世界経済、国際経済

Philippines Inside News によりますと、日本企業からの好感度につきましてはフィリピンはあまり良くないようです。日本企業の海外進出をサポートする民間機関が、日本のIT関連企業1200社を対象にシステムやアプリなどを海外に委託する場合の国別人気調査を行い、2018年度版

hirosi0607

ヒロのフィリピン・セブ島体験記

少し前に、こんなツイートを見ました。中国人社長「日本人の下請けに製造させてるよ。中国人より人件費が安くつくからね。 http://pic.twitter.com/pxlcOcSaBAそれに対して日本人のコメントは、「最悪である。日本の技術は中国に取られ、中国人に使われるなんて」「中国は今

hirosi0607

ヒロのフィリピン・セブ島体験記

アメリカによる中国製品排除は、米中関税合戦のエスカレートに次いで第２ステージに移った模様です。トランプ大統領は、今月15日、米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名すると共に、米商務省も輸出管理法の運用を強化し、米企業による同社への部品やソフトの供給路を遮断する見通しです。アメリカの戦術とは、グローバリズムの波に乗ることで形成されたファウェイの世界大でのサプライチェーン、並びに、販売ネットワークを寸断することで、同社、並びに、中国企業の弱体化を図るというものなのでしょう。‘強み’とは、時にして‘弱み’に転じる場合がありますが、さしもの巨大企業も、世界戦略のために張り巡らしてきたネットワークを切断されたのでは、なす術もないように見えます。一種の‘兵糧攻め’であり、落城は時間の問題となるので...ファウェイ排除問題－日本国政府も当事国では？

倉西雅子

万国時事周覧

一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応したサプライチェーンの再編は、中国市場に対米輸出拠点を設けた日本企業を含む海外企業の対応と思われがちですが、驚くべきことに、当の中国企業もまた、製造拠点を自国から周辺諸国に移しているというのです。中国の習近平国家主席は、自由や民主主義に対する国民の関心を逸らすが如くに、事あるごとに愛国心の高揚に努めてきました。同政権の愛国路線からしますと、製造拠点を海外に移す自国企業に対して厳しい姿勢で臨みそうなものです。外資系企業の撤退...米中貿易戦争－TPPが招く思わぬ日本国の危機

倉西雅子

万国時事周覧

マルコ・ポーロの著した『東方見聞録』の影響は、今日、日本国の国際社会における国名が‘ジパング’に由来することからもその強さが窺えます。元朝当時の‘日本’という漢字の発音が‘ジパング’に近かったからなのでしょう。今日なおも、日本国は、13世紀にヴェネチア商人の手によって執筆された『東方見聞録』という書物を引き摺っているのです。『東方見聞録』は日本国の紹介に比較的多くの紙面を割いております。それほど東洋の東の果ての海に浮かぶ見知らぬ国に対する関心が高かったのでしょうが、同書は、日本国を‘黄金の国’として紹介したに留まりません。元寇後に日本国が元側の偽旗作戦によって都を占領されたという逸話に加え、日本国民からしますと、俄かには信じられない記述も見られます。それは、日本国には、何とカニバリズムの慣習があったというのです...『東方見聞録』が日本国の記述に偽情報を混ぜた理由とは？

倉西雅子

万国時事周覧