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老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。 ・年金加入状況（国民年金、厚生年金） ・支出の状況 ・何歳まで生きるか これは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。
自治体にもよるのですが、消防組織というのは非常に閉鎖的です。市役所で働く行政職であれば、総務課から防災課、市民税課へ異動といったこともあるのでしょうが、消防組織ではそういったことはありません。 消火隊員から救急隊員になる、ということはありますが、仕事をする人の顔ぶれは同じということです。仮に、300人規模の消防組織であれば、5年もすれば大体の方が顔見知りということになります。 そして、仕事の大半が受動的に行うものです。災害従事活動などがその最たるものですね。 ・いつ起こるか分からない ・どんなことが起こっているのかわからない 火災や救急などの災害にはこのような性質があるからですね。そして、災害従事活動は消防組織にとって最重要の仕事です。
株式投資には大きく分けて長期投資と短期投資があります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらがより優れているというわけではありません。 しかし、万人が資産を増やすことができるのは長期のインデックス投資であることは明らかです。 ・時間分散 ・銘柄分散 ・複利効果 この3つを効率よく使うことができるからですね。そして、特別な才能や知識も必要ありません。必要なことは淡々と決まった額を資産投下していくだけです。常に一定のキャッシュフローがある公務員や会社員にとっては非常に相性がよい投資手法です。 ・資産増加に時間がかかる ・資産増加を実感するには1,000万円以上資産投下する必要がある ・資産運用の面白味にかける しかし、長期投資にはこのようなデメリットがあります。そのため、長期投資家でもサテライトで個別銘柄に資産投下しているという方は少なくありません。しかし、その割合は様々ですね。 今回は、長期投資においてひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合について考えてみたいと思います。
こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳～中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・高所得者の場合は0.5万円/月 児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回（6月、10月、2月）に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。 児童手当の総額は1人あたり198万円になります（第3子以降は252万円）。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。
2022年から米国株式市場は我慢の展開が続いています。 昨年を振り返れば、ダウ平均株価は8週連続で値を下げることが起こっており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 今年に入ってからはいくぶんか相場環境はよくなっていますが、昨年の巻き返しをしているという感じではないですね。 多くの銘柄は下がった値を戻すことができていないということです。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投資だけをして個別銘柄と距離を置いている投資家にとっては悩ましい状況だということです。 特に今の米国株式市場の下落はNasdaq100を中心とするハイテク株が大きく値を下げています。 Nasdaq100をベンチマークとしているETFにQQQがあり、私の場合、これを購入するか悩んでいるということです。
会社員や公務員が仕事でしんどいのひとつが働き始めた時ですね。今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからですね。慣れるのに早い方だと３カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えらる業務内容も複雑なものになっていきます。 消防の救急隊員を例に挙げると、救急隊員になると一番最初にするのは隊長の指示通りに傷病者に対して処置をする隊員の役割をすることになります。 そこである程度の経験を積んで、運転する機関員になり、最終的に隊の指揮をとって病院交渉などをする救急隊長となります。
2022年5月時点で米国株式市場は非常に大きな下落局面の中にあります。8週連続のダウ平均株価の最長続落を記録しており、9連続というのは算出がはじまってから1度も経験していません。 8週連続というのは、1932年の世界恐慌と今回だけだということです。今回の8週間の下落は3,600ドルに達しています。 もし、6月まで下落が続くのであれば、米国株式市場は歴史上最も長い株安を経験することになります。 ・利上げ ・インフレ ・ハイテク株の成長鈍化 ・老舗企業の決算が芳しくない ・景気後退懸念のはじまりを警戒している このようなことが下落の原因とされていますが、実際のところ株式市場下落の要因は非常に複雑です。株式市場は様々な要因が絡み合って形成されているため、はっきりとした低迷の理由を探し出すことは誰にも分からないからですね。
民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30％にする 今の税率は20.315％なので、約10％の増税をするということを発言したということです。この際に岸田文雄総理は金融所得課税については具体的には触れていなかったのですが、自民党総裁になった後に、幾度か触れており、発言内容からは賛成の立場であることが伺えていました。 それが、今回木原官房長官が発言したことによって、しばらくは行わないだろうという流れになっているということです。
