銀行

３月２８日安倍総理会見 昨日実施された総理記者会見で、民間銀行でも無利子融資を実施する旨言及がありました。 内容の決定はこれからですが、注目されます。 本日の日経朝刊の報道によれば、「日本政策金融公庫並みの無利子融資の仕組みを、銀行や信用金庫などの民間金融機関に適用する見込み」とのことです。 これで民間銀行が公庫並みとなり、中小企業の資金繰り支援に積極的に乗り出してくれることを期待します。 保証付き制度の場合 ひとつ懸念があります。 過去の例では、地公体制度融資かつ信用保証協会保証付きで、保証料助成というのはよく見られました。 同じスタイルをとるとすると、融資が保証協会枠に制限される恐れがあり…

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手ぬるい資格マニアの存在理由

政府系金融の土日営業 政府系金融機関（日本公庫・商工中金・信用保証協会・沖縄公庫）は今日明日の土日も一部店舗で中小企業の資金繰り相談をうけるとのことです。 年度末を控え、新型コロナの資金繰り影響は増幅されつつあります。 政府系でもう一つ危機対応業務を取り扱いながら、土日営業をしないところがありますね。 中小企業のことなど、どうでもよいのでしょう。 日経の昨日記事 昨日の日経に「中小の資金繰り 深刻に」という腹立つ記事がまた掲載されました。 論旨は、 ①民間銀行については「日銀が」「ゼロ金利で」「三井住友銀行や三菱UFJ銀行などに供給しても」「リスクが高い」中小企業に貸せないのは当然だ。 ②政府…

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日経記事解説 今日も日経は朝刊で抜けた記事を掲載しましたので、解説します。 今朝はiOSの日経紙面版アプリに不具合が発生し、なかなか読めませんでした。 筆者への嫌がらせでしょうか。 それはともかく、「 」内が記事の引用で、→が筆者の解説です。 「中小、スピード融資に殺到」 「三菱UFJ銀で利用が急増しているのが、中小企業向けオンライン融資だ」 →また三菱の防御ですか。 「AIが企業の信用力を分析」 →人がする融資はしてないとしか思えません。中小企業に貸している免罪符にするつもりなのでしょうか。 「最大で金利を４％引き下げる優遇措置」 →金利が随分とお高めですね。火事場泥棒とは申しませんが、減免…

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新型コロナウイルスのせい？ 最近ブログにGoogleAdSenceの広告が表示されなくなりました。 新型コロナによる中小企業への影響に対し、対策記事を書いているせいでしょうか。 武漢発生の肺炎関連の記事は広告掲載に不適切との判断なのでしょう。 単に拙ブログの閲覧数が減少しているのが理由かもしれません。 言葉狩りでは解決しない 新型コロナの中小企業への影響は増大しつつあります。 筆者は中小企業診断士として、対策記事を書こうとしています。 最近YouTubeでもこの単語を伏せた動画投稿が目立つようになりました。 新型コロナという単語で広告を拒否されるのでしょうか。 動画でもブログでも内容次第のはず…

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令和２年３月１９日時点 中小企業庁のTwitterによると、危機対応業務の実施が決定されました。 既に措置された日本公庫のいわゆる「無利子無担保」融資が実質倍加されたことになります。 取扱機関は、日本政策投資銀行（政投銀）と商工組合中央金庫（商工中金）ですが、筆者の予想通り、政投銀のホームページにはひっそりと告知されているのみです。 これで、新型コロナの影響に対応する中小企業の資金繰り支援策が出そろったことになります。 詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=1 細かい条件は確認…

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本日の日経記事 本日の日経朝刊の「経済収縮どう臨む③」に慶大鶴教授の記事が掲載されました。 進めるべき政策は、雇用調整助成金と日本公庫の公的融資で、やってはならないのは、現金給付や消費税引き下げとしています。 筆者は、日本国民ひとり一律１０万円の給付をすれば中小企業者も希望が持てると直感しています。 財源は新型コロナ国債で良いのではないでしょうか。 政府系金融機関のまとめ ところで、鶴教授も言及されている政府系金融機関ですが、各機関のホームページから、まとめ表を作成してみました。 一部の機関は省略してあります。 表からわかるのは、中小企業融資の公的融資は（信用保証協会を除き）７％に過ぎないこと…

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本日の日経記事 本日の日経朝刊経済面に遠藤長官のインタビュー記事が掲載されました。 この内容について、解説してみます。 「 」内は記事の引用（一部意訳）で、→が筆者の見解です。 やはり円滑化法の復活 「融資先に元本や金利を含めた返済猶予など貸し付け条件の変更に柔軟に応じるよう促す」 →元本はともかく、金利まで猶予とは踏み込んでいます。 「金融機関に一律の対応は求めず、どこを支援するかは裁量に任せる」 →金利まで猶予したら、銀行は取引先区分をどうするのでしょうか。 「危機対応の一つである政府系金融機関による低利融資は一定の時間を要する」 →たぶん申し込みがパイルアップしていると思われます。日頃か…

