ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
BRICSのほうがまともでは？
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」：ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか？
ノーム・チョムスキー『覇権か存亡か』あとがき
ウォーラステイン『アメリカ覇権の衰退』第13章「21世紀の地政学的分裂： 世界の未来はどうなるか？」
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11－ 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37％を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
ラブロフ外相「BRICSは『新世界秩序の柱の一つになり得る』」
イギリスの小説家、R.L.スティーブンソンは、『ジーギル博士とハイド氏』という有名な小説を世に残しています。天使と悪魔が同一人物であったという驚きの二重人格者のお話なのですが、ディケンズの『二都物語』やオーウェルの『1984年』も、それに隠されたテーマは、善悪や真偽といった真逆の両面の一体化や融合がもたらす混乱にあるように思えます。そして、イギリスに纏わる’二面性の問題’は小説の世界限定ではないのかもしれません。戦後、長らく中東地域を不安定化してきたパレスチナ問題も、元を質せばイギリスの二枚舌外交に行き着くことができますし（もっとも、同ケースでは、二枚舌どころか三枚舌…）、今日なおも、イギリスの’二面性の問題’は、国際社会にあってあらゆる国や人々を翻弄しているように思えるのです。本日も、日経新聞にあって、日本国...GPIFの中国国債購入問題が示すイギリスの’二面性問題’
LINEによる日本国民、並びに、政府や地方自治体の情報漏洩問題は、日本国政府のITセキュリティー意識の度を超す低さを露呈することともなりました。ところが、驚いたことに、政府は、一時的には使用を停止したものの、地方自治体に対しては、LINEによるサービス提供の継続を許したというのです。国家機密さえ漏洩しなければ構わないという方針なのかもしれませんが、現時点では、LINE社が約束したサーバーの韓国からの移転は済んでおらず、中国人技術者の雇用のみならず、セキュリティーも100％ではないはずです。となりますと、今なお、情報が流出しているということになるのですが、全く以って、危機感の欠片もないのです。もっとも、たとえLINE社が公表したような再発防止措置を施したとしても、ITの専門家によりますと、気休めに過ぎないそうです...デジタル庁の予算は国産行政サービス・アプリの開発に
人種間の摩擦が今なお社会問題として残るアメリカでは、ワクチン接種に際しても、白人層と黒人層との間には、著しい意識や行動の違いが見られるそうです。報道によりますと、新型コロナウイルスへの感染率や死亡率は黒人層の方が高いものの、ワクチン接種率は低いレベルに留まるというのです。ワクチン接種が始まった当初、医療保険制度の脆弱性から、低所得層ほど接種に積極的であると報じられていました。発症すれば高額の治療がかかりますが、ワクチンを打って予防すれば、治療費を心配しなくても済むからです。この説明に従えば、黒人層の方に低所得者が多いとされていますので、黒人層の接種率の方が高くなるはずです。しかしながら現実は逆であり、現時点では、両者の間では接種率に２倍ほどの差が生じているというのです（東部ペンシルバニア州で白人16％に対して黒...集団免疫の’プラセボ’という選択
発足間もないバイデン政権のイランに対する出方が未だに定まらない時期をチャンスと捉え、先手必勝をモットーとする中国は、イランに対して次の一手を打ってきたようです。自由主義諸国が対イラン制裁を継続している中、中国は、イランとの間に25年の期間を設定した二国間協定を締結したと報じられています。双方の交換条件からしますとバーター取引の観が強いのですが（もちろん、貿易決済通貨が人民元となり、将来的にはイランが’デジタル人民元圏’に取り込まれることにも…）、同協定から見えてくる未来は、決して明るいものではないように思えます。第一に、同協定により、中国は、今後、25年間の長期にわたってイランから低価格で同国産の石油や天然ガスの供給を受けるそうです。25年後と申しますと、今年が2021年ですので、同協定の効力はおよそ2046年...中国・イラン25ヵ年協定が語る暗い未来