国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。国民年金の納付でネックとなるのが、20歳～22歳の時の納付です。 ・大学や短大に進学している ・専門学校に進学している このような場合、収入が無いので年間19.2万円納付することは非常に難しく、多くの学生にとって国民年金を納付することができません。そのため、学生は納付の猶予期間が与えられる学生納付特例制度を利用します。 猶予された国民年金は10年間の納付期間を設けられていますが、追納するかは個人の選択に任されています。そして、20歳からはiDeCoやつみたてNISAなど株式投資をはじめることができます。 ・学生納付特例制度の国民年金を追納する ・株式投資をする お金に余裕があれば両方をすればよいのでしょうが、そうではない場合、どちらかを選択するということになります。今回は、国民年金の未納分を追納することと、株式投資どちらを優先したらよいかを考えてみたいと思います。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年4月のつみたてNISA運用実績について紹介したいと思います。 4月は、かなり下げましたね。。。アメリカの株式市場は総崩れでした。 あと、円安がかなり進行した月でしたね。20年ぶりに1ドル＝
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2022年に入ってから全米株式指数をはじめとする米国の株式指数は大きく値を下げています。 出典 Googlefinance ・TOPIX（日本） －5.34％ ・S＆P500（アメリカ） －18.67％ ・DAX30（ドイツ） －17.34％ ・CAC40（フランス） －27.27％ ・FTSE MIB（イタリア） －6.1％ 2022年11月時点の先進国をはじめとする、世界各国の主要な株式指数を確認するとこのようになっています。特筆すべきは、ここ10年間非常に好調な推移を見せていた米国株式市場が大きくアンダーパフォームしていることです。。 ・利上げ ・ハイテク株（GAFAM）の成長鈍化 この2つが米国株式市場が落ち込んでいる理由ですね。米国株式市場はGAFAMをはいじめとするGAFAMの成長によって支えられている部分が非常に大きく、そこが落ち込んでしまうと成長性はTOPIXと変わらないと言われています。
今世間でも最もニュースになっているのが山口県阿武町で起きている4,630万円を誤って振り込んだ問題です。 山口県阿武町で新型コロナウイルス対策の臨時給付金を住民税非課税世帯463世帯に各10万円ずつ振込むところを町職員が誤って1世帯に4,630万円振り込んでしまったことが事件のはじまりとなりました。 その後、町職員は誤って振り込んだ世帯に臨時給付金の返還を求めます。最初は返還の意思を示していた振り込まれた方は、時間が経つにつれて町の要求に応じなくなり、連絡が付かなくなります。 そして、連絡がついた時には4,630万円は全てオンラインカジノで使い切ってしまっており、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されることとなりました。 この事件について、主に出てくる登場人物は3人です。 ・誤った振り込みをした職員（上司を含む） ・記者会見に対応していた町長 ・誤った振り込みを受けた町民 誤った振り込みを受けた町民は警察機関に逮捕されているので、一般的に見ても倫理観が欠如していることがうかがえますが、他の2人については公務員の立場から見ると問題意識が欠如しているというのが私の印象です。 出典 産経新聞 ４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金
NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」を意識しているということです。 岸田文雄首相は自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促したいと考えています。
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。 ・新興国株式市場 ・中国株式市場 ・インド株式市場 このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用方針に一貫性がありますが、資産運用をはじめた当初は様々な金融商品に目移りして購入していましたね。 私の場合、このような金融商品を大した知識も無く購入していたということです。今でこそ、これらの株式市場の状況をある程度理解していますが、当時は雰囲気に流されるままに購入していたということです。
ジョージ・ソロスが反イスラエルデモに資金提供？
【アメリカは詰んでいる】イスラエルとイランの報復が経済にもたらす影響
ハマス。彼らの視点から見ればイスラエルは本物の悪役だろうなの件。
ロシア大艦隊が紅海に到着😱
ネットを見てるとNo.400。。。( ﾟДﾟ)
徴兵逃れ
右翼ポピュリズムが国家安全保障を蝕む悪影響
【10万人に影響】イスラエル、ハマス奇襲
【死者370人】ハマス奇襲後の衝突5割増 イスラエル入植者が過激に
戦争回避兵器の保有・配備を
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相（AFP）
中東混乱が引き起こすインフレ懸念とその影響：輸送コストと原油価格の上昇
【本日2023年1月11日午後6時から！】国際司法裁判所（ICJ）でイスラエル軍のジェノサイドを裁く、南アフリカ対イスラエルの口頭弁論が日本語字幕付きで中継されます！
2023 俺的10大ニュース
フーシ派の攻撃で炎上するイギリスのタンカー12.31.2023