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リーマン再来 今日は日経平均が１万8０００円を割り込みました。 まさにリーマンショック時のブラックマンデーを彷彿とさせる動きです。 そんな今朝の日経新聞での「政策金融 危機モード」記事について解説します。 「 」内は記事からの引用です。 おまいう日経 「民間金融機関では難しいリスクを政策金融が引き受けることで、企業の資金調達を円滑にする役割がもとめられている」 →民間銀行と保証協会があれば政策金融は不要と言っていたのは、どこの新聞でしたか。お前が言うなと言いたいです。 「政策金融が担うセーフティネットへの期待は大きい」 →政府系の役割は終わったと言った学者の記事も紙面で見ました。危機に瀕した中…

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いまするべきは資金繰り支援 新型コロナの影響により、金融収縮がまさに起ころうとしています。 中小企業がこの大波を乗り切るための最優先事項は、資金繰り対策です。 その為に、中小企業診断士の皆様、行動に移りましょう。 いま診断士がするべきことは企業の資金繰り支援です。 本当のセーフティネット 企業へのコンサルに診断士の資格は必須ではありません。 診断士の資格は、コンサルティングの紙一重の差に過ぎないと思います。 中小企業の危機にあっては、一味違う差を持ち寄って、大きな差にしてゆく必要があります。 診断士の存在は、真のセーフティネットでありたいと願っています。 危機にはプロしか通用しない 職業として…

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３月１１日時点 政府より新型コロナの資金繰り対策等が発表されました。 多種多様で理解しにくかったので、資金繰り対策部分を簡素化した表にしてみました。 ①保証協会のセーフティネット保証（別枠保証）に加え、危機関連保証（さらに別枠）が登場しました。 問題は無担保枠が３倍になるかですが、筆者には不明です。 実際の運用を注視したいところです。 ②鳴り物入りの無利子無担保融資ですが、日本公庫等の等は沖縄公庫と判明しました。 日本公庫のホームページによると、確かに当初３年間は無利子のようです。 しかも無担保枠が、国民生活事業（旧国金）で６０００万円、中小企業事業（旧中小公庫）で３億円とのことですが、こんな…

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危機対応融資とは 昨日と今日の日経の報道によると本日、危機対応融資が発動されるようです。 危機対応融資とは、リーマンショック時の金融混乱を抑えるため、政府系金融機関を使った企業の資金繰りの下支え策でした。 制度は温存されていますので、今回の新型コロナを認定するのでしょう。 詳細は発表を待たねばなりませんが、報道と公開情報を総合すると上図の通りです。 融資対象は、 中小企業企業の他、中堅、大企業です。 これは、全企業ですね。 主な仕組みは、指定金融機関①②③が、日本公庫の損害担保(損失保証に近い)を受け、主として自己調達した資金を企業に貸付ます。 貸付要件は、今後の決定を待ちましょう。 取扱機関…

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実質無利子・無担保融資 政府は間もなく新型コロナで影響を受けた中小企業者に対し、支援策第二弾を取りまとめるようです。 本日の日経朝刊によると、「日本政策金融公庫などを通じて実質無利子・無担保の融資をする」そうです。 詳細は決定を待たねばなりませんが、感想をまとめてみました。 実質とは 今回目を引くのは「無利子」です。 「実質」がついているので、利払い相当を利子補給するパターンでしょうか。 融資なので元本弁済は当然ですが、借りた同額を分割返済すれば良いので借りなければ損です。 詳細の決定を待って再度検証したいと思います。 無担保 無担保枠がいくらなのかとか、既存枠との併用について確認する必要があ…

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円滑化ふたたび 財務大臣が中小企業支援の為、金融機関に対し返済猶予の報告を求める方針を明らかにしました。 かつての中小企業金融円滑化法の再来のようです。 銀行への元金返済を減らせば、企業の資金繰りは即時緩和します。 考慮しなければならないのは、①資金が捻出できるのは当該企業の月間元金弁済額がその上限②新規借り入れが出来なくなることです。 新規借り入れを検討 月間元金弁済の範囲内で資金繰りがつくのなら、リスケするのも手です。 それで不足する場合は、返済猶予をせず、新規借り入れを検討するべきだと思います。 返済に手を付けると、新規借り入れが事実上できなくなりますから、以降の資金変動を吸収するため、…

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信用保証の限界 新型コロナの中小企業への資金繰り影響は、加速しているように思われます。 このままでは、リーマンショックの状況を上回るとするネット情報も目立ってきました。 先日の拙ブログ記事で、信用保証協会を活用した資金繰り対策は以下の限界がある事を指摘しておきました。 ①無担保枠は８千万円であること。 ②別枠保証と言っても無担保２倍とはならない模様 ③既に無担保枠を使っている企業もあること。 ④無担保枠８千万円も企業規模等審査により削られる可能性があること。 本記事掲載時点では、政府の資金繰り対策はセーフティネット保証の拡充が中心です。 政府は新たな制度を検討中の模様です。 発表されたら、また…

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金融調達が死命を制する 資金繰りが厳しい中小企業は、資金調達に失敗すると破綻する可能性があります。 昭和の時代においては長らく借入を求める企業が多く、融資する銀行が少ない状況が続いたので、銀行優位でした。 ところが、平成の金融緩和と低金利時代に突入してからは、一部の優良な企業に融資のオファーが集中し、調達困難な企業の状況はあまり改善していないように感じます。 銀行は低金利で利ザヤが縮小しているので、貸し倒れリスクに敏感になるのはやむを得ません。 融資は返済を要する 株主からの資本調達とは異なり、借入は返済することが前提です。 銀行ばかりでなく、貸主に対しては「今は資金が必要で返せませんが、将来…

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