ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
中国の不動産、240円のオーシャンビュー物件の実態
中国公安部が注意喚起：AI時代のデマ対策、市民はどうすれば？
2025年中国、大学卒業生1222万人が直面する”就職難”の現実
禁止か？許可か？「タバコカード」で揺れる中国の小学校
中国の民宿は運しだい？サービス向上で信頼回復を目指す
合肥市公安「三只羊」関係者の偽音声を拡散した25歳男性を逮捕
中国1億3400万人の「おひとり様」独身向けの新ビジネス
中国の住宅ローン緩和がもたらす影響、日本と何が違う？
中国の新学期、子供たちが安全に自転車通学するために
中国「反日教育は存在しない」のウソ、この動画を見ろ！
"日本人学校はスパイ養成所"「偶発的な事件」中国のウソ
中国"刺された男子児童が死亡"危険を放置！日本政府の罪
中国人集団が日本入国6日後"生活保護申請"日本の税金が.
中国領空侵犯に笑顔で訪中の友好議員団 二階 岡田 福島...
中国人 NHKと中国メディア兼務+内閣府 経産省 警察.etc
最近、‘肉屋を支持する豚’という言葉を目にするようになりました。この表現、昔から伝わる諺ではなく、2009年頃から日本国内のネット上で使われるようになった比較的新しい創作のようです。意味としては、‘将来において自らを殺す者を支持する人’となり、先行きを見通すことなく、自らに不利益を与えかねない存在を積極的に支持してしまう愚かな人ということになりましょう。言わば、洞察力や推測力に欠ける人々を揶揄する言葉なのですが、この言葉、手の込んだ欺瞞が蔓延る故に、今日、様々な場面で使われています。その一つが、共和党のトランプ大統領を支持する白人男性労働者に対するものです。米民主党は、労働者を支持母体とする政党であり、かつ、社会保障制度や福祉などの拡充を訴えているのに、前者を支持するのは、あたかも‘肉屋を支持する豚’のようなも...トランプ支持者は‘肉屋を支持する豚’なのか？
今日のグローバリズムを観察しておりますと、そこには、中国共産党政権の政策と新自由主義との間の極めて高い類似性を見出すことができます。共にITやAIによる社会全体の‘支配’を目指し、テクノロジーを武器に自らの独善的な理想の実現に向けて、手段を択ばず、そして、立ち止まることもなく‘前進’しているからです。本来、共産主義国と自由主義国との間には越えがたい価値観の違いがあるはずなのですが、自由主義国にあって新自由主義を信奉する人々は、自称‘保守主義者’であれ、リベラルであれ、建前とは裏腹に、自由や民主主義といった価値には関心を払ってはいないのです。むしろ、自らの理想の実現を阻む‘邪魔な存在’とさえ見なしているのかもしれません。そして、支配の道具としてのテクノロジーへの拘りに加えて、中国共産党政権の政策と新自由主義との間...新自由主義と共産主義－古代身分制の継承者？
国際協調や国際協力とは、必ずしも善いことばかりではありません。一般論からしますと、分け隔てなく誰とでも仲良くすることは奨励されるべき善行なのですが、犯罪者や暴力団と協調することが善いことなのか、と問われた時に、Yesと答える人は少ないのではないでしょうか。一般の社会にあってさえルールを無視したり、踏みにじる人は周囲の人々から警戒され、距離を置かれてしまいます。ましてや、法に反して利己的な理由から他者に害を与えた人は、犯罪者として法的な処罰を受けます。ところが、この至極当たり前の対応が、残念ながら国際社会では見られないのです。今般のG20を見ますと、国際協調主義が強調され、綺麗ごとばかりが並んでいます。G20が結束して取り組むべき分野としては、経済成長の回復、新型コロナウイルス対策、ワクチンの公平な分配、地球環境...中国の責任を問わないG20の欺瞞
今般のアメリカ大統領選挙は、民主主義を支える投票システムのデジタル化に伴うリスクをも明らかにした点において、人類の歩む道の方向を変える程のインパクトがあったのではないかと思います。何故ならば、目下、争点となっているのは、民主党陣営による不正行為の有無であり、中でも、採用された投票機、あるいは、集計ソフトウェアに嫌疑がかけられているからです。問題視されているのは、全米28州で採用されているカナダ企業であるドミニオン社の製品です。同社の資本関係は複雑であり、ドミニオン社自身は否定しているものの、同社の株を保有しているのは、３人のベネズエラ人が設立したスマートマティック社なそうです。その背後には、ペロシ下院議長一族やジョージ・ソロス氏の名のみならず、中国、カナダ、スペイン、ドイツといった国名も登場しているのですが、こ...米大統領選挙が示すデジタル化時代のパラドックス
