日本経済＋世界経済

かねてより火星移住計画を推進してきたアメリカの民間宇宙企業スペースＸの創業者、イーロン・マスク氏は、Ｘプライズ財団のピーター・ディアマンディス氏とのインタヴューにあって、火星への飛行は‘生きて帰れない旅’となるかもしれないと述べたと報じられています。同氏は、「火星への移住計画が人類存続のカギになると確信」しているそうですが、この計画こそ、もしかしますと、地球温暖化問題の謎を解くカギになるのではないかと思うのです。もっとも、本記事は推理の一つに過ぎず、誤りでありましたならば、申し訳なく存じます。お話を進めるに先立ちまして、予めお詫び申し上げます。何故、一見、地球温暖化問題と火星移住計画という、全く関係のないように見える二つの事柄にあって関連性を見出したのかと申しますと、火星の大気組成を知ったからです。火星の大気は...地球温暖化問題の謎を解くカギは火星移住計画にあり？

倉西雅子

万国時事周覧

地球温暖化問題に対する取り組みとして、菅政権は、発足とほぼ同時に2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする野心的な目標を打ち上げました。産業界にとりましても、もちろん、国民にとりましても寝耳に水であったのですが、政府は、日本国の高い技術力を以ってすれば、同目標は達成できると主張しています。現状を冷静に見ますと、菅政権が掲げた目標は非現実的です。早々、目標達成は危ぶまれておりますし、国民も産業界も、同目標を実現しようとすれば、電気料金の値上がりや買い替え経費など、相当のコストを覚悟しなければなりません。しかしながら、菅首相は、現実的な視点からの如何なる反論や批判にも耳を貸すつもりはないようです。’日本のテクノロジー’という魔法の杖を一振りすれば、目標は達成できると言い張っているのですから。首相の態度は’精...’テクノロジー二流国化’が日本国の国策？

倉西雅子

万国時事周覧

日本国内では、アメリカやイギリス等の諸国が新たなワクチン技術を以ってワクチンを大量に供給する中、国産ワクチンの開発の遅れを非難する声が上がっております。この遅れの原因として、日本国政府の有事対応の不備が指摘されていますが、新型コロナ・ワクチンの接種がもたらした現状を見る限り、有事への備えとしては、ワクチンより新技術の開発の方が遥かに安全ではないかと思うのです。アメリカ、イギリス、ロシア、そして中国といった諸国がワクチン開発に先んじたのは、生物兵器の使用を想定していたからとされています。炭疽菌をはじめ、有害な細菌やウイルスは、’目に見えない兵器’として開発されてきた歴史があります。ウイルス工学の発展により有害性を増強させた人工ウイルスの製造が可能となり（武漢ウイルス研究所からの流出説の根拠…）、戦場における使用の...有事対応にはワクチンよりも新たな防御技術の開発では

倉西雅子

万国時事周覧

武漢を発祥地とする新型コロナウイルスがパンデミック化し、各国とも爆発的な感染拡大に直面していた頃、日本国は、他の諸国と比較して感染者、重症者、並びに死者数とも低レベルを維持していました。この日本国のみに観察された‘抗新型コロナウイルス現象’については、BCG接種説、免疫交差説、体質説など、様々な説が入り乱れながら、未だに要因がはっきりとはしていません。‘ファクターX’とも称されてきたのですが、今日、日本国の政府やマスメディアは、‘抗新型コロナウイルス現象’がまるで存在していなかったかのように振舞っています。医科学的に原因が解明されているわけではないものの、日本国の‘抗新型コロナウイルス現象’は、誰もが否定し得ない客観的に観察された現象です。周囲を見渡しましても、昨年の武漢のように街行く人々が突然に倒れたり、隣近...不可解なワクチン接種の推進－日本国の‘抗新型コロナウイルス現象’

倉西雅子

万国時事周覧

地球環境問題については、就任当初から菅首相の’暴走ぶり’は際立っています。突然に、2050年までに地球温暖化ガスの排出量を実質ゼロまで削減する目標を掲げる一方で、昨日、オンライン形式で開催された気候変動サミットにあっても、2030年までの削減目標を13年比で46％削減とする方針を公表しています。現行の目標値が26％でしたので、20％の大幅引き上げとなったのです。首相の訪米直後のこともあり、おそらく、かねてより地球温暖化問題への積極的な取り組みを表明していたバイデン政権との間で既に合意が成立していたのでしょう。あるいは、昨今、政治家に対する批判を強めているグレタ・トゥンベリさんからの要請なのかもしれませんが、何れにしましても、日本国内にあって国民的なコンセンサスや民意が問われることはなく、民主主義の形骸化は地球温...偽善に満ちた地球温暖化問題－トータルでの増加では意味はない