ハイテク兵器により軍事力を飛躍的に増大された中国は、今や、国際社会における平和への脅威として認識されています。その一方で、14億の市場の魔力に惹きつけられてか、チャイナ・マネーに篭絡されてか、あるいは、共産主義に染まってか、自由主義国にあっても、中国に対する融和を唱える勢力は少なくありません。つい数年前には、’中国から攻められたらお酒を飲み交わして話し合えばよい’と発言し、世間を驚かせた学生団体もありましたし、中国とは戦わずして白旗を掲げるのが平和的解決とする意見も散見されます。こうした対中融和派の人々は、中国との間で戦争にさえならなければ、日本国民の命だけは救われると主張しています。戦争ともなれば、先の大戦のように日本国民の多くは命を失うが、戦争を回避して素直に降伏すれば、生きることだけはできるのだから、それ...チベットやウイグルは’平和裏’に併合された―日本国が抗中一択な理由
新型コロナウイルスのパンデミックが武漢から始まり、かつ、同地のウイルス研究所に置いて開発されていた人工ウイルスの疑いも濃いことから、世界各国では反中感情が広がっています。ウイグル弾圧も多くの人々が知るところとなり、アメリカでは、中国人と間違われた日本人が襲撃される事件も発生しています。アジアの人々が中国の悪行の’巻き添え’になるという、忌々しき事態が起きているのです。この状態が続きますと、アジア人差別は激化する怖れもあります。とりわけ、ヨーロッパ諸国には、モンゴル軍の来襲により多大なる被害を被った歴史がありますので、もとより、アジア人に対する感情は芳しくはありません。かのノストラダムスも、この世の終わりとして’アングルモアの大王’の再来を予言しておりますので、西欧の人々は、その深層心理においてモンゴル人、あるい...アジア人差別問題－日本国は名誉の回復を
米中関係の悪化と並行するかのように、中国が自国技術での半導体開発に踏み切る一方で、アメリカもまた、半導体の国産化に向けた動きを加速させています。それもそのはず、半導体は、現代という時代における重要な’戦略物資’であるからです。米インテル社は、アリゾナ州に２兆円を投じて新工場を建設すると報じられています。仮に、米中開戦という事態に至った場合、’戦略物資’が相手国によって押さえられている、という状態は、決してあってはならないのです。’半導体ウォー’は、1980年代の日米摩擦とは全く異なる局面、即ち、安全保障問題が絡む形で再発しているのですが、日本国政府は、半導体の問題をどのように捉えているのでしょうか。本日の日経新聞社の記事によりますと、日本国政府は、製造装置や素材において高いシェアを維持していることから、完成品の...半導体は国産を目指すべきでは？
日本国内にあって8600万人ともされる膨大なユーザーを獲得してきたLINE。飛ぶ鳥を落とす勢いであったのですが、ここに来まして、日本人ユーザーの個人情報のみならず、政府及び自治体の行政情報の中国、並びに、韓国への漏洩という重大な問題が持ち上がることとなりました。現在、政府や自治体レベルでは使用停止の措置が採られていますが、公人でありながら、私的利用の継続を宣言している平井卓也デジタル相のように政治家も見受けられ、国家情報漏洩の危機は去ったとは言えない状況にあります。そして、もう一つ、懸念すべきは、中国や韓国への情報漏洩は、LINE社だけの問題ではないのではないか、というものです。情報漏洩の経路は、複数存在していたようです。対中漏洩については、LINE社が、（１）北京、並びに、大連に開設予定の開発拠点の準備として...中国への情報漏洩はLINEだけの問題ではないのでは？
中国による残酷極まりないウイグル人弾圧に対して、アメリカに続き、EU、イギリス、そしてカナダも対中政制裁に踏み出すことを決定しました。ウイグル弾圧は、トランプ政権下にあって既にジェノサイドと認定されており、自由主義国にあって、この見解は共有されています。その一方で、同問題に対する日本国政府の煮え切らない態度は、日本国民に不安を与えています。日本国政府は、憲法第９条を逆手にとって未だにジェノサイド禁止条約への加盟も渋っており、世界に誇ったはずの’平和国家’の名も名折れの状況にあります。おそらく、二階俊博自民党幹事長を筆頭とする親中政治家による中国への忖度が主たる背景であることは、容易に想像されます。あるいは、ウイグル人の強制労働に関わったとして83のグローバル企業が国際人権NGOヒューマンライツ・ナウから名指して...対中制裁は日本国民のコンセンサスでは―問われる日本国の人道主義と民主主義
