ファンド・投信・資産運用

今はかつてないほど株式投資がブームになっています。公務員や会社員でも取り組まれている方は少なくないですね。その背景として挙げられるのが税制優遇制度による国からの後押しです。 ・NISA制度 ・iDeCo 具体的に言えばこの２つですね。どちらも非常に使い勝手のよい税制優遇制度ですが、それぞれの目的は異なっています。NISA制度は金融庁が管轄していることから、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことが目的です。 一方で、iDeCoは年金制度と同様に厚生労働省が管轄していることから、老後の金融資産を作ることを目的としています。

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こんにちは。サラリーマン投資家のかつぴろです。ここでは本業でサラリーマンをしている私が、株式投資を中心に資産運用を行っている実績や株のポートフォリオを毎月公開しています。本業があるので私の投資方針は基本的にインカムゲイン（株を長期間保有し配当金を得る投資）を中心に行っています。私と同じサラリーマンの方や主婦の方など、お時間が無い方でも参考になるような情報を発信していきたいと思っていますので、ぜひご覧ください。 "お金は寝かせて増やす" がモットーです！ 前月の実績はこちら "1株投資" あなたならどこで買う？『SBI証券 or ネオモバ』 画像引用：SBI証券 2022年7月4日からSBI証券

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毎月の収入がある程度決まっている会社員や公務員が、資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。 ・月の収入が最も多い時は30万円 ・月の収入が最も少ない時は20万円 このような会社員であれば、月の支出を20万円以下に抑えて生活する必要があるということです。 ・残業ありきの収入 ・ボーナスありきの収入 このようなことは考えることなく、最も給料が少ないケースでも生活費が収入を上回ることなく生活することは資産形成の基本だということです。そして、そのような生活を送るために欠かせないのは家計簿です。 しかし、家計簿の付け方は世帯によって異なっています。今回は、資産形成しやすい家計簿の付け方を考えてみたいと思います。

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生物学的に体力のピークは男性は17歳、女性は14歳、20歳を過ぎると緩やかに衰えていくと言われています。一方で筋肉量のピークは20歳前後で25歳～30歳になると1％ずつ衰えていくと言われています。 1％の衰えというのはプロスポーツ選手のような専門的な職業であれば顕著に感じることもあるのですが、普通に生活している方にとってはそれほど感じることはありません。 しかし、5％ほど減少した35歳あたりであれば普通に生活している方でも体力、筋力の衰えを感じるということです。 ・身体が疲れやすい ・疲れが抜けない ・体調不良が起こりやすくなる ・普通に生活していると体重が増加してしまう 体力や筋力が落ちてくるとこのようなことが身体に起こるということです。そして、これはどのようにしても避けようがないということです。

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投資信託で1400万円運用中の状況を書いていきたいと思います。

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公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。

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現在、公務員の定年退職年齢は60歳です。一部の例外を除いて、60歳に達した年に職場から退職することになります。 ・定年退職後は年金受給して悠々自適に生活する ・60歳以降は第二の人生を楽しむ 過去にはこのような道筋を辿っていましたが、現在ではこのような人生プランをたどることは難しくなっています。老後生活の柱である公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられているからですね。 出典 平成16年年金制度改正 支給開始年齢について 過去には男女共に受給開始年齢が55歳であったのが、段階的に引き上げられ、平成12年には男女共に受給開始年齢が65歳になっています。（繰り下げ受給すれば60歳受給は可能） ・60歳で定年退職 ・年金受給は65歳から この5年間の空白を埋めるために平成25年にできたのが、再任用制度です。

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会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。 ・起業 ・ノマドワーカー このような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。 会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。 ・趣味に散財する ・好きなように生活する このようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。 そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。

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株式投資ついにスタート！でも株が高すぎて買えない…… 投資を始めたときに直面した基本的な問題……。それは欲しい株があまりにも高すぎて、買うハードルが高いことでした。日本株は基本的に100株単位（1単元）でしか取引できないということをご存じでしょうか？ 米国株は1株ずつ買えるのに……(T_T) そんな悩みを解決してくれたのが1株単位(単元未満)で取引ができる証券会社『SBIネオモバイル証券（通称:ネオモバ）』です。今回の記事では、ネオモバのサービス内容や実際に運用して感じたメリット・デメリットを解説します。 この記事はこんな方におすすめ ネオモバのメリット・デメリットが知りたいネオモバの手数料、