倉西雅子

万国時事周覧

古今東西を問わず、敵国を責めるに際しての手法として’兵糧攻め’というものがありました。相手国、あるいは、その拠点を包囲し、兵站、即ち、物資調達手段を断つことで、戦わずして降伏を迫るという戦法です。この古典的な戦法は、近現代にあっても経済制裁という政策手段に衣替えして今日に至っています。そして、覇権主義的野望を露わにし、非人道的な行為を繰り返す中国を前に、目下、自由主義国を中心にして対中包囲網の構築が進んでいます。対中経済制裁の主たる手段は、自国企業のサプライチェーンから中国を外す、中国による人権侵害に関わった個人に対して金融封鎖を課す、ウイグルで事業を営む企業に対して見直しを迫ると共に、半導体を含め、軍事にあっても不可欠な技術や先端技術の対中流出を防ぐというものです。中国は、海外の企業から製造拠点を誘致し、安価...対中制裁論と対日制裁論のせめぎ合い－経済制裁の二面性

倉西雅子

万国時事周覧

ウイグル弾圧問題をめぐって、アメリカをはじめ自由主義諸国の多くは対中制裁へと舵を切っております。いわば、中国に対する国際経済制裁網が構築されつつあるのですが、日本国政府の対応はどこか方向性の定まらない’風見鶏’のように見えます。台湾や尖閣諸島に中国の魔の手が迫り、同国がジェノサイドを平然と実行する国家であることを考慮しますと、日本国政府は、如何にも危ういのです。莫大なチャイナ・マネーが流入しているためか、日本国内のメディアも、対中制裁については消極的な論調が目立ちます。手が込んでいるのが世論調査であり、本日４月20日の産経新聞朝刊の一面にも、FNNとの合同調査として中国の人権侵害問題に関する世論調査の結果が掲載されておりました。「中国の人権侵害関与必要８割」との見出しが付されており、設問は、「中国・新彊ウイグル...対中制裁をめぐる奇妙な世論調査

倉西雅子

万国時事周覧

菅義偉首相は、今般の訪米に際して’訪米土産’として、16歳以上の日本人全員が接種する量のワクチンをファイザー社から確保したと報じられています。このお土産、アメリカを訪れるに際して持参したものなのか（日本国によるアメリカに対するワクチンの大量発注…）、帰国を待つ日本国民を喜ばすために持ち帰ったものなのか、判然とはしないのですが、たとえ後者であったとしても、国内の空気は必ずしも歓迎一色ではないように思えます。’一億総接種’という言葉も聞こえてきますが、このワクチン調達劇から、日本国政府の思惑が見えてくるからです。信頼性は薄いとはいえ、何れの世論調査にあっても、ワクチンを拒否すると回答した人は凡そ20％弱はおります。また、拒絶には至らないまでもリスクを懸念して’様子見’とする回答を加えますと、７割程度がワクチン接種に...日本国政府による「ワクチン一億総接種」の恐怖

倉西雅子

万国時事周覧

今般の新型コロナウイルス禍は、謎に満ちています。そもそも、新型コロナウイルスというウイルスそのものの発生源は、WHOによる調査を経ても未解明の状態にありますし、同ウイルスへの感染によって発症する全身に及ぶ様々な症状や後遺症についても全てが把握されているわけでもありません。また、人工物であることがはっきりしているワクチンの成分や効果でさえ、開発者の認識をも越える未知な部分が残されているのです。そして、ワクチン接種に注目しますと、何故、イスラエルが世界第一位のワクチン接種率を達成したのかという疑問もあります。イスラエルは、発生地である中国の武漢から遠く離れた中東に位置しており、地理的な側面から見れば、新型コロナウイルスのパンデミック化によって甚大な被害が生じるとは思えない国です。仮に、ワクチン接種が緊急性を要するほ...日本国の’ワクチン敗戦’は決まっていないのでは？