今般のアメリカ大統領選挙は、アメリカの政治史のみならず、人類史において長く記録されることとなるかもしれません。どのような意味においてであれ、重大なる転換点として。通常であれば、大統領選挙の投票日である11月４日から日を経たずして当選者はすんなりと決定されるはずでした。しかしながら、今般の大統領選挙では、前代未聞の異常事態が起きています。その最大の原因は、米民主党による不正選挙疑惑にあります。疑いをかけられた側の民主党陣営、並びに、共闘関係にあるメディアは、この疑惑を否定しているのですが、一向に沈静化する兆しは見えません。その理由の一つは、安全保障問題も絡む、米民主党に対する米国民の拭い難い不信感にあるのではないかと思うのです。民主党陣営は、目下、マスメディアを総動員してまでトランプ陣営をバッシングし、‘見苦しい...‘証拠を出せ’は犯罪者の台詞では―米民主党への不信
今般のアメリカ大統領選挙では、民主党のバイデン氏が勝利を宣言したもの、未だ決着がつかない状況が続いています。その一方で、大統領選挙の行方に拘わらず、‘敗戦’が決定的になったのはマスメディアであったとも指摘されています。情報提供機関としての存在意義を支えてきた信頼性が、根底から崩壊しつつあるのですから。この現象は、アメリカのマスメディアのみならず、日本国を含む全世界のメディアにも及んでいるように見えます。今ではバイデン次期大統領という表現が減少し、双方とも○○氏と表記する報道が増加したものの、当初は、同氏の勝利が確定されたかのような記事が紙面やネットに溢れていました。今でも、アメリカ大統領選挙に関する論評の冒頭の多くに、あたかも枕詞のように、‘バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では…’と...見破られたマスメディアの既成事実効果と同調圧力効果
日本国の菅首相は、就任後の初の所信表明演説において2050年を目標に温室化効果ガスの排出量ゼロを掲げました。合意形成のために国民はおろか、自民党内でも議論された形跡はないのですが、この手法、国際公約化という名の既成事実化ではないかと思うのです。本日の日経新聞朝刊によりますと、菅首相は、近々開催されるG20の席で同目標を公表し、国際公約とするそうです。国内での発表が先だったものの、この手法、民主党政権時代の野田首相の政治手法を思い起こさせます。2011年11月３日、野田首相は、今般と同じくG20の場において「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言し、消費税率上げを国際公約化しています。この時から、消費税率上げは既定路線となり、民主党が下野し、自公政権が返り咲いた後にも同方針は継承され...菅首相の危ない政治手法―国際公約化という名の既成事実化
最近、菅義偉首相は、自らの政権のアピールを兼ねてか、『政治家の覚悟』（文春新書）というタイトルの本を上梓したそうです。尤も、同書は、2012年3月に刊行された単行本『政治家の覚悟官僚を動かせ』を改訂版であり、首相就任を受けてインタヴュー記事を加筆したいわばリメイク版のとのことです。実のところ、同書を読んだわけではないのですが、新聞面に掲載されていたキャプションが気になりましたので、本日は、これを記事として取り上げてみたいと思います。政治家の思想的な傾向を知ることは、とりわけ民主主義国家の国民にとりましては重要なことです。それが首相であれば、時の政権が遂行しようとしている諸政策の思想的な背景を理解することができますし、同政権の基本的な性格や特徴を分析する上でも必要不可欠な情報となるからです。そして、同書にあって目...危うい菅首相の‘国民の食い扶持’という発想
しばしば通商政策とは、経済のみならず政治的な目的を実現するための手段としても使われてきました。アメリカが今日、人権侵害国であり、かつ、無法国家でもある中国に対して厳しい経済制裁を課しているのも、通商政策が有効な政治手段であることをよく理解しているからです。こうした観点から通商政策を眺めますと、今般の参加各国の首脳によるRCEP協定への署名は、日本国の政策手段に制約を課すリスクがあります。戦後にあって欧州経済共同体から出発したEUは、冷戦崩壊後にあっても決してロシアを加盟国として招き入れようとはしていません。資源大国であるという同国との間の相互依存の可能性を考慮しますと、ロシアもメンバー国となってもよさそうなものなのですが、むしろ、エネルギー分野にあってロシア依存を低めようとする方向にあります。その理由は、ソ連邦...RCEPは日本国の対中経済制裁オプションを阻害するのでは
