日本経済、国内経済

コロナ危機の特徴 新型コロナの経済への影響は、終わりが見えていません。 リーマンショック超えのダメージとなるのは確実となっていますが、リーマン時と大きく様相が異なりました。 その違いを纏めてみました。 企業への金融 リーマン時には金融収縮が発生し、日本国内でも銀行による貸し渋りが発生しました。 銀行は自行の資金繰りが不安になり貸し剥がし、中小企業が大変な事になりました。 当時も保証協会保証制度はありましたが、銀行融資の原資は自己調達の為、機能不全に陥りました。 唯一政府系が特別貸付で支えた格好でしたが、不十分でした。 今回は、米国が全世界に果断にドル供給を実施し、日銀も事実上無限の資金供給を宣…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

SDGsの最重要課題 企業を中心にSDGsがもてはやされています。 人類の持続可能性を考えるには、人命の尊重と人の尊厳の保護が最優先のはずです。 一方BBCが中華人民共和国の人権弾圧を正面から報道したようです。 SDGsを考慮するなら、このような国に関わることは出来ない事になります。 資源問題や温室効果ガスは二の次のはずです。 中小企業も巻き込まれている これは、米国に加え英国も彼の国に対し旗幟を鮮明にしたことを意味します。 海外と直接取引の有無に関わらず、国内の中小企業も既に巻き込まれていると見たほうが良いようです。 今後意図はしなくても、仕入販売の商流の変更を迫られる可能性があります。 ど…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

個人もESG投資 今朝の日経１面でESG投資を礼賛しています。 企業の社会的責任を考えるには、人命の尊重と人の尊厳の保護が最優先のはずです。 一方BBCが某国の人権弾圧を正面から報道したようです。 ESGを考慮するなら、このような国に関わる企業に投資できないことのなります。 再生可能エネルギーや温室効果ガスは二の次のはずです。 中小企業も巻き込まれている これは、米国に加え英国も彼の国に対し旗幟を鮮明にしたことを意味します。 海外と直接取引の有無に関わらず、国内の中小企業も既に巻き込まれているも見たほうが良いようです。 今後意図はしなくても、仕入販売の商流の変更を迫られる可能性があります。 ど…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

特別貸付4〜6月実績 新型コロナの特別貸付は三本の体系で実施されています。 ①日本公庫直接貸付 ②危機対応業務(政投銀と商中) ③民間銀行の実質無利子制度 です。 このうち政府系が実施している①②を検証しました。 政投銀のやる気減少 実績は下表の通りでした。 なお、日本公庫は特別貸付のみの実績の公表がなく、国民生活事業の普通貸付+中小企業事業の貸付全部と見做しました。 財務省および中企庁ホームページより作成 6月実績で日本公庫は5月比さらに伸ばしています。 一方片道実行額を減らしたのは、政投銀でした。 中小企業には貸さない銀行とは言え、危機対応業務へのやる気を減らした模様です。 というより、当…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

日経がやっと理解した 本日の日経朝刊のきょうのことばに「送配電網」が掲載されました。 従来より日経は、太陽光などの再生可能エネルギーの増加を電力会社が空き容量の不足を理由に拒んでいるという誤った論陣を張っていました。 数年かかって、初めて妥当な認識を報じました。 日経がやっと送電網を理解した模様です。 送電線を半分しか使わない理由 送配電の概要は以下の通りです。 旧来の火力発電所など→①超高圧送電線→変電所→②市中の高圧配電線→工場・事務所 上記の①②を合わせて送配電網と呼びます。 ①は高圧線の鉄塔を思い浮かべていただくとわかりやすいです。 下図のように電線は６本セットとなっているのが基本です…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

５０年債予定 昨日の日経夕刊で、政投銀が年限50年の財投債発行計画が報道されました。 新型コロナの危機下にあって、超長期債で独自調達する意義は認められると思います。 資金を調達する立場に立てば、調達基盤が安定する上、超長期となると当面返済不要=劣後ローンや資本に近い性質になって来ます。 また、生保などの引き受け手が存在することも市場の安定を示しており、政投銀が希望を与える結果になります。 政投銀もたまに優れた事をするものです。 ツーステップローン回避か？ 政投銀には、危機対応業務として新型コロナ特別貸付の実行が課せられています。 憶測ですが、泣き所として貸付原資を日本政策金融公庫から引っ張って…

tenurui_shindanshi

手ぬるい資格マニアの存在理由

消費税増税と新型コロナウイルスで急激に落ち込んだ経済を回復させるには減税か国債の増発しかない。これは古典的な経済の法則で、それ以外ないのだ。戦争という手段もあるにはあるが、結局やることは国債の増発でしかない。しかも戦争に負けないことが大前提で本土が戦場にならない必要もある。これが完全に上手くいったのが第二次世界大戦の米国だ。ニューディール政策も正しいが上手くはいかなかった。裁判所に違憲判決を何度も出されルーズヴェルトはやりたいことの半分も出来なかったからだ。それに倫理的なこともある。経済を良くするために戦争など冗談ではあるまい。～～引用ここから～～自民、消費税減税主張の若手に警戒感「責任政党の姿でない」新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声...経済を良くするには減税か国債の増発しかない

ぬくぬく

面白く、そして下らない