倉西雅子

万国時事周覧

新型コロナウイルスのパンデミック化に伴い、いち早く同ウイルスのワクチンを開発した中国は、目下、’マスク外交’ならぬ、’ワクチン外交’を展開しております。途上国にあっては、新種のウイルスに対するワクチンを国内で開発し、大量生産すること難しいという事情もあり、中国は、ワクチン提供によって途上国に恩を売ろうとしているかのようです。もっとも、中国から差し伸べられた支援の手は、必ずしも優しい’天使の手’ではないことは、既に一体一路構想において露見しています。’貴国のインフラ建設に資金を提供し、経済の発展と国民生活の向上を援けます’といった甘い言葉で近隣諸国を同構想に誘い込み、多額の債務を背負わせつつ、債務の返済が滞るとみるや狙っていた相手国内の重要拠点を’借金のかた’に取り上げてしまうのですから、同国による支援が軍事、並...中国のワクチン支援は債務地獄の罠？

倉西雅子

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イギリスの投資ファンドCVCによる東芝に対する買収提案は、日本国内に静かなる衝撃をもたらしております。日本の代表的な企業が外資の手に渡るという事態を前にして、これまで関心の薄かった人々もようやく事の重大さに気が付くに至り、現代の’黒船来航’の観もあります。日立製作所の子会社である日立金属も米投資ファンドのベインキャピタルと日本系の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合への売却も報じられています（日本産業パートナーズには、資本関係はないものの、米コンサルタントであるベイン・アンド・カンパニーも出資…）。日本国の産業の空洞化は今に始まったわけではなく、シャープや東芝の家電部門をはじめ、日本企業の多くは海外企業によって買収されています。これらの買収劇は、海外の同業者が事業規模の拡大を目的に行ったケースが多いの...日本経済を襲うコロナ緩和マネー？

倉西雅子

万国時事周覧

イギリスやEUをはじめ各国政府は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を前にして、緊急措置としてアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンの使用を承認しました。その際、日本国のメディアも、十分な治験を経てはいないものの、安全性は確保されているかのように報じていたのですが、同社製ワクチンの行方には暗雲が立ち込めているようです。かねてから疑念が持たれてきた同ワクチンと血栓症との関連性を、遂にEUの欧州医薬品庁（EMA）が、断定はしないものの公式に認めたからです。EMAによれば、3400万回の接種の内、169件の脳血栓の症例が報告されているそうです。同庁は、’極めて稀な副反応’と表現していますが、ドイツのワクチン委員会の委員によれば、同ワクチンの接種により血栓が生じるリスクは60歳以下の女性では凡そ20倍に上り、「非常...アストラゼネカ製ワクチンの血栓問題－直視すべきは未知のリスク

倉西雅子

万国時事周覧

教科書的な理解では、日本国の明治維新は、アジア・アフリカにおいて列強による植民地化が進み、全世界が列強間で分割される危機にある中、若き志士達が奮闘して植民地化を阻止し、近代国家の礎を築いた偉業とされています。しかしながら近年、様々な事実が明るみになるにつれ、明治維新に対する礼賛一辺倒の見方は大きく変化しつつあります。歴史の表面に最もはっきりと見えるのは軍事力を背景とした植民地化であり、その最たるものは、本国が直接的な支配体制を敷く直轄領化と言えましょう。その一方で、表面上は独立性を保ちながら、背後から現地政府を操る間接支配の形態もないわけではありません。歴史の教科書は、世界地図に描かき込まれている前者しか記述しませんが、人類史を正確に把握しようとすれば、後者のタイプの植民地化についても深く理解しておく必要があり...日本国はユダヤ勢力の’植民地’だった？－英投資ファンドによる東芝買収問題の行方

倉西雅子

万国時事周覧

菅首相は、来るべき衆議院選挙に備え、「こども庁」の創設に意欲を示していると報じられております。発案は、自民党有志議員によるものとされ、早くもかの二階幹事長が準備組織の本部長に就任する見通しなそうなのです。メディア各社の記事では、「衆院選のアピール材料」が狙いと解説されていますが、同提案、幅広い国民の支持を得られるのでしょうか。報道では発案者は自民党有志議員とされていますが、おそらく、背後では菅・二階ラインが先に動いており（公明党も加わっているのでは…）、さらにその裏側では、中国共産党といった海外勢力が蠢いているのでしょう。「こども庁」という命名と発想そのものがどこか不気味でもあり（チャイルド…）、日本らしくもありません。しかも、目下、二階幹事長は、日本国民の大多数から中国に日本国を売り渡す’売国奴’と見なされて...矛盾に満ちた「こども庁」－真の狙いは全体主義化？

