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「中国の軍事的野心の抑止」には不十分な米国のチップ戦争
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BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37％を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
3月の世界経済は揺れに揺れました。この4月は一時期米国の株式相場も大きく反発し、強い米国経済を魅せつけましたが、そこからは低迷。米国頼みの筆者の投資運用の成績は足踏み状態となりました。利益確定で一部の投資信託を売却した筆者の投資運用成績を公開しました。
唐突ですが、YOHの趣味のひとつとしてプロレス観戦があります。どちらかと言えばマイナーな趣味ですね。 ・内藤哲也 ・高橋ヒロム ・エル・デスペラード このようなプロレスラーの名前はプロレスに興味がある方でないとそれほど耳に入ってくることはないですね。しかし、過去のプロレスラーの名前を知っている方は非常に多いですね。 ・アントニオ猪木 ・ジャイアント馬場 ・長州力 このようなプロレスラーについては、耳にしたことがあるという方が大半ではないでしょうか。そして、これらのプロレスラーは自分でプロレス団体を立ち上げています。 プロレス団体というのは会社経営で利益を出していくためには、はっきりとした経営戦略が必要です。 ・アントニオ猪木・・・新日本プロレス ・ジャイアント馬場・・・全日本プロレス この2つは紆余曲折がありながらも現在も存続しており、新日本プロレスは世界的に見ても業界第2位の規模といってよい成功を納めています。しかし、長州力が2002年に旗揚げしたWJ（ファイティング・オブ・ワールドジャパン）は違った結果となってしまったことでプロレスファンの間では非常に有名です。 今回は長州力が旗揚げしたWJの経営内容について触れてみたいと思います。
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。 資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。 内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。 資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
世間知らずという言葉があります。経験が浅く、世情を知らない人やその状態を指す言葉ですね。この世間知らずというのは、広義の意味では義務教育レベルの教養や一般的な倫理観で解釈されています。 ・消費税の計算 ・総理大臣の名前 ・敬語や尊敬語 このようなことを知らないと世間知らずと言われることがあります。しかし、世間知らずというのは、場面によって求められる知識が変わってきます。 ・流行りの音楽 ・有名ユーチューバー ・人気の読者モデル 女子高生などであれば、これらの知識がないと世間知らずと捉えられてしまうことがあるのですね。総理大臣の名前を知っていなくても世間知らずと言われない可能性すらあるということです。 それほど、世間知らずとは自分の立ち位置や属しているコミュニティによって変化するものだということです。
2022年4月時点で米国株投資をしている方にとって、相場環境は決してよいものではありません。2020年のコロナショックから一本調子で上昇を続けていた米国株式市場が停滞しており、下落局面とも見られる状況になっているということです。 現在は円安の恩恵から評価額はマイナスになっていない、むしろプラスに転じている投資家もおられるでしょうが、このまま下落局面が続けばどのようになるのかはわかりません。 ・米国株式市場の弱気相場入り ・円が110円ほどの水準に落ち着く このようになれば、米国株式投資をしている投資家は資産を大きく減らしてしまうということです。
公務員になるには公務員採用試験を受験、合格して採用されるというのが一般的です。 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 ・市議会議員 このような肩書を持っている方も公務員ですが、これらの方は選挙によって選出される例外的な公務員と言ってよいということです。 大多数が公務員になるには公務員採用試験を受験する必要があります。しかし、公務員採用試験は誰しもに平等に開かれた試験ではありません。 ・年齢制限 ・受験会場 このような縛りがあるということです。
公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあります。 ・不動産投資（5棟10室、500万円以下） ・株式投資 ・小規模農業（年間売上が50万円以下） ・家業の手伝い ・講演・執筆 このあたりは公務員が行っても問題ない副業とされています。不動産投資、小規模農業に収入制限があるのは、事業規模でやることは禁止されているからですね。公務員の副業はあくまでも、職務専念義務を遵守して片手間で行う必要があります。
長期のインデックス投資において意見が分かれるのが全世界株式派は全米株式派かということです。 ・全世界株式・・・VT ・全米株式・・・VTI 資産投下する対象としては、この2つの比較ということになります。どちらもここで触れる必要がないほど有名なETFですね。 分散性・・・VTの方が優れている 成長性・・・VTIの方が優れている 経費率、リターン・・・VTIの方が優れている ザックリと比較してしまえばこのようになります。 出典 ブルームバーグ
今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES （SPXL） 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S＆P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。
