ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
しまね移住相談会 in 東京 6月15日(土)開催!
山形県移住イベント「やまがた移住・交流フェア2024」6月16日東京交通会館で開催
移住フェア「九州・山口・沖縄 暮らシゴト2024」東京交通会館で開催
山梨県主催「2024合同就職フェア」3 月16 日(土)新宿NS ビルで開催
山梨県主催「2024合同就職フェア」3 月6 日(水)ベルクラシック甲府で開催
「和歌山県市町村合同移住相談会」が東京のふるさと回帰支援センター で開催
佐賀移住イベント『佐賀移住でのびのび安心♪子育てライフセミナー』を3/9(土)六本木で開催
群馬県利根沼田地域 移住セミナー「雪と暮らす、雪で遊ぶ 群馬県北部 利根沼田地域の暮らしのリアル」東京・京橋で開催
JOIN移住・交流&地域おこしフェア2024が2024年1月13日(土)、14日(日)に開催
移住相談「静岡県東部地域DAY(富士山の麓)」東京・有楽町12月2日(土)開催
「富山県移住・就職フェア とやま暮らし・仕事大相談会」11月19日 有楽町・東京交通会館で開催
しまね移住フェア2023 in 東京11月19日(日)開催
「しまね移住ワンダーランド2023」12月9日(土)開催
首都圏在住者向け移住プロモーションイベント『Discover とやまWEST Life』開催
しまね移住についてなんでもわかる!話せる!相談できる!「しまね移住フェア2023 in 東京」 11/19(日)開催
「暮らしを豊かに」って言うけれど、年収100万円も増えたらかなり生活が厳しくなりそう
【経済考】「国民民主党」の消費税減税は妥当か?
貧しくなった日本人
日銀の植田和男総裁、実質賃金のプラス定着「今年半ば以降」インタビュー詳報 (産経新聞)/Yahoo!ニュース
実質賃金低下とトランプ関税への対策は消費税減税・廃止が最善だ
【経済考】「実質賃金」のゴールポストが動くのかな?
火祭り ・サイバー攻撃・尹大統領釈放・実質賃金マイナス・移民問題・日本の技術が中国に
1月の実質賃金 再びマイナスに転落
2025027 ドイツ最新ニュース速報(2月27日)~弱い消費者センチメントなど
【日銀の限界 円安、物価、賃金はどうなる?】っ感想・レビュー
最新版・金融資産ピラミッド
賃金上昇vs物価上昇!実質賃金の行方は?:政策
日本の「賃金」が異様すぎる
物価高騰には消費税減税しかない
2024年11月の実質賃金4か月連続マイナスの現実!2025年はさらなる値上げ地獄が待っている?
愛知県では、11月30日を期限として、今月末までに2回のワクチン接種を終えた満20歳から39歳までの県民を対象として、1万円の食事券が当たるというイベントを実施しております。既に申し込んでいる若者の数は10万人を数え、当選者は2万人を予定しているそうです。しかしながら、このイベントには、以下の諸問題があるように思えます。第1の問題点は、言わずもがな、特に若者層におけるワクチン・リスクが表面化してきている点です。遺伝子ワクチンについては、早い段階から心筋炎や心膜炎の発症が指摘されてきましたが、政府もマスコミも’デマ’扱い、あるいは、無視を決め込んでいました。しかしながら、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国の政府は同リスクを公式に認め、より発症率が高いとされるモデルナ社のワクチン接種を禁止する措置を採っていま...愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券1万円イベント’の問題
日本国の明治維新は、1840年6月に始まるアヘン戦争の凡そ30年後に起きています。凡そ30年の隔たりがあるため、両者の関係は、イギリスの’帝国主義’が幕末の動乱の契機をもたらしたとする見解はあっても、明治維新は、あくまでも維新の志士達が日本国の植民地化を防ぐために独自に成し遂げた偉業として語られてきました。しかしながら、明治維新とは、イギリス、あるいは、それを背後から動かした勢力による’世界戦略’の理解を抜きにしては真の姿を知ることはできないのではないかと思うのです。19世紀とは、イギリス、あるいは、世界勢力が積極的にアジアへの進出を図った時期に当たり、長崎港にオランダ船を装ってイギリス海軍のフリゲート艦が侵入したフェートン号事件が起きたのも1808年10月のことです。その後、幕府は、1825年に異国船打払令を...アヘン戦争と明治維新-世界戦略の問題
アヘン戦争の主要因が、アヘン貿易がイギリス籍の東インド会社系商人にもたらした巨万の富にあったことは、否定のしようのない事実です。このため、この不名誉な戦争の責任は、イギリスという国家、あるいは、当時の国民に求められるとは言い切れない側面があります。その一方で、戦争というものを考えるに際しては、決定者の責任問題に加えて、これらの主体が身を置いている外部環境、すなわち、構造的な問題についても注意を払う必要があるように思えます。アヘン貿易並びにその製造は、1730年代にあって東インド会社が独占権を得ていたものの、その実、清国内の市場にあって密売品が蔓延っていたことは、先日の記事で既に述べました。一事業者による独占であれ、全面的な取引禁止であれ、法律によって厳しい規制が敷かれている場合、密売品は高値で売買されますので、...アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争
