ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
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株式投資は大きく分けると、長期投資と短期投資に分かれます。 ・短ければ1分、長くても1週間で売買する ・短い期間で売買益を積み重ねていく 短期投資にはこのような特徴がありますね。株式投資をしていない方が株式投資に抱くイメージは短期投資のような投資手法です。 ・短くても数年、長ければ生涯にわたって保有する ・長い時間保有することによって、配当金や含み益で利益を積み重ねて行く 長期投資にはこのような特徴があります。こちらは株式投資というよりも、銀行預金のようなイメージに近いですね。 短期投資と長期投資、どちらの投資手法がより優れているということはありません。どちらにも長所と短所があり、一概には言うことができないからですね。しかし、公務員や会社員のような株式投資に多くのリソースを割けない人にとっては、どちらが合っているかはある程度の答えは出ています。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年5月の「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」運用実績について報告します。 前月の運用報告は、以下となります。 iFreeNEXT NASDAQ次世代50は、米国の株式に投資し、NA
資産運用していく中で、一定の期間ごとにある程度のインカムを得たい場合に取る投資手法としてカバードコール戦略と高配当株投資があります。 ・カバードコール戦略・・・QYLD（Nasdaq10）、XYLD（S＆P500）などのETF ・高配当株投資・・・SPYD、VYM、個別株 大まかに言えば、カバードコール戦略と高配当株投資はこのような金融商品に資産投下する必要があります。 どちらも一定期間ごとに分配金を出しており、インカムゲインを重視する投資スタイルを取っている投資家にとっては資産投下対象となり得る金融商品です。 どちらの金融商品が優れているということはなく、どちらも長所と短所があるのですが、長期投資家と相性がよい方はある程度決まっています。 今回は、この2つの投資手法の特徴を踏まえて、長期投資家にはどちらが向いているかについて考えてみたいと思います。
公務員や会社員にとって6月は夏のボーナス支給月となります。そして、ボーナスの使い道として最も多いのが「貯金、使わない」という回答です。 公務員などはどちらかと言えばお金については保守的に考える方が多く、ボーナスは貯蓄しておくという傾向が強いと私は感じます。 そして、ボーナスを貯蓄しておくというのは、非常に適切で堅実であるように感じます。しかし、資産形成や家計管理の側面から見れば、本質的であるとは言い難い、というのが私の考えです。 ・公務員のボーナス事情 ・何故、ボーナスを貯金に充てることは本質的ではないか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。
家計経営コンサルタント、横山光昭氏が書かれている書籍に「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍があります。 内容としては、タイトル通りで少ない年収で暮らす方々の暮らしぶりを紹介しています。 ・家計のやりくりテクニック ・収納、整理のテクニック ・節約ライフのモチベーションの保ち方 このような事柄にフォーカスしている書籍だということですね。 一般的な価値観で言えば、年収200万円で暮らすことと豊かに暮らすことの両立は困難です。 ・ある程度の収入がなければ必要最低限の生活必需品を購入することができない ・日々の暮らしにカツカツだと浪費に回す余裕資金がない このように考えられるからですね。 ・年収200万円の金銭事情 ・年収200万円で豊かに暮らすことは可能なのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
6月15日に岸田文雄総理は年末までに「所得倍増プラン」を策定すると明らかにしました。 ・NISA制度 ・iDeCo 岸田総理が掲げる新しい資本主義の所得倍増計画にはこの2つの制度を使うことが目玉のひとつです。そして、今回策定することを明らかにした所得倍増プランでも触れられるのではないかと、非常に注目が集まっています。 NISA制度については「つみたてNISAよりも少ない積立額で長期運用する、新つみたてNISAの創設」を私は予想しています。 ・個人金融資産2,000兆円を貯蓄から投資へシフトさせたい ・一億総株主 岸田総理が金融政策で触れているこのようなことを考えると、多くの人に使うことができる株式投資の仕組み作りが必要だからですね。 そして、貯蓄から投資へのシフトをNISA制度以外で試みるのであれば、iDeCoに関しても何か目新しいことをする必要があります。 今回は、岸田総理が掲げる所得倍増プランについて、iDeCoの変更点を予想していきたいと思います。 出典 iDeCo公式サイト