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お金持ちや高年収の定義は人によって様々ですが、分かりやすいのがキリの良い数字です。 ・年収800万円 ・資産5,000万円 このような人はお金持ちや高年収に間違いがありませんが、公務員や会社員にも少なからず存在します。 ・定年退職前の職員 ・退職金を受給した直後の共働き世帯 このような属性であれば、年収800万円、資産5,000万円というのは比較的容易に到達するとができます。しかし、それ以上となると話は変わってきます。 ・年収1,000万円 ・資産1億円 このような方は公務員や会社員では非常に限られています。私の所属している地方都市の消防組織で言えば、年収1,000万円に到達する職員はほぼいないと言ってよいですね。 ・消防組織のトップ ・定年退職間近で出動の多い署所で勤務している救急隊員 このような方で届くか届かないかというのが年収1,000万円です。そして、資産1億円については、到達している職員は非常に限られているといってよいですね。
現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金 ・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金 ・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる 年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。 そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。 ・現役労働者が年金を納めない ・誰も税金を納めなくなる ・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇する この3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年3月のつみたてNISA運用実績について紹介したいと思います。 3月は、1月2月の地獄のような相場から一転！上昇相場となりました。 毎月更新していますので、ぜひご覧ください。 2022年2月
2022年に入ってから食品や燃料といった生活必需品の価格上昇が連日のようにメディアで取り上げられています。しかし、生活に直結しないようなものの値上がりはそれほどメディアで取り上げられることはありません。 しかし、負担が増加する金額で見れば、生活に直結しないようなものの値上がりの方が家計の負担増加になる場合があるということです。ずばり言ってしまえば、社会保険料や手当に関するものですね。 ・雇用保険料 ・児童手当 ・国民健康保険料 2022年に入って負担増加となるものとしてこの3つが挙げられます。今回は負担増加になるこの3つについて順番に触れていきたいと思います。
国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。 ・男性 567万円 ・女性 280万円 男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が少なく、パートタイムジョブなどの扶養内で働いてる方が多いため、平均年収が男性よりも少なくなっています。 給与所得者の平均年収461万円なら、手取りは属性によって異なります。夫婦2人、幼稚園のこども1人の世帯で考えてみます。
ライフワークバランスなどに関するランスタッド社の調査によると、日本人の仕事満足度は世界最低となっています。 ・インド 89％ ・アメリカ 78％ ・中国 74％ ・イギリス 74％ ・日本41％ ← 世界最低 各国の仕事満足度はこのようになっています。そして、不満足と回答している割合は21％とこれは、調査各国と比較して突出して高い割合となっています。 Googleで「仕事」と打ち込むと、予測変換で「行きたくない・辞めたい」などの文字が優先表示されることからも、仕事に対してネガティブな印象を持っている方が非常に多いということですね。 出典 Google
投資信託 20年以上の期間をかけて資産を増やしていく長期投資では、資産投下する金融商品についてはある程度答えが出ています。 ・投資信託 ・ETF このどちらかということです。appleやMicrosoftといった個別株ではないということです。その理由は分散性ですね。 ・1つの銘柄に集中投資することはハイリスクハイリターン ・リターンが同じならより分散されているものに資産投下する このような理由から、長期投資において個別株をコアに置くことは理にかなっていないということです。コアに置くのは投資信託かETFのどちらにするのかは好みによって分かれるところですね。 ・資産投下のしやすさ、管理のしやすさは投資信託 ・ランニングコストはETF 多くの違いはありますが、大きな違いはこの2点だと私は考えています。そして、投資初心者には投資信託の方がよいですね。リアルタイムの値動きが無く自動で積み立てることができるからです。 しかし、日本で購入できる投資信託は5000本近くあり、商品設計が非常に複雑なものが数多くあります。そんな時にひとつの指標となるのが、投資信託の時価総額です。時価総額が多い投資信託＝人気がある投資信託と考えてよいからですね。 出典 アセットマネジメントONE
