを不思議に感じていましたが、ようやくその穴を埋めることになります。

今回の気になることは「参院選、盛り上がらないまま与党勝利！ 日本株へのインパクトは？」です 参院選が７／２１に投開票が行われました結果は、大方の予想通り自民・公明の与党の勝利となり、今ひとつ大きな争点もなく終了となり、盛り上がりに欠ける選挙となりました今後の日本株へのインパクトを考え、今後の投資行動を考えましょう １．与党勝利、日本株へのインパクト予想 選挙は、大きな争点もなく盛り上がりに欠けたまま当日を迎え、与党勝利で終了 しました 選挙予想が、与党勝利の中で、結果が予想通りなので、株価への影響は小さいでしょう仮に、与党敗北となった場合は、安部政権運営が空回りを始め、大規模金融緩和に支えられ…

2019年6月のアセットツールの利用状況をまとめました。アセットツールは、投資の計画や成績の分析などに活用できる無料のツール群です。

三菱UFJ国際投信が2019年7月16日付で、eMAXIS Slimシリーズ3ファンドの信託報酬率引き下げを発表しています。プレスリリースによると、対象は全世界株式の3本で、引き下げの実施は2019年8月9日付としています。

札幌では2019年8月4日にコツコツ投資関連イベントが2つ続けて開催されますので、読者の皆様にご紹介します。同日は、I-Oウェルス・アドバイザーズ（I-OWA）の岡本和久氏が講演会・セミナーを出張開催した後、既に71回目を数えるコツコツ札幌にもゲスト参加するとのことです。

今回の気になることは「米国株は史上最高値続くが、日本株は本格反転できるか？いつするか？」です 米国株は、史上最高値の更新が続いています一方、日本株は、停滞気味です、本格反転できるのか、いつできるか見通しを立てて、今後の投資行動を考えましょう １．米国株、史上最高値更新が続く 米国株は、底堅い景気指標、米中貿易戦争の一時休戦、ＦＲＢの利下げ姿勢の好材料をもとに、２０１８年１０月に付けた史上最高値を更新し、さらに上値をうかがう勢いがある ＮＹダウ、日経平均、中国上海株の推移 ２．日本株は出遅れ 一方、日本株は２０１８年１０月に付けた高値 日経平均２４００円台に対して、２１００円台までしか戻しておら…

EDINETの有価証券届出書によると、三井住友TAMが2019年7月30日付で、「SMT MIRAIndex eビジネス」を新規設定します。テーマ型インデックスファンドを取り扱う本シリーズは、いずれも比較的低廉な信託報酬率を提示しているのが特徴です。

2019年6月のiDeCo（個人型確定拠出年金）口座の投資概況をまとめました。純資産総額は1,289,038円、前月比は+39,517円（+3.2%）となりました。

今回の気になることは「米雇用良好も株下落！予防的利下げは成功するのか？」です ７／５に、アメリカ労働省が発表した６月雇用統計は、労働市場の堅調な拡大が確認され、予想を上回る結果となった 米中貿易摩擦による景気減速の懸念からＦＲＢが利下げによる景気刺激を行うことが期待されていたが、やや遠くなり、失望から株価は下落が見られた予防的利下げは成功するのか見通しを立てて、今後の投資行動を考えましょう １．米６月雇用統計 ７／５に、アメリカ労働省が発表した６月雇用統計は、米・6月非農業部門雇用者数は予想を上回り、+22.4万人となり、失業率は予想を上回り3.7％となった。平均時給は予想を下回り前年比+3.…

EDINETの有価証券届出書によると、AM-Oneが2019年7月22日付で、「たわらノーロード 全世界株式」を新規設定します。詳細については、以下の通りです。

2019年7月16日付で、株式などの取引において、約定から決済までに要する日数を1営業日分短縮する「T+2化」が開始します。東証のトピックスでは、専用のリーフレットを作成・公開しており、本施策の概要や注意事項などを案内しています。

2019年6月のポートフォリオの投資概況をまとめました。純資産総額は485円、前月比は±0円（±0.0%）となりました。

今回の気になることは「Ｇ２０米中首脳会談を経て、２０１９年下期予想！」です ６／２９に、Ｇ２０に合わせて米中首脳会談が行われました両国は通商協議を再開することを合意し、アメリカは追加関税見送りました米中貿易戦争を取り巻く環境から、２０１９年下期の市場見通しを立て、今後の投資行動を考えましょう １．Ｇ２０米中首脳会談の概要 Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れた、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、先月、事実上決裂した貿易交渉を再開し継続することで一致しましたトランプ大統領は、首脳会談が不調に終わった場合に発動する意向を示していた、中国からの輸入品に対する３００…

今回の気になることは「ＩＴ新戦略を政府閣議決定！ ５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？」です ６／１４に、日本政府はＩＴ新戦略を閣議決定し、信号機２０万基を５Ｇアンテナ基地局として活用するなど、５Ｇの早期普及を目指す５Ｇは、４Ｇに対して超高速化に加え、低遅延、多数同時接続の新しい機能を持ち、様々なビジネス活用が期待されています、今後の将来性・波及効果を予測し、第４次産業革命との関係を確認して、今後の投資行動を考えましょう 1. 日本政府ＩＴ新戦略（６／１４）の概要 政府は６／１４、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議 決定した 自治体が全国に設置している２０万８千基の信号…

ニッセイAMが2019年6月26日付で、同社の確定拠出（DC）年金向けファンド9本について、信託報酬率を引き下げると発表しています。プレスリリースによると、9本とも2019年10月1日付で引き下げるとしています。