アヘン貿易を続けるために、同貿易の取り締まりに乗り出した清国に対して戦争に訴えたアヘン戦争は、栄えあるイギリスの歴史において汚点ともされています。倫理的な側面からの反対論を排して、閣議決定と英国議会における激しい議論を経て、結局、賛成多数を以って遠征軍派遣を決断したのですから。アヘン戦争は、大英帝国を以って7つの海を支配し、パックス・ブリタニカをもたらしたイギリスにとりまして、ジェントルマンの国の面目を失わせてしまう忌まわしい過去なのです。今日、アヘン戦争は、イギリスの植民地主義の象徴でもあります。しかしながら、1840年6月に始まるこの戦争の責任は、イギリスという’国家’にあるのでしょうか。世界史の教科書では、アヘン戦争は、イギリスという国家が起こした戦争として記述されています。教科書的な理解は、同戦争の責任...アヘン戦争を起こしたのは誰?-責任の所在問題
今日の政治の世界を見ますと、民主主義国家を舞台として二頭作戦が遂行されている可能性は極めて高いように思えます。同作戦の存在を仮定せずして説明できない現象が、頻繁に起きているからです。マスメディアのみならず、ネット上でも観察される不可解な出来事を陰謀論、あるいは、妄想として切り捨てようとする言論封殺作戦自体が陰謀の実在を証明しているようにも思えるのですが、必ずしも二頭作戦が成功するとは限りません。何故ならば、二頭作戦には、重大な見落としがあるからです。一般的には、上流階級と下層階級との間には越えがたい隔たりがあると見なされがちです。財力、並びに、それに裏打ちされた豊かで質の高い生活、教育、そして社会的地位等に注目しますと、両者の間に共通点を見出すことは困難です。ところが、その一方で、両者の間には親和性がある、とす...二頭作戦が失敗しそうな理由-中間層の抵抗力
世界を分断してきた米ソ間の冷戦構造が崩壊した後、政治の世界にありましては、戦後政治の最大の特徴ともされた左右のイデオロギー対立が薄まったとされております。これと同時にグローバリズムが全世界に広がるのですが、90年代以降にあっては、とりわけ保守政党がリベラル化する傾向も強まるのです。果たして、この傾向は、何を意味するのでしょうか。二頭作戦については、先日、本ブログの記事において扱いましたが、冷戦崩壊後における保守政党のリベラル化を観察しますと、これは、二頭作戦のプロセスの一環として理解できるように思えます。この時期にあって、どのような二頭作戦が展開されたのかと申しますと、左派政党では、共産党でさえ過激な暴力革命を最早主張せず、’資本家’の基本権や財産権の’保護’を約する傍らで、より温和なリベラル政党は、差別反対や...最終局面に入った’二頭作戦’?
先の大統領選挙戦にあって親中姿勢が重大な懸念材料とされてきたバイデン大統領。ハンター氏疑惑も完全に解明されたわけではなく、同大統領には、今日なおも’隠れ親中派’の疑いが燻っています。その一方で、大統領就任後のバイデン政権は、中国に対する姿勢を一変させ、トランプ政権の反中路線を継承しています。今では、対中包囲網形成に躍起となっているのですが、この姿勢、’本物’なのでしょうか。バイデン政権における対中政策への転換は、アメリカ国内にあって根強い反中感情の世論に応えざるを得なかったとする見解もあります。トランプ政権下で実施されてきた対中制裁の効果もなかなか上がらず、積み上げてきた巨額の貿易赤字も一向に減少する兆しは見られません。コロナ禍をビジネス・チャンスとした一部のワクチン・メーカー等を除いてアメリカの製造業が力強く...怪しい米中対立-’隠れ親中派’の問題
近年、各国とも、マスメディアのみならず政府によって国民は’多様性の尊重’というフレーズのシャワー’を浴びせられ続けています。段々と同一のフレーズを日夜聞かせる’ブレイン・ウォッシュ(洗脳)’の手法にも近づいてきているようにも感じられるのですが、マスメディアが先導している’多様性の尊重’とは、実際にはその真逆の画一化に他ならないようにも思えます(ダブル・シンキング、あるいは、メビウスの輪作戦…)。そこで、本記事では、多様性の本質的な価値とはどこにあるのか、という問題を考えてみることといたします。今日、政府やマスメディアが喧伝している’多様性’とは、差別反対運動の文脈において理解されるものです。人種、民族、宗教、性別、LGBT等々、基本的には生来の属性の違いを認め、差別なき社会を築くという目的において’多様性’の尊...言論の多様性こそ重要-自由なき’多様性の尊重’の欺瞞
米国が主導する形で進められてきたTPPは、トランプ政権による離脱により、残る11カ国で発足することとなりました(2018年12月30日に協定発効…)。アメリカは抜けたものの、2021年に至るとイギリスがCPTTPへの加盟申請を公表し、その後も、中国、台湾が同国の後に続くことになりました。イギリスの動きは世界経済の’ラスボス’の意向を表しているのでしょうが、中国の動向にも注意を要しましょう。イギリス、あるいは、同国をも操る’巨大資本’の視点からしますと、中国のCPTPPへの取り込みは、同勢力のグローバル戦略に合致していると推測されます。ワクチンパスポートとも連動するデジタル化、並びに、脱炭素化を両輪として今後の世界経済を動かすとすれば、比較的環境規制が緩く(脱炭素の公約が’空手形’でも誰からもチェックされない…)...TPPへの中国加盟は拒否すべきでは
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている/夫婦で投資やろうとしている/夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
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マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう!」と単純化されていることを 「へー!そうなんだ!すげぇ!」と言って貰える記事を書いています!
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか?
中小企業M&Aの情報等・・・。