株式投資をはじめる年齢として最も多いのは30代と言われています。これは私の周囲を見てもそのように感じます。 ・仕事が忙しい ・休日は遊びや趣味を満喫したい ・お金がそれほどない 20代で働きはじめる会社員や公務員の多くはこのような状態です。そして、30代になると貯蓄もできて、仕事や遊びなどがひと段落します。その時点で将来について考えることになります。 ・仕事の息の抜き方がわかってくる ・貯蓄がある程度できている ・結婚してこどもが生まれる このように自身の人生が安定してくるのが30代で、そのころに資産運用として株式投資をはじめるようになるということです。
今や携帯電話は日常生活に無くてはならないもののひとつです。携帯電話を持っていないという人は非常に稀で、こどもから高齢者まで多くの年代の方が所有しています。 スマートフォンで言えば、その1台で生活に関する事柄の多くが解決します。 ・電話 ・メール ・電子マネー ・クレジットカード ・インターネット ・資産管理 ・スケジュール管理 このような事柄を完結させることができるということです。しかし、これに抵抗がある方もいるのですね。 ・支払は現金かクレジットカード ・インターネットやメールはパソコン ・スケジュール管理はエクセル このようなことをしている方にとっては携帯電話は連絡手段のひとつに過ぎないということです。そして、スマートフォンには大きなデメリットがあります。
SBI証券の提供しているサービスのひとつにSBIプレミアムチョイスがあります。サービスのコンセプトとしては「アクティブファンドでの資産形成」です。 ・長期保有に適している ・投資の中身がわかる このようなファンドを厳選して集めているということです。2021年12月からサービス開始をしており、現在のところ11の投資信託がSBIプレミアムチョイスに指定されています。
iDeCoは2001年からはじまった制度で誕生から21年になります。以前は個人型確定拠出年金、日本版401Kと呼ばれていましたが、2016年からiDeCoという愛称で呼ばれることになりました。 愛称は「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の大文字と小文字を組み合わせたものから作られています。 公務員の私が言うのもなんですが、国や地方自治体が決める愛称はイマイチなものが多いのですが、このiDeCoという愛称は非常によいですね。語彙がよく覚えやすいですね。（最近になって発表したワクワクイベントは首をかしげるほどのネーミングセンスです。） iDeCoはざっくりと言ってしまえば、自分で作る年金の3階部分です。
この記事では、驚異的な売上高成長率（YoY：60%以上）を出している、クラウドストライク【NASDAQ：CRWD】の企業情報や貸借対照表、決算を解説します。クラウドストライク(CrowdStrike Holdings, Inc.)は、エンドポイント防御プラットフォーム分野に”クラウドベースのサイバーセキュリティ”を提供している企業です。同社は2011年に設立されて今日まで急成長を続けている、注目のサイバーセキュリティ企業でもあります。
寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…
公務員や会社員の生涯年収は2億円～3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30％かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。（所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。） 年収平均が600万円なら生涯年収は2億2800万円、手取りは1億6000万円です。このように考えると、公務員や会社員の生涯年収が2億円～3億円というのは、的を射ていると言えますが、手取りは1億円3000万円～1億8000万円ほどと考えておく必要があります。
岸田がやったこと 自民党タイタニック
食料自給率最低の国が
☝️【プーチン大統領】ロシア、ハリコフに照準
ウクライナ側の苦戦鮮明
世界がリストを作るまでロシアを制裁する賢い西側指導者たち
ウクライナで徴兵を逃れるための賄賂と汚職が横行し、ゼレンスキー大統領が全州の軍事委員会トップを解任。ウクライナ＝絶対善、ロシア＝絶対悪ではない。しかしウクライナへの軍事支援停止も短絡的な間違いだ。
青山学院大学経済学部教授の白井邦彦先生に質問させていただいたウクライナ戦争についての、即時停戦派・軍事支援否定論に対する疑問点に関する回答集が完結しました！
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ICCの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
ロシアがクリミア橋を攻撃された腹いせに、ウクライナ産農産物の輸出合意の履行を一方的に停止して 全世界の飢えた人々を危険にさらしたことで、国際的な猛批判を受けているのは当然だ。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
岸田総理、対ロシア独自制裁を表明
マイケル・ハドソン「お金は政治的なものだから」
ロシアが金与正談話へ感謝 8割のコメントが削除される中国SNS
“ロシア禁止”のおかしなルール
公務員や会社員として働き始めると、生活の中心が仕事になります。若い時は特にその傾向が顕著ですね。 ・職場と自宅の往復で月日が過ぎて行く ・休日も仕事のことを考えて、遊ぶことをセーブする ・始業前に出勤して仕事をこなす 例に漏れず、私も20代前半の時はこのようなことをしていましたね。私は消防組織以外で働いたことがないので、他の業種の実態は分かりませんが、消防組織はこのようなことを組織として求める傾向が強いのですね。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年3月の「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」運用実績について報告します。 iFreeNEXT NASDAQ次世代50は、米国の株式に投資し、NASDAQ Q-50指数の動きに連動し