今般のアメリカ大統領選挙は、投票日から凡そ２週間が経過した今日にあっても、未だ決着つかずの状況が続いています。それもそのはず、拭いきれない不正選挙疑惑があるからです。アメリカ国民の多くも司法の場での真相解明を望んでおり、首都ワシントンD.C.でデモ行進に参加したトランプ支持者たちも、口々に不正疑惑を訴えていました。アメリカの大統領選挙では、ブッシュ候補対ゴア候補の対決時のように、過去にも集計が問題視されたことがあります。しかしながら、不正確な票数のカウントといった共通部分もあるものの、過去の選挙と今般の選挙での決定的な違いは、意図的、かつ、システマティックな‘不正’が行われた可能性がある点です。しかも、それらに外国や国際組織も絡んでいるとなりますと、状況は俄かに国際性をも帯びてきます。組織的不正手段の一つは、再...アメリカ大統領選挙の不正追及が必要な理由
情報満載「ブログみる」アプリの評価レビュー！楽しめるブログリーダーの使い方を紹介 - アプリマニアックス
本日、日本国の菅首相をはじめ、RCEP参加各国の首脳は、RCEP協定に署名するそうです。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、RCEP協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。RCEPにはアメリカが参加せず、かつ、中国が中心国となりますので、同枠組みは、行く行く先には人民元が決済通貨として使用される‘デジタル人民元圏’に発展するリスクがあります。グローバリズムの理想と現実は大きくかけ離れており、規模の経済が圧倒的な競争力を有する上に、‘共通通貨’が存在していない以上、決済通貨、あるいは、流通通貨における非対称性、否、不平等の問題に直面せざるを得ません。つまり、RCEPにあって、世界最大の貿易国である中国...RCEPの批准は見送るべきでは―高すぎる中国リスク
アメリカ大統領選挙に関する報道の多くは信憑性に乏しく、多くの国民が疑いを抱く状況に至っています。改めて、マスコミとは何か、という問題が問われることとなったのですが、民主的制度の発展とジャーナリズムの出現が凡そ時期を同じくしていることも、この問題が深刻であることを示しているように思えます。マスメディアは、‘社会の木鐸’と称されてきたように、その始まりを見れば、社会正義の実現を目指し、人々に事実を知らせることを使命としてきました。全てとは言わないまでも、古今東西を問わず、権力者とは、自らにとりまして不都合な情報を隠し、国民を騙すのが常であったからです。国民が為政者側の隠蔽体質をよく知るからこそ、果敢に事実を暴こうとするジャーナリストは、権力に抗して国民のために働く‘勇者’であり、イメージとしては‘正義の味方’であっ...アメリカ大統領選挙－‘マスメディア＝正義’神話の崩壊
今般のアメリカ大統領選挙は、人類の歴史において、一体、どのような意味を持つのでしょうか。大変、興味深いところなのですが、同選挙は、近代以降の歴史の真実、とりわけ、ヨーロッパを震源地とする‘革命’なるものの真実の一端、否、欺瞞を暴いているように思えるのです。何故、このように考えるのかと申しますと、今般の大統領選挙の混乱には、近代以降において人類の歴史を操ってきた‘革命勢力’の実態を示す何かが浮かび上がっているように思えるからです。兎角に、アメリカの大統領選挙と言えば、二大政党制における共和党対民主党との政権を競う選挙として理解されがちですが、今般の大統領選挙では、これまで国民に気が付かれないように中立を装いながら、公平なジャーナリストを装いながら、選挙を巧みに操作してきたメディアが、民主党のバイデン陣営に露骨なま...アメリカ大統領選挙は‘革命の真実’の一端を暴くのか？