新型コロナウイルスワクチンの接種は、国民の一人一人にとりまして大問題です。否、個々人のみならず、親族間のトラブルに発展するケースもあるそうです。本日のネット記事にも、断固、ワクチン接種を拒否している地方在住の高齢の父親を前にして、何とかして接種させようと奮闘するアラフォー世代のAさんの’作戦’が紹介されておりました。同記事によりますと、子世代であるAさん兄妹がワクチンは安全と信じ切っている一方で、68歳とされる父親の方は、ワクチン接種は’世界規模の人体実験’と見なしています。同父親が拒絶する理由は、医科学的な見地からのリスクではなく、政治・社会的な陰謀説ですので、この点については、非合理的とする批判を受ける余地はあるのですが、現実問題として、陰謀説も否定され得ず、また中長期的なリスクを含め、ワクチンの医科学的安...ワクチン接種誘導記事を解読する
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新型コロナウイルス感染症の発祥が最初に報告されたのは中国の武漢であり、公式には華南海鮮卸売市場で売買されていた野生動物からの感染とされながらも、同地に設置されていたレベル４のウイルス研究所からの漏洩も疑われてきました。親中派のテドロス氏を事務局長として戴くWHOによる現地での調査結果も怪しく、真相は藪の中にあります。人工ウイルス、あるいは、生物化学兵器として人工的に造られた可能性を認める研究者も少なくないため、中国に対する国際社会の視線は厳しさを増すこととなったのです。同ウイルスの起源は分厚い’紅いカーテン’によって覆われている一方で、中国のワクチン政策もまた、謎に包まれています。第一の謎は、ワクチンの開発時期です。中国で開発されたとされるのは、不活化ワクチンです。不活化ワクチンの開発には、動物実験や治験に先立...中国のワクチン政策の不可思議
昨年の12月、アメリカの経済専門誌である“InternationalReviewofLawandEconomics“に、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の‘慰安婦’に関する論文が掲載されたそうです。同論文は、ゲーム理論を用いながら‘慰安婦’が契約に基づく職業人としての女性達であった実態を客観的に論じたものなのですが、‘慰安婦’を日本軍によって強制連行された‘奴隷’と見なしてきた韓国では強い反発が起きる一方で、日本国内では、海外にあって学問の場でようやく事実が事実として認められるようになったことに、安堵感が広がったのです。査読を経て掲載されたのが経済専門誌であったことが示すように、同論文は、’慰安婦’を職業の一つと見なして分析しています。実際に、慰安婦が職業の一つであったことは疑いようのない事実であり、日...ラムザイヤー論文に慄いたのは誰？
グローバリズムと言えば、国境を越えてモノ、サービス、マネー、情報、テクノロジー、そして人などが自由に行き来する状態を未来像として想定していますので、経済分野における現象として理解されがちです。しかしながら、今日、アメリカにあって大統領選挙に多大な影響を与えたように、グローバリズムは、政治問題として人々の意識の表面に浮上してきています。本日の記事では、日本国を事例として、グローバリズムと政治家との関係についてその一面を探ってみたいと思います。グローバリズムは世界を一つの市場と見なしますので、国境線によって細分化されている地図上の政治的枠組みとは一致しません。このため、グローバリズムは、国家との間に摩擦や軋轢を生みこそすれ、その’親和性’については特別な関心を払われてきませんでした。しかしながら、今日、全世界の諸国...グローバリズムと政治家