2022年3月末時点で日本国内公募の株式投資信託で時価総額1兆円を超えるものは4本あります。 ・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株Dコース・毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型・・・（1兆8000億円） ・eMAXSIS Slim 米国株式（S＆P500）・・・（1兆1000億円） ・グローバルESGハイクオリティ成長株ファンド（為替ヘッジなし）・・・（1兆200億円） ・ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）・・・（1兆円） その4銘柄とはこのような投資信託です。1位の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株Dコース・毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は最も総資産額が多いということは、それだけ人気があり、多くの方が購入しているということです。 このファンドは1カ月で純資産を2000億円ほど増加させて、純資産総額は1兆8000億円になっており、9カ月連続で1位をキープしています。 このファンドは対面型の証券会社だけではなく、SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券会社からも購入することができます。
大阪市の救急隊員が救急患者搬送後にアイスクリームを購入していたことを通行人から注意されると、赤色灯を付けて走り去ったという内容です。救急隊は信用失墜行為を行ったとして訓告処分されるようです。 コメント欄を見ると様々なコメントが寄せられていますが、多くのコメントが救急隊に対して同情的です。 ・アイスクリームぐらい問題はない ・患者搬送後であれば問題ない ・救急隊にも休憩は必要 このようなコメントが並んでいるというのが私の印象です。今回は、救急隊目線からこの記事の内容ついて考えてみたいと思います。
公務員や会社員にとって、株式投資で最も最初にすべきことは非課税枠を使い切ることです。これは、長期投資家だけではなく、短期売買で資産形成しようとしている方にも当てはまることですね。 理由は、株式の利回りよりも税金を減らすことの方がコントロールしやすいからですね。そのため、つみたてNISA（NISA）とiDeCoを満額積み立てすることから資産運用をはじめることが、最も理にかなっていると言えますね。
4月は環境が変わるという方が非常に多いですね。 ・幼稚園から小学校へ ・大学生から社会人へ ・新しい職場で働く このようにこどもから大人まで含めた多くの方が昨年とは違った環境下に身を置くことになります。私自身が人生で最も変化があったのは、大学生から社会人として働きはじめた時ですね。 ・組織に属する ・働いて給料をもらう ・税金を納める 大学生から社会人になるとは、このようなことをすることになります。一般的な民間企業であれば、数日から数週間のオリエンテーションを受けて各職場へ配属されることがスタンダードですが、消防組織ではそれが大きく異なっています。
資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。 公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。 ・身分保障 ・厚生年金 ・退職金 ・安定した給料 公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。 ・新築一戸建 ・平均水準以上の収入 ・平均水準以上の厚生年金受給 ・妻は専業主婦 とにかく、定年退職まで勤め上げる意思があれば、このようなことが約束されているので、積極的に資産運用をする必要性がありませんでした。
iDeCoで最も頭を悩ませるのが受取り方です。受取り方によっては、税金を納める額が大きく変わってくるからですね。場合によっては、拠出していた時に受けていた税制優遇に近い金額を納めることになります。 これでは、iDeCoに掛金を拠出していた意味が薄れてしまうということです。しかし、iDeCoを受け取る時に考えることは非常にシンプルです。 ・最も税金が少なくなるように受け取る これを自分自身の状況に合わせて選択することになります。 ・退職金 ・勤続年数 ・年金受給 ・60歳時点でのiDeCoの評価額 このようなことで、最も税金が少なくなる受取り方は個人によって、大きく異なります。そのため、今回は私の状況で最もよいiDeCoの受取り方を考えてみたいと思います。
2022年4月になり、法案成立して公布されていたいくつかの法律が施行されることになります。その中で労働者世代にとって関係してくるのが年期制度改正です。 ・社会保険範囲の拡大 ・繰り上げ、繰り下げ受給の年齢、減額率の見直し ・在職老齢年金の見直し 他にも加給年金の見直しなどもありますが、大きなポイントとしてはこの3点が挙げられます。年金制度は概ね5年に1回見直されていますが、2022年の改正でもこの3点が大きく改正されています。それぞれについて順番に触れてみたいと思います。 出典 ツギノジダイ
人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com
2022年3月の資産運用の結果報告です。*資産金額は非公開3月の株式市場は、ウクライナの影響長期化懸念によるマイナスから始まったものの、後半以降は大幅なドル高の影響もあり、終わってみれば1～2月の下落分を取り戻す上昇を記録。さとぱぱの資産運
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