報道によりますと、今月15日、RCEPの交渉が妥結したとして、参加15カ国の首脳が協定書への署名に臨むそうです（首脳会談はリモート会議方式で開かれるそうですので、署名もまた、電子署名なのでしょうか…）。しかしながら、このRCEP協定、すんなりと成立するのでしょうか。何故ならば、RCEPの交渉過程も合意内容も非公開であったからです。15日に各国首脳が協定書に署名することも、多くの国民にとりましては寝耳に水であったはずです。交渉の存在自体は知ってはいたものの、肝心の内容については国民は知ることはできず、RCEP協定は、いわば政府が国民に隠れて締結した‘秘密協定’の性質を帯びているのです。因みに、2019年に11月14日の共同首脳声明で公開されたのも、協定を構成する20章にも及ぶタイトルのみです。交渉分野が20にも及...RCEPは‘秘密協定’？－秘密主義の問題
今月５日、中国の上海では「中国国際輸入博覧会」が開催されました。同博覧会の開幕前夜にあって、習近平国家主席がビデオメッセージを寄せていますが、この中で習主席は、今後10年間の間に輸入額を22兆ドルに増やす方針を示しています。年額にしますと2.2兆ドル、日本円に換算しますと230兆円という巨額に上るのですが、この拡大方針には警戒すべきではないかと思うのです。2019年における中国の輸入額は２兆769億ドルと既に２兆ドルを超えており、輸入博覧会で設定された年間2.2兆円の目標額は実現可能な範囲にあるのでしょう。同年の輸出額が２兆4984億ドルですので、中国の貿易黒字は4,215億ドルとなり、黒字ばかりを一方的に積み上げる状況はいささか改善されたようです。しかしながら、中国側の輸入拡大方針には、諸手を挙げて歓迎できな...中国輸入目標22兆ドルは罠？
‘アメリカ・ファースト’を訴えて当選したトランプ大統領は、第一期目の発足当初にあって、諸外国から懸念の声が上がっていました。自国優先主義となれば、諸外国の問題は後回しにされる、あるいは、負担を強いられる可能性があったからです。今般の大統領選挙にあっても、バイデン候補の当選を願う根拠として、しばしば、バイデン氏が掲げる国際協調主義への期待が指摘されています。それでは、‘国際協調主義’とは、一体、どのような政策方針、あるいは、国際秩序を構想しているのでしょうか。実のところ、この言葉には、全く正反対とも言える二つのヴィジョンが含まれているように思えます。その一つは、国家体制や価値観の相違に拘わらず、全ての諸国が連帯してゆこうとする宥和主義的なヴィジョンであり、もう一方は、国際法秩序の維持のために諸国が共同で脅威に立ち...バイデン氏の怪しい‘国際協調主義’
昨日のWBSで、ダウ先物がえらい上がっているというのを聞いて･･･これは3月の真逆相場の始まりだわー、と思いました。誰や、9月に二番底とか言ってたヤツ (￣▽￣;) ←わたし･･･ついてゆけんわ (´･ω･｀)バイデンさんに決まって取りあえずは良かったんでしょうが。。。市井の
メディアの報じるところによりますと、膠着状態が続いていたアメリカの大統領選挙は、激戦州であったペンシルバニア州においてトランプ大統領を上回る票数を得たことから、バイデン氏は、本日、11月８日には、勝利宣言に臨むそうです。しかしながら、今般の選挙では不正選挙疑惑が持ち上がり、敗北宣言を拒否しているトランプ大統領も法廷闘争の意向を示していますので、選挙人の獲得数のみでは勝敗が決せられたとは言い切れない状況にあります。ところが、早々に、日本国の菅首相をはじめ、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相、さらには、イギリスのジョンソン首相など、各国首脳がバイデン氏宛てに祝電を送っているというのです。既成事実化は社会・共産主義者やリベラルの常套手段ですので、バイデン陣営が、自らの陣営が獲得した‘数字’を以って、即、勝利を...各国首脳の祝意―バイデン氏の当選は確定していないのでは？
本日の日経新聞朝刊の第一面には、混迷を深めるアメリカ大統領選挙に関して、「問われる民主主義の真価」と題する記事が掲載されておりました。この見出しを目にした瞬間、すっかりバイデン陣営の不正選挙疑惑を反民主的行為として批判しているものと早合点したのですが、内容を読んでみますと、その倒錯ぶりに愕然とさせられてしまいました。この記事、バイデン陣営を糾弾しているのではなく、強権的な態度を以って選挙結果に言いがかりを付けているとして、トランプ大統領側を反民主主義的であると決めつけているのです。仮に、アメリカが、民主主義国家ではなく、中国のような共産党一党独裁国家であれば、司法が不正選挙の有無を判断することは不可能であったことでしょう。そもそも、権力分立が否定され、司法が独立していない独裁体制では、普通選挙という制度そのもの...法廷闘争こそ民主主義の証では？
