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軍事及び経済の両面において大国に伸し上がった中国は、国際機関の’ポスト職漁り’に奔走しています。現状にあって、国連に設置されている15の専門機関の内、国際電気通信連合(ITU)、国連食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、並びに、国連工業開発機関(UNIDO)の4つの機関において中国人がトップを占めています。WHOのテドロス事務局長の親中ぶりは既に知られるところですが、中国人が直接にトップの椅子に座らなくとも、他の国際機関でも、中国に擁立されているトップは少なくないのです。中国による国際機関の’ポスト漁り’で問題となるのは、凡そ以下の2点です。第一の問題点は、中国による票の’買収工作’です。国際機関の多くは、トップの選出に当たって凡そ加盟国間による多数決に基づく投票制度を採用しています。いわば、国...国連機関トップは抽選制を採用しては?-中国の’ポスト漁り’問題
新型コロナウイルスのワクチンについては、かねてより抗体依存性免疫増強(ADE)が、中長期的なワクチンリスクの一つとして指摘されておりました。抗体が生成されたからといって喜んではならず、抗体には、逆に感染を促進したり、症状を悪化させてしまう’悪玉抗体’も存在しているからです。今般、この’悪玉抗体’が大阪大学の研究グループによって発見されたとするニュースが報じられています。発見された悪玉抗体は6種類あり、新型コロナウイルスのスパイク部分の先端部分を変質させ、ACE2との結合を3倍強めてしまうそうです。つまり、感染率が3倍跳ね上がってしまいます。報道によりますと、重症化された人ほど’悪玉抗体’を保有している率が高くなりますので、重症化と悪玉抗体との関係性がエビデンスを伴って半ば証明されたとも言えましょう。そして、この...新型コロナウイルスの’悪玉抗体’発見の波紋-ワクチンはやはり危ない?
クーベルタン男爵の提唱から始まった近代オリンピックは、平和の時代の象徴としての古代オリンピック精神を受け継いだアマチュアリズムにその真髄がありました(古代ギリシャの諸都市国家には、オリンピックの開催期間のみ、戦争を行わないという伝統があった)。国旗を背負った選手たちが、戦場ではなく、競技場にあって、国家の名誉をかけて真剣勝負に臨むのですから、人々は自ずと熱狂することとなったのです。そこには、純粋な愛国心はあっても、商業主義が入り込む余地は殆どなかく(競技(戦争)を見世物にすることはあり得ない…)、むしろ、同精神からしますと、オリンピックが営利目的のショーとなるなど、その創始者たちは想像さえしていなかったことでしょう。しかしながら、戦後のテレビの登場は、オリンピックを著しく変質させることとなります。テレビなき時代...オリンピックは民間興行or国家イベント?
昨日、日本国の厚労省は、モデルナ社、並びに、アストラゼネカ製両社のコロナ・ワクチンを承認しました。とりわけ、後者の製品については、’極めて稀なケース’としながらも、既に欧州医薬局が血栓発症との関係を渋々ながら認めているだけに、ワクチンに対する不安、否、日本国政府の姿勢に対する不信感を強めた国民も少なくなかったことでしょう。明確なリスクが判明していながら、既定路線を言われるままに歩くが如く、あっさりと承認してしまったのですから。アストラゼネカ社のお膝元であるイギリスでは接種が継続されているものの、同社ワクチンに対する態度を二転三転させたフランスでは、血栓疑惑が事実であると確定したことで、国民の多くが同社のワクチン接種を自ら拒否し、その多くが破棄されているそうです(ドイツでも、当初は予約者多数であったにもかかわらず...アストラゼネカ承認に見るワクチンの血栓リスク
日本国政府が打ち出したムーンショット計画は、紛れもない国家プロジェクトです。ところが、その並べられている目標を見ますと、目眩がしそうです。第一の目標からして「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」とあるのですから。イメージ図のイラストを見ますと、未来の人類は、’分身の術’の如くアバターが自らに代わって幾つもの分野で活動し、頭脳はAIが補佐しますし(あるいは、遺伝子組み換えで機能拡張?)、労働もロボットが代替すると共に、人体装着型の労作補助器によって重労働も楽々とこなされています。ムーンショットのネーミングは、史上初めて月に人間を送り込んだアポロ計画に因んだものなそうです。「従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発」を意味しますが、このネーミングからして日本国政...’国策会社化’するグローバル企業
明日、日本国の厚労省は、モデルナ製とアストラゼネカ社製のワクチンの承認の是非を決定するそうです。後者については、EUの欧州医薬品局は既に血栓症と同社ワクチンとの関連性を認めており、使用を停止する国も少なくありません。厚労省の判断が注目されるところですが、仮に、両社のワクチンともすんなりと承認されるとしますと、日本国政府は、国民の命や健康を軽視している証左ともなりましょう。日本国内で使用されているワクチン、並びに、使用予定のワクチンは、何れも遺伝子ワクチン(核酸ワクチン)という従来にはない、全く新しいタイプのものです。遺伝子工学における最先端技術を実用化したものであり、人工的に造られたmRNAやDNAが用いられています。このため、短期的のみならず、中長期的なリスクについては全く分かっておらす、人類は、いわば、未知...何故、中国は遺伝子ワクチンを開発・製造しなかったのか?