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株式投資に全く馴染みのない方が株式投資に抱いているイメージはインデックス投資のような長期の積立投資ではありません。 ・デイトレード ・スイングトレード ・株主優待投資 よくあるイメージとしてはこのような株式投資ですね。コツコツと資産形成するのではなく、ギャンブルに近いイメージを持たれているということです。その理由はSNSやマスメディアによるところが非常に大きいですね。 ・貯金0円から1年で資産1億円に到達 ・5年で10億築いて悠々自適に生活しています 真偽のほどはさておき、このようなアピールは非常に目を引き、誰しもが憧れるからですね。しかし、このようなことは誰にでもできるわけではありません。1万人が挑戦すれば9,999人が失敗する、このような資産形成方法だということです。

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SBI証券のCFD取引の対象金融商品としてNasdaq100があります。これは、通常の投資信託やETF（QQQ)を購入する場合とは勝手が違っています。 CFD取引とは（Contract for difference)の頭文字をとったもので、差額だけをやり取りする差額決済取引という意味です。 ・利益が出たら利益分のみを受け取る ・損失が出たら損失分のみを支払う このような株取引ですね。CFD取引の対象となるのは株式指数や個別株、ETFなどの市場価格に連動する金融商品ですが、日本で主流となっているのは株式指数です。この値動きを予想して利益を上げる取引方法ですね。ざっくりと言ってしまえば、FX取引の株式版ということです。 ・FX取引 資産投下対象が通貨 ・CFD取引 資産投下対象が株式やベンチマーク FX取引の株式版ということは、取引形態も非常に似通っているということです。 一般的に日本でCFD取引を行いたい場合に利用するのが「くりっく株365」です。くりっく株365は東京証券取引所に上場する取引所CFDです。SBI証券などの証券会社で専用口座を開設することで利用することができます。

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6月のアメリカ消費者物価指数は約40年半ぶりの高水準でした。景気後退・歴史的円安に揺れた６月の投資成績を記事にしています。シンプルなインデックス投資ですので、投資初心者の方にも取っつきやすいかと思います。ご参考にして頂ければ幸いです。

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こんにちは、かーくんです。 この記事では、過去に私が米国株で爆損した（苦しかった）ときの話をしようと思います。 人によっては、「それくらいの金額かよ～」となるかもしれませんが、当時の私にとってはかなりきつかったです。笑 やはり投資では、失敗

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内閣総理大臣の岸田文雄首相は「新しい資本主義に向けた改革」の中で経済政策のひとつとして、「貯蓄から投資」を掲げています。 その大きなアピールは外遊先のイギリスで行った「インベスト・イン・キシダ」のスピーチですね。 インベスト・イン・キシダの内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促すためのメッセージです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理はスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」というフレーズを使いました。 そして、現在検討されているのが、以下の2つです。 ・NISA制度の抜本的拡充 ・iDeCoの制度改革 この2つの税制優遇制度を使いやすいくして、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことを経済政策の柱のひとつと考えているということです。そして、NISAについてはかなり具体的に触れられています。

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こんにちは、かーくんです。 この記事では、驚異的な売上高成長率（YoY；70%以上）を出している、マルケタ【NASDAQ：MQ】の企業情報や貸借対照表、決算を解説します。 本記事の内容は以下になります。 マルケタの企業情報 マルケタの貸借対

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7月11日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 finance.yahoo.co.jp 37歳で金融資産保有額が1,500万円を超えている世帯の資産形成方法を紹介している記事ですね。 ・夫と2人暮らし世帯 ・共働き ・世帯の金融資産保有1,500万円 紹介されている方の世帯状況はこのようになっています。これだけ見れば資産形成が順調に進んでいる世帯なのですが、私の感覚でおやっと思うことがあります。 ・資産形成の大部分は保険商品 ・金融資産保有額の90％以上が貯金 ・金融資産保有の内、株式などのリスク資産は10％以下 この記事には家計簿なども掲載されているのですが、私が特におやっと感じたのはこの３点です。最も興味深いのは、「資産形成の大部分は保険商品」という点です。 今回は、この記事の世帯の資産形成を深掘りしつつ、保険商品で資産形成することについて考えてみたいと思います。