LINEは、今日、日本国内にあってSNSの利用者数においてトップの座にあります。多くの人々が、便利な日常のコミュニケーション手段として使っているのですが、今般、同社が委託していた中国企業の従業員が日本国内で収取した膨大な量の個人データに自由に閲覧できる状態にあったことから、LINEに対する不信感が広がっています。LINEを介した海外への情報流出リスクは、今に始まったことではありません。LINEが韓国のNAVER社を親会社として設立された企業であったことから、韓国に日本人ユーザーの情報が渡るのではないかとする危惧は以前からありました（韓国情報院に対する情報提供の義務を負う…）。現在、LINEは、経営統合によりソフトバンク系のZホールディングスの傘下にありますが、なおもNEVER社との出資関係は継続されています（持...LINE問題が示唆するデジタル庁の行方－’リスク無視体質’の問題
今般、新型コロナウイルス感染症対策として接種されておりますワクチンは、従来のタイプとは異なる遺伝子ワクチンです。画期的先端技術の実用化とはいえ、未だに発展の途上にある遺伝子工学が用いられているため、その潜在的なリスクも未知数です。国民の多くがワクチン接種に二の足を踏む要因ともなっているのですが、政府が積極的に進める’ワクチン・プロジェクト’によって、国民の一人一人に’決断の日’が近づいています。’ワクチンを接種すべきか、せざるべきか’という問題は、かのハムレットの台詞よりも難しい選択かもしれません。何故ならば、現時点にあっては、結果の予測が殆ど不可能であるからです。仮に、結果を予め正確に知っている人がいるとすれば、それは、ワクチン接種の隠された’真の目的’を知っている（人口削減や人類監視・支配体制の確立かもしれ...国民に迫り来る’’決断の日－複雑な遺伝子ワクチンのリスク比較問題
時事通信社が３月に実施した世論調査によれば、菅内閣に対する支持率は、50％を超えた発足直後の高支持率から16.2％もの下落を見せているそうです。その一方で、不支持率は25．４ポイントも上昇しており、支持率の低下傾向には歯止めがかからない現状を伝えています。マスメディアが実施した世論調査ですので、同数字をそのまま信じてよいのか迷うところなのですが、同調査結果を基にして、時事通信社は、興味深い分析を行っています。それは、’菅政権の支持率低下の原因は、指導力不足ではないか’とするものです。その根拠として挙げているのが、不支持の理由の変化です。昨年10月に実施された同様の調査では、不支持理由のトップは、「期待が持てない（7.1％）」であり、「リーダーシップがない（2.7％）」は６位に過ぎませんでした。ところが、今般の調...国民は菅首相に’指導力’を望んでいるのか？
遺伝子ワクチンについては、当初、先端的な遺伝子工学に基づいて人工的に造られたmRNAを用いるため、DNA本体への組み込みが懸念されておりました。しかしながら、メディアが積極的にmRNAワクチンの安全性を宣伝し、同ワクチンの仕組みも詳しく解説されるにつれ、同懸念も薄らいでゆくこととなりました。昨日、オンライン上に掲載された『メディカルノート』の記事を読みますと、ワクチンの長期的な安全性に関しては、医科学的な根拠を示しつつ、‘DNAに影響を及ぼすことはない’と説明されておりました。懇切丁寧に説明されており、ここで一先ずは安心すべきところなのでしょうが、どうしても、気掛かりとなる点が残ってしまいます。それは、先日、本ブログにおいて提起しました逆転写酵素に関する疑問です。逆転写酵素とは、DNA⇒mRNAの通常の経路を逆...全力でワクチンの安全性の解明を－遺伝子ワクチンのDNAへの影響と陰謀説
報道によりますと、日本国政府は、年内における中国の習近平国家主席の国賓来日を見送る方針なそうです。習主席の国賓来日の件は、安倍前政権において予定されていたものの、菅政権の成立により、人々の記憶から消えつつありました。そして、記憶から消えつつあるのは、国賓来日のみならず、習主席その人のようにも思えてきます。国賓来日を見送る理由として、日本国政府は、（１）尖閣諸島周辺領海における中国海警局の公船による領海侵入、（２）香港人やウイグル人に対する人権弾圧、（３）スパイ容疑による日本人の拘束、（４）福島県産の食品・農産物に対する輸入規制などが挙げられています。また、世論調査によりますと、日本国のおよそ80％の人々が中国に対して否定的ですので、歓迎ムードがゼロに近いことも一因しているのかもしれません。日本国民の大半は、’年...消えた習近平国家主席の謎
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