ワクチン接種が本格化するにつれ、ワクチン・パスポートに対する関心も高まっているようです。テレビ局や新聞等でも世論調査が実施されているようなのですが、俄かには信じがたい数字が並んでいるのです。同制度を60%超える人々が支持しているというのですから。世論調査とは、その実、世論誘導のための’数字造り’である疑惑はかねてより指摘されてきたのですが、ワクチン・パスポートに関する調査も怪しさに満ちています。何故ならば、日本国は、mRNAを用いた実験的な遺伝子ワクチンということもあり、ワクチンそのものに対する懐疑がとりわけ強い国であり、今なお、半数以上の人々が接種に対して消極的であるからです。特に、新型コロナウイルスに感染しても無症状者が大多数となる若い世代ほど忌避者が多く、ワクチン接種を希望する人も年齢が低いほど減少する傾...ワクチン・パスポート世論調査の怪
今般のコロナ・ワクチンの接種については、接種の是非の判断は、国民の一人一人に任されています。政府もマスメディアも、’接種が当然’という空気を造り出そうとしていますが、あくまでも希望者に対する任意接種であり強制ではありません。言い換えますと、接種によって何らかの健康被害が生じたとしても、国民の自己責任となりかねない状況にあります。’決めたのは、あなた自身です’の姿勢なのです。即時的な副反応のみならず、中長期的な有害事象を含めて、接種によってもたらされるあらゆる影響や被害が自己責任となりますと、最も重要となるのが情報です。情報の有無が、いわば、生死を分けることにもなりかねないのです。ところが、政府や大手メディアの報道を見る限り、ワクチン接種のマイナス面に関する情報は、殆ど見当たりません。新聞を読んでも、ワクチン接種...メディアは国民にワクチンリスクについて情報を-悪しき偏向報道では?
自由貿易理論、あるいは、グローバリズムの理論に従えば、関税や非関税障壁を取り払いさえすれば、自動的に水平、並びに、垂直的な最適分業が実現し、全ての諸国に富をもたらすこととなります。共産主義国家である中国は、今やこれらの理論の最大の信奉者であり、貿易交渉に際しては、常々、互恵性を強調しています。アジアにあってRCEP協定の発効が現実味を帯びている今日、今一度、この問題を考えてみる必要があるように思えます。仮に、これらの理論が正しいとすれば、何故、他の地域に先んじて市場統合を実現したEUでは、共通の財源を設け、経済レベルの地域間格差を是正するための財政移転政策、即ち、地域政策を実施されているのでしょうか。地域政策とは、日本国で言えば地方交付税交付金制度のようなものであり、富める地方(加盟国)から資金を集め、貧しい地...RCEPは弱肉強食の世界へ?
報道によりますと、平井卓也デジタル改革担当相は、昨日5月11日の記者会見においてワクチン接種予約システムの全国共通化の可能性について言及したそうです。平井デジタル相といえば、中国のファウェイとの親交が指摘されており、同報道には、中国による日本国民のデジタル支配への布石かと身構えるのですが、同報道から窺えるのは、ワクチン接種システムの恒久化、並びに、そのデジタル管理を目指す日本国政府の方針です。政府としては、やがてはワクチン管理システムをマイナンバー制度と一体化して国民管理のプラットフォームとしつつ、各国と歩調を合わせてワクチン・パスポート制度を導入したいのでしょう。あるいは、この方針は、’世界政府’による人類デジタル管理計画の一環なのかもしれません。何れにしましても、政府の積極的な姿勢には不安のみが募るのですが...ワクチン失業の大問題
第二次世界大戦末期、1944年7月に、アメリカのブレトン・ウッズでは、連合国通貨金融会議が開かれました。自由貿易主義を基調とする戦後の国際経済体制の構築がテーマとなった同会議では、ブレトン・ウッズ協定が締結され、米ドルを基調とする固定為替相場制の採用が決定されたのです。以後、ニクソン・ショックを機に変動相場制へと移行するまで、ブレトン・ウッズ体制は、戦後の自由貿易主義を支えてきたのですが、同過程を観察しますと、今般のRCEP協定には、言い知れない不安が過ります。第二次世界大戦後の自由貿易体制の構築については、既に大西洋憲章において米英間で合意されていましたので、連合国諸国にあっては既定路線であったのでしょう。そして、何よりも注目すべきは、世界大で自由貿易体制を構築するためには、国際通貨体制の整備が不可欠であると...貿易決済通貨を考えないRCEP-’人民元圏’への道?