2022年2月に楽天証券からポイント改正の発表を受けて告知されていた、楽天キャッシュを使っての投資信託積立の設定が6月19日から開始できるようになっています。 楽天証券では現在、投資信託の積立を楽天カードで行えば、積立金額の1％をポイント還元するサービスと展開しています。（積立金額の上限は5万円/月） しかし、9月積立分から還元されるポイントが0.2％になります。その代替策として提供することが決まっているのが「楽天キャッシュ」での投信積立です。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする 今まで楽天証券と楽天カードを紐付けて自動で投信積立を行っていた投資家はこの変更をする必要があるということです。設定変更は7月12日までに済ませておく必要があります。
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通信量の利用制限なく安く抑える方法として言われているのが、楽天モバイルとmineoの両方を使う方法です。 ・楽天モバイルは月間1GBまでの使用量であれば0円 ・楽天リンクの通話は0円 ・mineoのシングルプラン（データ通信1GBのみ）であれば月間880円 ・mineoのパケット放題plus（中速データ通信1.5Mbps使い放題）で月間385円 ※3日間で10GBになると使用制限あり これを使えば、月間1,265円で電話とデータ通信を気にすることなく使うことができるという方法です。
所得倍増プラン 6月15日に岸田文雄総理は年末までに「所得倍増プラン」を策定すると明らかにしました。 ・NISA制度 ・iDeCo 岸田総理が掲げる所得倍増計画には、この2つの制度改革が目玉のひとつであることは時折触れられることからも明らかです。そのため、年末に策定する「所得倍増プラン」でどのように触れられるのかは個人的には非常に楽しみですね。 しかし、岸田総理の経済政策というのは二転三転することが多く、一貫性がありません。 ※実際に自民党総裁選挙の際、立候補者は将来的な増税には賛成をしていましたが、金融所得課税に積極的に触れていたのは高市早苗氏だけだったと記憶しています。 ・株式譲渡益や配当金の税率を上げる ・自社株買いの規制 岸田総理は就任当初から、このような金融所得課税強化に触れるような発言があり、その度に株式市場は敏感に反応して岸田ショックと言われていました。 ・金融所得課税を現行の20％から25％に引き上げる このように発言した直後に株式市場は大きく値を下げ、すぐに金融所得課税はすぐに行わないことを明らかにするなど、金融政策が不透明だということです。 しかし、年末に策定する「所得倍増プラン」でどのように触れられるのかは個人的には非常に楽しみですね。今回は、岸田総理が年末までに策定を進めている所得倍増プランについてNISA制度の点から予想してみたいと思います。 出典 金融庁 NISA特設ウェブサイト
非正規社員で低収入ながらも、シンプルな投資で資産を築いていく「ミドル世代独身男」の投資資産を公開。5月も米国市場高インフレと利上げで弱気相場になりました。ただ、歴史的円安が米国のインデックス投資がメインの筆者の投資成績にはプラスに働いた様子を記事にしてみました。
6月13日の米国株式市場でS＆P500が3.9％安となり、今年の1月3日につけた過去最高値から21.8％下落することとなりました。 直近高値から20％以上の値を下げることを弱気相場と言い、今回のS＆P500の下落は弱気相場入りしたことを示しています。 ・物価高 ・利上げ ・原油高 ・景気先行きの懸念 ・ウクライナ情勢 様々な要因が重なり合って弱気相場となりましたが、その中でも顕著なのがNasdaqをはじめとするハイテク株の落ち込みが大きな要因であることは間違いないと言ってよいですね。 ここ10年間の米国株式の成長を支えてきたハイテク株の成長に陰りが見えるということです。 時価総額の大きい株式のウェートが大きいS＆P500やNasdaq100などはその影響をもろに受けているため、ハイテク株が大きく下落を続ければ、他の業種の業績がよくてもかばーしきれないということです。 出典 Googleファイナンス S＆P500
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年5月の「フィデリティ・欧州株ファンド」運用実績について紹介したいと思います。 このファンドは、英国および欧州の取引所に上場している大型・中小型の優良企業に投資を行っています。 先月の運用実
多くの人にとって資産形成していく上で仕事はかかすことができません。正確に言えば仕事で得ることのできる給料ですね。 ・親が地主でお金を稼ぐために働く必要がない ・好きなことをしていたらお金が入ってくる仕組み作りができていた 誰もが憧れるようなこのような属性の人というのは、日本においてもほんの一握りで、多くの人は日々の生活を続けていく上で仕事をしているということです。
長期投資において、投資信託などの積立方法は主に2種類あります。 ・ドルコスト平均法 ・一括投資 他には時期を見て購入するスポット購入などもありますが、長期投資でされている方は非常に稀といってよいですね。多くの方はこのどちらかで投資信託と付き合っています。 そして、どちらがよいのかというのも意見が分かれるところです。 ・ドルコスト平均法は機会損失 ・一括投資はリスクが高い このようなことからどちらにもメリット・デメリットが存在します。これは、属性や投資に対する考え方の違いからくるものです。 しかし、公務員や会社員の資産形成においては、どちらがよいかはある程度の答えが出ています。今回は、公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいかについて考えてみたいと思います。