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世界各国を見ても社会保障制度が日本ほど整っている国は非常に少ないです。 ・医療 ・介護 ・福祉 このようなことが最低限は保証されています。そして、治安維持の面でも非常にコストパフォーマンスに優れています。 ・警察 ・消防 ・自衛隊 消防組織に属している私が言うのもなんですが、日本の治安維持組織というのは非常に優秀です。24時間365日、誰にでも一定のサービスを等しく提供するような仕組みが作られています。そして、これらの治安維持にかかる費用は国民1人当たり1万円と言われています。 つまり、日本にいればどのような立場であっても、生きていく上で必要最低限の生活は保障され、安心安全のサービスも受けることができると考えておいてよいということです。

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投資信託で1400万円運用中の状況を書いていきたいと思います。

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こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年6月の「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」運用実績について報告します。 6月は、かなり評価損益が減りました。 含み損が増えた感じです。。。 皆さん、6月は相場が厳しかったですね。

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こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年6月のつみたてNISA運用実績について紹介したいと思います。 6月の株式市場は、「絶望のブルトラップ」でした。 6月の前半では5月に続き続落、中旬は回復したかな？と思わせて6月後半に絶望の

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SBI証券が投資信託で最も力をいれているひとつが、SBI・Vシリーズです。 ・SBI・V・S＆P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 2022年1月末にSBI・V・全世界株式インデックスファンドが積み立て可能になり、SBI・Vシリーズはこれらの４本がラインナップされています。これらの4つのファンドで7,000億円近くの時価総額があり、人気の高さがわかります。特に人気があるのはSBI・V・S＆P500ですね。 ・SBI・V・S＆P500 5,865億円 ・SBI・V・全米株式 825億円 ・SBI・V・米国高配当株式 118億円 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 98億円 2022年6月末時点での各SBI・Vシリーズの時価総額はこのようになっています。SBI・V・S＆P500は2022年3月に時価総額が5,000億円を超えて話題になりましたが、そこからも順調に時価総額を拡大させています。 SBI・V・シリーズがこれほど人気がある理由のひとつとしては、ETFを投資信託として購入できることが挙げられます。

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ついにS株(単元未満株)の買付手数料が無料になりました！！ SBI証券では1株(単元未満)から株を購入できる「S株」というサービスがあります。そしてその「S株」での買付手数料が2022年7月4日から完全無料化になったことを発表しました。 この記事の内容 S株での買付手数料と売却手数料は？SBIネオモバイル証券や他社との違いは？（ネオモバ口座→SBI証券口座への移管はできる？）注意すべき発注・約定タイミングの違いもし100株になったらアクティブプラン（手数料無料)で売却できる？ 本記事では「S株」の仕組みや手数料の内容、みなさんが疑問に思っていることを解説していきます。 株式投資のハードルがグッ

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全国家計構造調査によると、金融資産保有額の平均は1279万円、中央値は650万円となっています。 出典 2019年全国家計構造調査 平均値1279万円というのはかなり多いというのが私の印象です。しかし、グラフの内訳を見ると、2極化していることがわかります。 ・金融資産150万円未満 27.4％ ・金融資産150万円～300万円 9.8％ ・金融資産300万円～450万円 8.8％ このように、金融資産450万円以下の世帯が46％と約半数を占めています。そして、全体を2分する中央値が650万円ということです。 実情では、金融資産保有額平均の1279万円というのは、非常に高い数値だということがわかります。 株式投資をはじめるタイミング 株式投資をはじめる方は金融資産を増やすために行いますが、スタートラインは個々によって異なります。株式投資のスタートラインとして大切なのは年齢と金融資産保有額です。 ・25歳、保有金融資産50万円ではじめる ・40歳、保有金融資産1000万円ではじめる この場合、取るべき投資手法には違いがあるということですね。一般的には若く保有金融資産が多いほどリスクを取って投資をすることができるのですね。 今は株式投資がブームになっていますが、公務員や会社員のくくりで見ると、20代前半で株式投資をしているという方は非常に少なく、多くはある程度の金融資産が確保できつつある20代後半や30代で興味が出てくることが多いのですね。 そのため、今回は公務員や会社員で金融資産がある状態からはじめる株式投資について考えてみたいと思います。