日本国内では、高齢者を対象としたワクチン接種が始まり、予約の殺到により地方自治体の回線が不通となったとの報道が相次いでいます。横浜市では、対象が34万人のところ一分間に凡そ200万回のアクセスがあったため、予約請負業者による’ロボット’の使用が指摘されており、高齢者の方々が、先を競うように接種を求めているのか、本当のところははっきりとしません。年齢が高いほど接種希望率が高まる傾向にあるものの、世論調査などによれば、接種希望者は半数を下回るからです。日本国にあってワクチン接種忌避者が多数を占める理由としては、まずは遺伝子ワクチン(核酸ワクチン)に対する根強い不信感があります。遺伝子工学に基づく最先端技術を初めて実用化にもかかわらず、緊急性が優先され、正規の治験段階をスキップしています。短期的な副反応のみならず、様...ワクチン人口削減説の根拠とは?-デジタル全体主義との関連性
戦後長らく、自由貿易主義は、誰も疑ってはならない一種の’ドグマ’として人類に君臨してきたように思えます。1980年代以降、自由貿易主義はグローバリズムの名の下でさらに豪奢に衣を纏い、全世界を覆いつくそうとしてきたのですが、理想と現実との間のギャップは、今日、世界各地にあって解決困難な問題を引き起こしています。今や、グローバリズムは大きな曲がり角を迎えているとも言えるのですが、日本国を含むアジア・太平洋諸国は、RCEPという新たな自由貿易圏の形成に踏み出そうとしています。果たして、RCEPには、どのような未来が待ち受けているのでしょうか。RCEPの未来を占う上で大いに参考となるのは、ヨーロッパ諸国が結成したEUです。現在のEUに至る過程を観察しますと、そこには、政治的目的と経済的目的との混在を見出すことができます...EUが予感させるRCEPの’中国の一人勝ち’
今日、日本国は、内外からのワクチン接種圧力に晒されています。他の諸国と比較して、日本国は、感染率、重症化率、並びに死亡率とも桁違いに低いレベルにありますので(感染率は僅か0.4%…)、緊急性には乏しいにもかかわらず、日本国政府は、’一億総接種’に向けて邁進しているように見えます。本日も、河野太郎行政改革担当相が、1日1万人接種は自衛隊の検討次第と述べたと報じられています。政府としては、短期間の間に、集団免疫の達成に必要とされる人口の5割から6割程度の接種を済ませたいのでしょう。それでは、何故、政府が’短期決戦’を選択したのかと申しますと、オリンピック開催への前提条件とする説が有力ではあるものの、おそらく、ワクチンの抗体の持続期間が短いと予測されているからなのでしょう。自然感染した人々の抗体の残存期間を調査したと...’ワクチン漬け’の現実味
非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったRCEP協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与える不平等条約を疑うのです。政府をはじめメディアも、中国並びに韓国に対して無関税品目の大幅拡大を勝ち取ったかのように報じています。数字だけを見れば、中国の市場開放率は8%から86%へと飛躍的に上昇し、韓国にあっても19%から92%に大幅に拡大されています。日本国政府としては、国民に’勝利’を印象付けようとしているようなのですが、このイメージ戦略、かの大本営発表に近い危うさが漂っております。何故ならば、協定の内容をみますと...RCEPは不平等条約では?
要旨: 米国はドルの世界備蓄通貨の地位を利用して、敵と味方に経済的混乱をもたらしました。米国は長い間世界経済を血を吸うしてきましたが、これが途切れることなく放…
米国が世界経済から蛭のように血を吸い続けていると想像してみてください。年間6000億ドルの貿易赤字があり、50年または100年間、財布を補充するために年間1兆…
要約:日本銀行が作成した海外貿易及び対外投資のデータにより、幾つかの深刻な問題が分かる。① 巨額の海外資産は日本に返すべき相応の実利をもたらさないこと。② 国…
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている/夫婦で投資やろうとしている/夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう!」と単純化されていることを 「へー!そうなんだ!すげぇ!」と言って貰える記事を書いています!
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか?
中小企業M&Aの情報等・・・。