倉西雅子

万国時事周覧

本日、ネット上で公開されているAERAウェブ記事に、興味深いものを発見しました。そのタイトルは、「「陰謀説」は“普通の人”こそハマりやすい？驚きの調査結果騙されないためには「免疫を」と専門家」というものです。この記事、読んでみますと結論は逆なのではないかと思うのです。まず初めに、同記事は、自らを他の大勢の人と同じように考えているとみなす普通の人（普通自認層）、つまり、特定の政治的信条や宗教等を持たない人ほど、陰謀論を信じやすいとしています。この分析は、ウェブ上で実施したアンケート調査に基づいており、（1）「北朝鮮と日本の政府は実は裏でつながっている」、（2）「反安倍勢力と外国政府は裏でつながっている」の二つの質問に対する回答から導き出されたものです。日本国民は、支持政党なし、かつ、日常的に宗教活動をしていないと...’一億総探偵の時代’－陰謀否定論は藪蛇では？

倉西雅子

万国時事周覧

昨今、’上級国民’という言葉が流行っているそうです。池袋暴走事件の被告が元官僚であったことから、とりわけ注目されるようにもなったのですが、先日、厚生労働省の職員によるマスク無しの宴会に際しても、批判的に使われています。即ち、権力や既得権益側にいる人々を’上級国民’と呼んでいるようなのです。今や日本国民は’上級国民’とそれ以外の’下級国民’に分断されてしまったかのようなのですが、日本国の真の脅威は、別のところにあるように思えます。’上級国民’という言葉は、それが特権階級を含意する故に、批判的に使用されています。法の前の平等という、近現代憲法の大原則に反して特定の集団に属する人々を優遇するのですから（平等に法を適用しない…）、この批判点は理に適っています。しかしながら、’上級国民’は具体的に誰なのか、という問いに対...’上級国民論’より創価学会の方が脅威では？

倉西雅子

万国時事周覧

中国によるウイグル人に対する弾圧は、現代の出来事とは思えないほどの残虐性があります。民族浄化（ジェノサイド）を平然と実行するメンタリティーに戦慄を覚えるのですが、日本国政府が中国に対して批判や制裁に踏み切ろうとしない背景として、公明党の存在が指摘されています。公明党の母体である創価学会が、中国との関係を重視するあまりに反対しているというのです。創価学会とは、元は日蓮宗の門徒による相互扶助団体であったそうです。日蓮宗とは、鎌倉時代に日蓮を教祖として始まった仏教の一派ですので、その教義もまた、仏教を基本としているものと誰もが思いがちです。創価学会員が信心深い仏教徒であれば、欲を戒め、生きとし生けるものを慈しみ、苦から人々を救おうとしたお釈迦様の教えに従って生きる人々ということになりましょう。ところが、今般の創価学会...創価学会は仏教徒？―人の命より中国が優先

倉西雅子

万国時事周覧

本日は、４月１日、エイプリルフールの日です。一年365日において唯一、嘘を吐くことが許される日なのですが、このことは、残りの364日にあっては、嘘はご法度であることを意味しています。言い換えますと、’嘘を吐いてはならない’は、古今東西を問わず、人類社会に普遍的に見られる行動規範なのです。それでは、何故、嘘を吐いてはならないのでしょうか。当たり前のことなのですが、それは、嘘は、得てして他者の権利や自由を害してしまうからです。中でも自己の利益のために吐かれた嘘は、倫理・道徳的な批判を受けると共に、しばしば刑罰の対象ともなります。許される嘘と許されない嘘とを区別する基準は、利己的他害性＝悪の有無にあると言えましょう（但し、ホワイトライや嘘も方便は、利他的行為であるため批判の対象外）。悪意ある嘘とは、即ち、他者を騙して...戦略としての’嘘’の問題

倉西雅子

万国時事周覧