日本経済＋世界経済

本日の日経新聞朝刊の第５面に、我が目を疑うような記事が掲載されておりました。それは、「外国人企業幹部倍増へ」という見出しの記事です。日本国政府は、2030年を目標に、海外の企業経営者や経営幹部の受け入れ数を20万人にまで増やすというのです。外国人企業幹部のみならず外資系企業の誘致にも取り組み、地方に1万社を置くとしています。地元企業との共同開発や共同事業を促進するそうなのですが、この政策、日本の植民地化政策なのではないでしょうか。そもそも、政府には、自国の民間企業の社内人事や事業計画に対して介入する権限はないはずです。とりわけ、自由主義国では、政府と市場との関係には一定の距離があり、企業が自由に事業を展開し得るところに強みがあったといえましょう。しかしながら、今般の政府の決定は、日本国における政府と市場との関係...日本国政府による日本の植民地化政策？－外国人企業幹部20万人計画

倉西雅子

万国時事周覧

中国政府によるウイグル人に対する非人道的なジェノサイドは、今日、国際社会から厳しい批判を受けています。ウイグル人弾圧に憤りを感じる日本国民も多く、民主主義国家に相応しく日本国内にあって民意が政治に反映されているならば、今般の国会での人権侵害非難決議案も全会一致で成立したことでしょう。ところが、報道によりますと、与党を構成している自民党と公明党との事前交渉が難航し、今国会での採択が見送られたというのです。同決議案の見送りの報に日本国民の多くは、落胆どころか戦慄さえ覚えたかもしれません。政治家と国民との間の倫理観や道徳観における隔たりをまざまざと見せつけられることともなったのですから。平井卓也デジタル相の’完全に干す’発言にも驚かされましたが、今や日本国の政治家の殆どが中国と同レベルにまで倫理観や人道意識が低下して...日本国の’自公連立’は’悪友関係’では？－相互劣化作用

倉西雅子

万国時事周覧

先日、６月13日の日経新聞の朝刊一面に「ファンド日本参入迅速に」というタイトルの記事が掲載されておりました。どのような内容の記事かと申しますと、日本国の金融庁が、海外にあって既に実績のある海外のファンドに対しては、財務状況等の厳しい審査や手続きを撤廃するというものです。その目的は、’成長資金や金融人材の獲得を巡る激しい競争の中で、日本も国際金融センターの実現を目指す’ことにあります。実を申しますと、このフレーズ、随分と前からしばしば耳にし、既に使い古されてしまった感もあります。日本国政府が、自国の金融市場を開放する、あるいは、外資誘致政策を実施する度に、’日本も国際金融センターに’という理由がもっともらしく付されてきたからです。しかしながら、現実に目を向けますと、国際金融センター化は永遠に叫び続けられている空虚...日本も金融国際センターは幻か？－海外ファンド優遇策への疑問

倉西雅子

万国時事周覧

戦争というものは、古来、国家と国家との間の戦いというイメージが染み付いています。このため、戦争の背景を分析するに際しても、その観察者の視点は、主としてどの様な対立要因や背景があって両国がぶつかるに至ったのか、という点にあります。両国間、あるいは、同盟関係による両陣営間にあって複雑に絡まった利害関係を解き明かせば、戦争の要因も特定できると信じられてきたのです。実際に、二国間の戦争であれ、陣営対立となった戦争であれ、その殆どは国家間の戦争と見なされ、歴史の教科書にあっても、当事者はいずれも’国家’に限られています。戦争を国益の衝突の力による解決として見なす場合、戦争とは、平面上、即ち、二次元の空間で行われる行為と見立てることができます。しかしながら、この国家を中心とした戦争観、本当に実際の戦争の要因を解き明かしてい...第３次世界大戦は’３次元戦争’？

倉西雅子

万国時事周覧

昨日６月９日、記者会見の席で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が述べた言葉が波紋を広げています。その発言とは、「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」というものなのですが、この発言には、ワクチン接種に関する日本国政府の本音も見え隠れしているように思えます。コロナ禍におけるオリンピック開催の是非をめぐり、日本国内のみならず国際社会においてもIOC並びにオリンピックの在り方に関する疑問が呈されることとなりました。’五輪貴族’と称される人々の存在も明るみとなり、アメリカのワシントンポスト紙によってバッハIOC会長は’ぽったくり男爵’という異名を取ることともなりました。IOCの幹部にとりまして、オリンピックの開催、並びに、それに付随するグロ...ワクチン接種は誰のため？－’おもてなし発言’が語る政府の本音

倉西雅子

万国時事周覧

Dystopia democracy: a world ruled by a global emperor with only Americans havin…

Xavier戦略士

戦略士Xavierの随想

日本国政府が’国民総ワクチン接種’を急ぐ理由として指摘されておりますのが、夏季に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催です。同大会の開催までに日本国内での接種率を上げ、集団免疫が実現する状態に至れば、’人類がコロナを克服した大会’として世界に誇れると考えているのかもしれません。しかしながら、この思惑、全く裏目に出てしまう可能性も否定できないように思えます。先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、オリンピックの開催について「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことから、政府との間に亀裂が生じているとも報じられております。菅首相に至っては、‘黙らせろ’といった乱暴な言葉で発言を封じようとしたらしいのですが、日本国は、言論の自由が保障されている国です。否、リスクの存在...オリンピックとワクチン接種のパラドックス－抗体リスクの問題

倉西雅子

万国時事周覧

新型コロナウイルスのパンデミック化は、中国に新たな戦略を遂行するチャンスを与えたようです。それは、当初は’マスク外交’とも呼ばれた医療物資の提供を世界戦略の手段として活用するチャンスです。「世界の工場」と化していた中国は、マスクや防御服などの医療物資の一大生産国でしたので、医療物資不足に苦しむ諸国の足元を見た従属化戦略を実行に移すことができたのです。そして、今では、同戦略物資の中核は、新型コロナウイルスワクチンに移っています。ワクチンを梃として世界覇権を狙う中国による’ワクチン外交’の積極化は、自由主義諸国の政府に焦りをもたらし、今日では、対中政策の一環としてアメリカをはじめ日本国政府もワクチンの’戦略物資化’に乗り出すこととなりました。日本国政府も、既に台湾に対してアストラゼネカ社製のワクチンの供与を決定して...ワクチンを’戦略物資’にする罪

倉西雅子

万国時事周覧