最近楽天の改悪続いてるし、何か良いクレジットカード無いかなぁ…… ここ数年は 「楽天はポイント還元が最強！」 「楽天経済圏がお得すぎる！」という言葉を見ましたが、最近その状況が変わりつつあるということはご存じでしょうか？その原因はさまざまな楽天サービスの改悪・変更にあります。最近一番大きなニュースが「楽天モバイル」の新料金プランの変更。この発表をきっかけに、大勢の人が他社のモバイルに乗り換えをしているというニュースを見ました。 これは私もショックが大きかった…… 今後の楽天サービスの改悪を一度まとめて、今後の経済圏について考え直してみました。その時の記事がこちら。 今回の記事では、楽天カードか
今、岸田総理が所得倍増計画を掲げて一億総株主というほど、株式投資が注目されています。岸田総理が最も重視していることは、貯蓄割合が多い個人金融資産を投資へ向かわせることです。 そして、株式投資などの資産運用が注目される中でメディアの露出が増加しているのが厚切りジェイソン氏ですね。厚切りジェイソン氏は2021年11月に「ジェイソン流お金の増やし方」という本を出版して自分の資産形成方法を紹介しています。 私は出版されて間もない時に書籍を読んだのですが、生活スタイルや投資スタイルに共感できる部分が少なからずありました。しかし、同時にこれは難しいな、と感じる部分もあったということです。 今回は厚切りジェイソン氏のような資産形成方法で、会社員や公務員が資産形成できるのかについて考えてみたいと思います。
ふるさと納税は会社員や公務員にとっては非常に使い勝手のよいサービスです。 ・自分の自治体に納める住民税を他の自治体に納める ・他の自治体に納めたお礼として地域の特産品などの返礼品がもらえる ふるさと納税とはこのようなサービスで非常に有効な節税手段のひとつです。そして、ふるさと納税をする際に多くの方が利用するのがふるさと納税のポータルサイトです。 ・さとふる ・ふるナビ ・ふるさとチョイス ・楽天市場 ふるさと納税は直接自治体に申し込んでもよいのですが、どの自治体がどのような返礼品を出しているのかを個別に調べるには非常に手間がかかります。しかし、このようなポータルサイトを使えばすぐに調べて比較することができるのですね。 そして、各ポータルサイトは独自のサービスを打ち出しています。 ・一読性のあるサイト ・ポイント還元 主にはこのようなことで各ポータルサイトは他のポータルサイトとの差別化を図っています。そのため、利用者は各ふるさと納税ポータルサイトを比較して、自分に最も適したポータルサイトからふるさと納税を行うようにしています。
2022年2月に楽天証券からポイント改正の発表を受けて告知されていた楽天キャッシュを使っての投資信託積立が6月19日から開始されると楽天証券から発表がありました。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする 順番としてはこのようになります。これを自動的に行う設定を6月19日からできることになります。楽天証券では現在、2022年8月買付分までは楽天クレジットカードで投信積立をしていれば、5万円を上限として、購入金額のが1％が付与されます。これが、2022年9月買付分からは0.2％となります。 ・楽天カードを使って5万円で投資信託を購入 → 月500ポイントがもらえる このようになっていたのが、一部の例外を除いて0.2％に変更されることになります。 ・楽天カードを使って5万円で投資信託を購入 → 月100ポイントがもらえる このようになるということですね。そして、一部の例外とは、信託報酬の内、販売会社の手数料が0.4％以上の投資信託は1％のポイント付与で据え置かれるということです。
財務省と自民党はよほど減税が嫌なようだ
米経済のリセッションはなさそう
349 1人あたりGDPの国際比較 - 中南米・アフリカ
生活保護受給者は黙っていたら財務省に殺される
国民民主党の大規模減税の財源は国債しかない
古市憲寿「ワクチンを拒否するひとを一方的にバッシングするのは違う。お互いに分断は深まるばかり」
3学会「シェディングは存在しません。皆さん打ってください！」
れいわ・大石「ワクチン批判者への提訴は国民への脅し」
厚生労働省「シェディングがある科学的知見はありません」 レプリコンワクチン接種検討呼びかけ
【悲報】立憲・原口議員、製薬会社に提訴される 原口「徹底的に戦います」
【お金】キャッシュレス決済は便利だけど現金は持って歩こう！
支那で無差別テロ頻発
嘘でしょ！フランスの消費税22％に？
2024.11.16 +296,884 新規取引なし
348 1人あたりGDPの国際比較 - 中東・CIS
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年5月のつみたてNISA運用実績について紹介したいと思います。 ５月の株式市場は、「ジェットコースター」のような相場でしたね。 5月の前半は絶望から始まり、後半は少し盛り返した感じです。 そ