EDINETの有価証券届出書によると、シンプレクスAMが2019年7月12日付で、「東証REIT ETF」を新規設定し、2019年7月16日付で東証に上場します。東証に上場している東証REIT指数連動型ETFは、本ETFを含めると計9銘柄に上りますから、競合商品間でのシェア争いが一層激しくなりそうです。

今回の気になることは「ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？」です ６／１９に、アメリカＦＲＢは、ＦＯＭＣ会合にて、景気減速リスクによる年内利下げを示唆したアメリカは、１９年６月に戦後最長の景気拡大期間１２０ヶ月に並ぶ中、利下げへの 転換は景気拡大を延命するのか？終わりの始まりのシグナル点灯を示すのか見通しを立てますまた、ＦＲＢが本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？ を分析して、 今後の投資行動を考えましょう １．ＦＲＢ声明文（６／１９）の概要 米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、年2.25～2.50…

新経済連盟（新経連）が2019年6月20日付で、「新経連株価指数」（略称新経連指数）を独自に開発し、株価指数としての算出・公表を開始したと発表しています。プレスリリースによると、2019年6月5日より指数の算出を開始しており、算出業務はドイツのSTOXX社に委託しています。

GMOあおぞらネット銀行が2019年6月20日付で、同行での取引状況に応じて様々な優遇が受けられる「カスタマーステージ」の適用条件を改定すると発表しています。お知らせ・プレスリリースによると、2019年9月21日付で円預金残高・外貨預金残高・VISAデビット利用金額の各条件について見直し、2020年1月より適用します。

2019年6月13日時点で各社が提供しているロボアドバイザーについて、無料サービスの一覧と評価をまとめました。ロボットによる投資アドバイスは有用かの記事の通り、ロボアドバイザーの提案内容を鵜呑みにするのは賛成できませんが、診断結果には一考の余地があると、私は考えています。

EDINETの有価証券届出書によると、SMDAMが2019年6月28日付で、DC向け超低コストインデックスファンド「三井住友DS・インデックス年金ファンド」シリーズ4本を新規設定します。また、DC向け超低コストバランスファンド「三井住友DS・年金バランス」シリーズ3本を新規設定し、こちらには「マイパッケージNEXT」という愛称を付しています。

今回の気になることは「Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！ ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？」です ６／８にＧ２０財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう 1. ６／８ Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の概要 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は、ＧＡＦＡなどの巨大ハイテク企業が節税に 利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意 した ２０２０年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める …

2019年5月のアセットツールの利用状況をまとめました。アセットツールは、投資の計画や成績の分析などに活用できる無料のツール群です。

EDINETの有価証券届出書などによると、野村AMが2019年6月26日付で、同社の「NEXT FUNDS」ETFシリーズに1本を追加します。東証のマーケットニュースによると、本ETFは2019年6月28日付で東証に上場する予定です。

2019年5月のiDeCo（個人型確定拠出年金）口座の投資概況をまとめました。純資産総額は1,249,521円、前月比は-64,888円（-4.9%）となりました。

今日の気になることは「人生100年時代に向けて、金融庁からの初メッセージ！！」です 1. 金融庁が、人生100年時代に向けて、初めて指針案を発表 人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」を どう延ばすか この問題について、金融庁が５／２２、初の指針案をまとめた 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方 の心構えを指摘 政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上） だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字 蓄えを取り崩しながら２０…

2019年5月のポートフォリオの投資概況をまとめました。純資産総額は485円、前月比は±0円（±0.0%）となりました。

今日の気になることは「中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？」です 1. 天安門事件から３０年 ２０１９年６月４日で、中国天安門事件から３０年を迎えました 当時、民主化運動を中国当局が武力弾圧を行い、多数の死者が出ています 2．中国の民主化と経済成長 中国の民主化と経済成長を振り返ります １９７８年１２月 鄧小平が改革開放政策を唱え、社会主義市場経済へ の大きな舵を切った １９８９年６月 天安門事件 ２００１年１２月 中国ＷＴＯ加盟 ２０１０年 中国のＧＤＰは、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位へ ２０１３年３月 習近平が国家主席に就任 ２０１５年５月 中国製造２０２５を発表し、世界の強国…

大和証券投資信託委託が2019年6月5日付で、ダイワつみたてインデックスシリーズ4ファンドの信託報酬率引き下げと3ファンドの新規追加を発表しています。プレスリリースによると、対象ファンドは国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券の4本すべて、引き下げ日は2019年8月24日付となっています。

三菱UFJ国際投信が2019年6月3日付で、eMAXIS Slimシリーズ1ファンドの信託報酬率引き下げを発表しています。プレスリリースによると、対象は先進国株式の1本で、引き下げの実施は2019年6月25日付としています。

今日の気になることは「米国債長期金利低下により長短金利差逆転！！景気後退の予兆は本当か？嘘か？」です 1. 長短金利差 逆転！！ ５／２８の米国債券市場で10年金利は2.26%と2017年９月以来、 １年８カ月ぶりの水準に低下した 米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物との金利差は▲8.8bpに拡大し、 リーマンショック直前の2007年８月以来の水準となった 2．長短金利差の推移 国債の長期金利－短期金利の差がマイナスになると景気後退の予兆と言われる 通常、長期金利は短期金利よりも時間リスク分高くなる 景気上昇に伴い短期金利が上昇してひと息つき、好景気の末期に長期金利が 将来不安を察知して低下して、…