11月３日が投票日となったアメリカ大統領選挙は、勝敗を決することができない昏迷状態が続いております。不自然な票の動きから不正選挙疑惑も真実味を帯びてきており、最終的な決着は連邦最高裁判所の判決に持ち込まれることも予測されます。そして、多くの人々が今般の選挙にあって訝しく感じるのは、何故、かくもバイデン候補の得票数が多いのか、ということではないかと思うのです。実のところ、仮に、バイデン候補がオバマ政権の副大統領の職にあったキ時期に、今般の中国スキャンダルが発覚すれば、間違いなく辞任に追い込まれたことでしょう。副大統領という重職にあって外国政府から利権の提供を受けたのですから、議会にあって弾劾裁判に付されてもおかしくはなかったはずです（退任後の現下でも刑事罰は問える…）。真偽のほどは不明ですが、バイデン候補は、CI...不可解なバイデン候補優勢
４年ごとに実施されるアメリカの大統領選挙は、同国のみならず全世界の運命をも左右しますので、別格というほどに注目度の高い選挙です。投票日は11月３日に設定されているものの、今般の選挙は、民主主義国家における投票制度の問題を浮き彫りにした選挙でもあったと言えましょう。民主的選挙の結果の正当性は、偏に選挙制度にかかっています。選挙人名簿の作成、あるいは、有権者登録から投票用紙の送付、投票、そして開票・集計に至るまでの各作業段階において、一寸のミスやエラー、並びに、不当行為は許されず、全てが見事なまでに正確でなければならないのです。国民一人一人の自由意思による政治的な選択が票として正確にカウントされなくては、民主的制度はその意味をなさないのです。しかしながら、今日の民主的選挙制度は100％正確である、と言い切れる人は、...米大統領選挙に見る民主主義と投票制度の問題
本日11月３日は、全世界が注目するアメリカ大統領選挙が実施される日です。期日前投票が9000万票を超えているとはいえ、投票所における直接的な投票が趨勢を決することとなるでしょう。そして、今回の選挙程、米中対立の背後に潜むアメリカ国内の構造的な問題を明らかにした大統領選挙もなかったのかもしれません。米ソ冷戦期にあっては、イデオロギーにおいて民主党が社会・共産主義にシンパシーを示しつつも、共和、民主両党とも、ソ連邦との対峙は議論の余地のない共通のスタンスでした。第三次世界大戦の瀬戸際に立たされたキューバ危機も、民主党のケネディー政権にあって起きた事件です。キューバ危機後の米ソデタントはどちらかと言えば共和党政権時代に推進されつつも、ソ連邦を敵国と見なす基本姿勢は貫かれていたのです。一方、今般のアメリカ大統領選挙にお...アメリカ大統領選挙が混乱する理由とは―‘チャイナ・ファクター’の問題
アメリカの大統領選挙は遂に明日、運命の投票日を迎えます。時期的に選挙戦がコロナ禍と重なったこともあり、一般的には現職有利とされながらも、トランプ大統領は苦戦を強いられ、マスメディアも揃って民主党のバイデン候補を報じる状況となりました。ここに来て、バイデン氏の醜聞が拡散したことにより状況が一転しましたが、前回から指摘されているのが、‘隠れトランプ’の存在です。日本人の多くは、アメリカ人とは自らの意見や考えをはっきりと述べ、自由闊達に議論する人々とするイメージを抱いています。ところが、このイメージに反して、今日、自らの本心を隠す人々が増えているというのです。‘隠れトランプ’とはこのような人々であり、周囲の反応を恐れてトランプ支持を公には表明できない人々を意味しています。‘隠れトランプ’となる理由は、一様ではないよう...‘隠れトランプ’を造り出したリベラルの罪
大統領選挙の投票日である11月３日を目前にして、アメリカでは、トランプ大統領の逆転勝利を予測する報道も現れ始めているそうです。前回の選挙でも予測を外した前科がありますので、その真偽は別としても、これまで、民主党のバイデン候補が勝利を確実にしたとする報道を続いてきたマスメディアも、国内の空気の変化に抗しきれなくなったのでしょう。おそらく、民主党側としては、たとえ現実にはトランプ大統領が優勢であったとしても、アメリカ全州におけるバイデン優位を大々的に喧伝し、期日前投票を合わせた全ての票数においてバイデン票が数字の上ではトランプ票を上回っていれば（おそらく、郵便投票などによる不正投票も含まれているかもしれない…）、アメリカ国民が、内心にあって疑いながらも、この結果を受け入れると踏んでいたのでしょう。日本国内でも、どの...黙示録と現代政治－命運を握るのは情報
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