6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロールがほとんどできないので、このように住民税決定通知書を意識しない方がいますが、それは非常にもったいないことですね。 住民税はほぼ全ての市区町村で所得の10％ほどの税率となっていますが、この住民税は計算ミスが多いのですね。 ・12月 職場での年末調整 ・3月 確定申告（年末調整以外で申告する方） ・5月 市区町村が住民税を計算 ・6月 市区町村が住民税決定通知書を送付 住民税決定通知書はこのような流れをたどって、私たちのもとに届きます。住民税の計算ミスが多い理由は12月・3月（確定申告者のみ）・5月の3回に渡って計算されることになります。この工程の中でミスが生じるということです。そして、計算が非常に複雑なこともミスが起こりやすい原因のひとつとなっているということです。
仕事をはじめてそれなりに経験を積んでいくと自分で判断する機会が非常に増えてきます。 ・傷病者にとって適切な病院 ・傷病者にとって適切な処置 ・隊員の疲労度を確認して休憩を取る 私のような救急隊員で一例を挙げればこのようなことですね。新人や経験の浅い時は上司や先輩の指示に従っていればよいのですが、隊の中で自分が最も階級や年齢が高くなると自分の判断によって仕事をこなしていく必要が出てきます。 そして、これは資産運用でも同様です。資産規模や投下資産が小さいうちはそれほどやることが無いのですが、資産規模や投下資産が大きくなるとひとつの判断によって、大きく資産が増減する可能性があるのですね。
税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の事業所得 ・1割補足 政治家の所得 課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「トーゴサンピン」自体が古くから使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。 会社員や公務員以外は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。
年収1,000万円というのはサラリーマンであれば誰しもが夢見る金額です。 ・家賃の高い住宅 ・高級車を所有 ・こどもを幼稚園から私学に通わせることができる このようなことが無理なく可能なのが年収1,000万円です。しかし、この年収1,000万円というのは誰にでも到達できる年収ではありません。 令和2年度民間給与実態統計調査を見ると、給与所得者で年収1,000万円以上の方は240.6万人です。給与所得者が5,244万人とされているので、わずか4.6％の方しか到達できないことになります。 そして、年収1,000万円以上に到達するためには、仕事に対する個人の能力や頑張りはそれほど重要ではありません。 ・就いている職業 ・業界水準 年収に関してはこの2点によるところが非常に大きいからですね。私のような消防職の公務員であれば、どんなに能力が高く仕事に特殊性があっても年収1,000万円に到達することはあり得ないといってよいですね。
私は結婚して10年以上経ちますが、妻からお小遣いをもらったことがありません。 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・お金の管理は各自が行っている（私は妻の資産額はもちろんのこと、年収すら知りません） このような生活をしているということもお小遣いをもらっていない理由のひとつですが、自分の給料からも月々○万円はお小遣いとして自由に使おう、という金額はありません。言わばお小遣い0円生活です。 ・うちはお小遣い制ではない ・適当にやりくりしてお小遣いは必要無い 同僚などにこのように言うとかなり奇妙な目で見られることがあります。私自身は浪費家ではありませんが、月々必要最低限の支出だけで生活しているわけではありません。 ・漫画
インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法ですね。 ・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある ・手間がかからない ・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる ・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高い インデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。 しかし、インデックス投資は株式市場の影響をもろに受けるため、自分の判断で資産減少を回避することはできません。 ・株式市場が下落している時に含み益を増やす ・資産投下している指数が下落している時に資産を増やす このようなことはできないということです。そして、2022年に入ってからはそのような相場環境になっています。インデックス投資をコアにしている方で資産を増加させることが極めて難しい状況が続いているということですね。 出典 Googleファイナンス S＆P500
岸田文雄総理が掲げている新しい資本主義の資産所得倍増プランのひとつとして、iDeCoの加入対象年齢の引き上げが検討されています。 iDeCoは2020年の法改正によって、2022年5月から加入開始年齢が現行から65歳までに引き上げられています。 出典 iDeCo公式サイトこれをそれをさらに伸ばすということですね。おそらくは70歳まで引き上げるということになることが考えらます。 そして、iDeCoの受取り開始年齢も2022年4月に70歳から75歳に引き上げられています。
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