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現在、資産が500万円の方も3,000万円の方もスタートラインというのは同じです。全く資産が無いところからスタートしているということですね。 そして、株式などのリスク資産で資産形成をはじめるという方は少なく、多くの場合は銀行などに貯金をすることからはじめます。しかし、若いころからこれができる方というのは多くは無いですね。 ・働くことによる今までにないストレス ・ある程度のお金を持つことによる誘惑 ・交友関係の広がり ・周囲と比較することによる物欲 働きはじめというのはこのような事柄が多分にあり、収入を使い切った生活をしてしまうことは珍しくもないということです。しかし、これは同時に人生経験を豊かにもしてくれます。 ・友人との食事 ・旅行 ・高価なものに触れて所有する このようなことは程度の差はありますが、自分の人生の見聞を広めてくれるということです。しかし、いつまでもここにお金をかけ過ぎるのは避けた方がよいですね。

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こんにちは、かーくんです。 この記事では、債券関連のETFについて紹介したいと思います。 債券ETFに興味はあるけど、ETFの中身(投資対象)が分からない。。。 債券ETFの存在は知っているけど、全体の経費率はどうなっているの？ という方の

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お金についての格言は数多くありますが、実感できるものとそうでないものがありますね。 ・金の切れ目が縁の切れ目 ・地獄の沙汰も金次第 ・安物買いの銭失い ・悪銭身に付かず 代表的な格言とはこのようなものですね。どれも当たり前と言えば当たり前と感じますが、時折ハッとさせられることがありますね。そんな中で資産形成をしていくまではただの格言、と思っていたものの中で特に身に染みて感じたものがあります。 ・お金を粗末に扱うとお金から嫌われる 社会人になって資産形成をしていくうちに、この格言はその通りだとしみじみと感じます。しかし、お金を粗末に扱う、というのは贅沢をしないことではありません。 ・貯金をせずに趣味に給料をつぎ込む ・年収500万円で家賃20万円のマンションに住む このようなことは、お金を粗末に扱っているかというのは、人によって異なるということです。 今回は、お金を粗末に扱うというのは、どのようなことなのかを考えていきたいと思います。

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こんにちは。サラリーマン投資家のかつぴろです。ここでは本業でサラリーマンをしている私が、株式投資を中心に資産運用を行っている実績や株のポートフォリオを毎月公開しています。本業があるので私の投資方針は基本的にインカムゲイン（株を長期間保有し配当金を得る投資）を中心に行っています。私と同じサラリーマンの方や主婦の方など、お時間が無い方でも参考になるような情報を発信していきたいと思っていますので、ぜひご覧ください。 "お金は寝かせて増やす" がモットーです！ 前月の実績はこちら 6月は株式投資を行う理由を再確認できた月 配当金は自分の力で作り出すボーナス 今月はTwitter上でお祭りのように配当金

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日本は過去20年間を見ても給料が上昇していないと言われています。厚生労働省が出している平均給与の推移を見ても、1993年の470万円ほどをピークとして、下落していることがわかります。 しかし、これは働けど働けど給料が上昇しないということではありません。 ・パートタイムジョブ ・ギグワーカ このような働き方を選択する方が増えていることも平均給与が上昇していないことの要因であるということです。 ・フルタイムで働くよりも自由な時間が欲しい ・慎ましく暮らしていけるだけの収入があればよい 時代の変化とともにこのように考えて、あえてフルタイムで働くことをしない生き方をする方が増えてきているということです。

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資産運用で最も大切なもののひとつがアセットアロケーションです。自分の資産をどのようなものにどれだけ配分するか、ということです。 ・株式 ・債券 ・現金 ・不動産 ・コモディティ ・暗号通貨 パッと思いつくだけでこのようなものがありますが、これらをどのように配分するかによって、大まかな利回りが決まります。一般的には、元本毀損の可能性が高いほど利回りは高くなる傾向にあります。 ・株式80％ 債券10％ 現金10％ ・債券50％ 現金50％ このようなアセットアロケーションの場合、上の方が利回りは高くなるが、元本毀損の可能性は高いということです。 アセットアロケーションは一度決めたらずっと維持していくということは稀で、自分の状況が変われば、アセットアロケーションも変化させることが一般的です。

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