現在、米国株式市場は不安定な状態が続いています。米国経済が深刻なインフレに悩まされており、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げが注目されていました。 ・通常の利上げは0.25％ ・6月は0.75％利上げされるのでは このような警戒感から米国株式市場では売りが先行して保有株式を現金で保有する動きとなり、米国株式の値は大きく下げました。 しかし、結果的には0.5％の利上げとなり、0.75％の利上げを見込んで警戒されていた米国株式市場に再び資金流入されることとなり、株価が大きく上昇しました。 ・利上げの警戒感から株価が大きく下落 ・利上げが予想よりも緩やかであったため、株価が大きく上昇 しかし、株価が大きく上昇した翌日、ハイテク株を中心に米国株は大きく値を下げることとなります。 ・グーグル ・アップル ・テスラ ・エヌビディア このようなハイテク株が大きく売られることによって、ナスダックは大きく指数を落とすこととなりました。今の米国株式市場はこのような大きな上下動を繰り返しているということです。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年4月の「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」運用実績について報告します。 iFreeNEXT NASDAQ次世代50は、米国の株式に投資し、NASDAQ Q-50指数の動きに連動し
私は携帯電話に関してはマイネオと楽天モバイルを併用し使っています。この方法は、通信費の節約としては現在の最適解となり得るひとつとして非常に有名ですね。 ・音声通話は楽天モバイルの楽天リンク ・データ通信はマイネオのパケット放題plusで中速（1.5Mbps）で使い放題 これによって通信費を月々1,265円に抑えられるという方法です。 ・データ通信は5G、音声通話は途切れることがない ・動画視聴は全く問題ない ・ウェブサイト閲覧は画像の多いページだともたつく ・3日で10GBで速度制限がかかるが、1.5Mbpsでかかることは無い 私がマイネオを使った感想としてはこのような印象です。居住地域や音声通話、データ通信利用の状況は個人で違うので、3大キャリアのように万人がストレス無く使えるわけではありませんが、刺さる人には刺さるようなプランといってよいですね。
ウェブサービスは今や生活インフラとして欠かせないものになっています。 ・Amazon ・楽天 自宅で買い物をする際にこの2つは欠かすことができません。そして、株式投資などの資産運用に関しても同様です。 ・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 これらの会社の証券口座はウェブ上で株式投資をするなら欠かせないものとなっています。そして、これらのサービスは顧客獲得のために独自のサービスを提供しています。その中で異彩を放っているのが「楽天」によるサービスです。 楽天のサービスは変更が多い 楽天は楽天市場や楽天モバイル、楽天証券など様々なサービスを提供しています。その提供しているサービスの内容は短期間に大きく変更されることが少なからずあります。 ・楽天証券のポイント付与率の変更 ・楽天キャッシュの積立サービス ・楽天モバイルの最低料金0円プランの廃止 楽天モバイルと楽天証券を使っている方にとってはこの3つが非常に大きいサービスの変更と言ってよいですね。
通信量の利用制限なく安く抑える方法として言われているのが楽天モバイルとmineoの両方を使う方法です。 ・楽天モバイルは月間1GBまでの使用量であれば0円 ・楽天リンクの通話は0円 ・mineoのシングルプラン（データ通信1GBのみ）であれば月間880円 ・mineoのパケット放題plus（中速データ通信1.5Mbps使い放題）で月間385円 ※3日間で10GBになると使用制限あり これを使えば、月間1,265円で電話とデータ通信を気にすることなく使うことができるという方法です。 私は1月からスマートフォンを使い始めて楽天モバイルの無料期間が終了するため、この楽天モバイルとmineoの併用プランを使いはじめました。今回は、その使用感について解説していきたいと思います。 出典 mineo パケット放題plus
5月11日、オリックスは2022年2月期決算を発表するのと合わせて、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。 ・オリックス ・KDDI このような会社は株主優待制度でカタログギフトを提供しており、株主優待銘柄としても保有している方も少なくないですね。保有年数に応じて内容が豪華になることも魅力のひとつです。
日本銀行の調査統計局は国内の金融資産と負債の推移を記録して統計データとしてまとめています。四半期ごとに作成して、3カ月後に速報、6カ月後に確定報告を公表しています。それを、資産循環調査と言います。 2022年に公表された資産循環調査は2021年第4四半期（9月～12月）の速報ということですね。 ・金融取引表 ・金融資産、負債残高表 ・調整表 この3つで構成されており、調査対象は大きく分けて企業、家計、政府に分かれています。公務員や会社員にとって、最も確認するべきは家計についてです。 ・世帯の金融資産保有状況 ・世帯の金融資産内訳 このようなことが実際の金額やパーセンテージで確認できるということです。ここから、平均的な世帯ではどのような金融資産をどのくらいの割合で保有しているかを推し量ることができるということです。
こんにちは、かーくんです。 この記事では、2022年4月の「フィデリティ・欧州株ファンド」運用実績について紹介したいと思います。 このファンドは、英国および欧州の取引所に上場している大型・中小型の優良企業に投資を行っています。 毎月、更新し
大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年 ・みずほ銀行 1,100円（発行時手数料） 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001％だからですね。 ・550円÷0.001％＝5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500万円の口座残高が必要です。これは、庶民にとっては不可能と言ってよい金額ですね。 そのため、給料受取口座を大手銀行にして紙通帳を発行した場合、利子で賄いきれない利用料がかかることになります。
インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者（適格請求書発行事業者）登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。そして、インボイス制度導入にはいくつかの手間がかかります。今回はインボイス制度導入時にかかる手間について触れていきたいと思います。
岸田文雄総理は4月29日から9日間の日程で東南アジアとヨーロッパの計6か国の外遊に出ています。 その中の最終外遊先であるイギリスでの発言が注目を浴びています。内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促すためのメッセージです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。
昨年からSNSで話題になっているのが、メルカリの決裁サービスのひとつである「メルペイスマート払い」の限度額が突然100円になったという報告です。 このような報告が相次いでいるということです。メルカリはインターネットのフリーマーケットサービスで、月間2,000万人以上が利用しています。 今回はメルカリの後払いサービスの仕組みと与信残高の減少について考えてみたいと思います。
SBI証券で販売されている投資信託に「SBI日本株4.3ブル」があります。2017年12月から取扱い開始され、SBI証券の投資信託販売ランキング3位に入っています。 販売ランキング1位はSBI・V・S＆P500インデックスファンド、2位はeMAXIS Slim 米国株式であることから、人気があることがわかります。 投資信託のコンセプトとしては、日々、日本株式市場全体の値動きの4.3倍の値動きを目指すというものです。 レバレッジをかけた金融商品は短期間で大きく資産を増やすことが期待できることから、多くの方に人気があります。 今回は、このSBI日本株4.3ブルについて触れてみたいと思います。
個別株を複数保有している場合、全ての銘柄で含み益が出ている状態を維持することは非常に困難です。10銘柄購入すれば3つの銘柄は含み損を抱えることになる、ぐらいは当たり前と言ってよいということです。 ・配当目的 ・株主優待目的 このようなことが魅力で購入したのであればなおさらですね。短期売買のために購入した銘柄であれば、損切ラインを決めてスパッと売ることができるのでしょうが、長期保有前提で購入した銘柄が、長期間含み損を抱えているのは気持ちのよいものではありません。 ・配当目的なので株価の値下がりは問題ではない ・株主優待目的なので株主優待が維持されればよい このように思っていても、購入時よりも株価が下がっていると損切したくなるのが投資家心理です。
今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。
株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い（4～5％以上） ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有しておくだけで、安定したキャッシュフローがあるのが大きな魅力ですね。
株式投資は基本的にゼロサムゲームだと言われています。ゼロサムゲームとは、参加者の得点と失点の合計がゼロになるゲームのことです。 ・50万円利益を得た人がいれば、50万円損した人がいる ・1人が100万円儲けたら、10人が10万円損をしている このような性質を持っているということです。株式投資家だけで見ればプラスマイナスがゼロになるのですが、ここに証券会社への手数料などが入ってくることを勘案すると、実質的にはマイナスサムゲームと言ってよいかもしれません。 ・50万円の利益を得た人がいれば、60万円損をした人がいる ・差額の10万円は胴元（証券会社など）の取り分 このように考えるのが自然といってよいですね。しかし、長期のインデックス投資に関して言えば、参加者全員が利益を得ることができるプラスサムゲームになる可能性があるということです。
株式投資は主に2種類に分けることができます。 ・短期投資 ・長期投資 どちらとも明確な定義付けはされていませんね。特に、長期投資は5年間すれば十分長期投資になると考えられていましたが、現代の感覚においてはもっと長くなっていますね。 つみたてNISAやイデコなどの税制優遇制度を考えると最低でも10年～20年、というのが長期投資の目安となっているのではないでしょうか。 短期投資、長期投資のどちらに力を入れているかは個人の考え方や属性、目標によって異なります。 短期投資と長期投資のどちらがより優れているということはありません。どちらにもメリットとデメリットが存在します。 しかし、投資の難易度については、ある程度の答えが出ています。短期投資は難易度が高く、難易度が低いのは長期投資です。これは、周囲の投資家の状況や自分の投資成績を見ていても明らかです。 しかし、短期投資は難易度が高いのですが、上手に付き合えば資産運用効率を高めてくれるものなのは間違いがありません。
ギャンブルではなく、論理的に投資と経済を考えたい方にぜひ参加していただきたいです。 そして、投資を論理的に行う方法を教え合い、投資の知識と技法を高めあう場所にしたいと考えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する話題を扱うテーマです。
夫婦で投資をやっている／夫婦で投資やろうとしている／夫・妻になんとかやってもらいたい、そういう人のトラコミュです。
今を生き抜くために必要な知識や思考をアップデートし行動を後押しするブロブ。
マイナポイントについて書きましょう
頭の中で勝手に 「これだから、こう！」と単純化されていることを 「へー！そうなんだ！すげぇ！」と言って貰える記事を書いています！
これからの道を見つけるために 知恵を出し合う場があったらいいな、と思います。
新型コロナウイルスに対する情報をまとめたい
当たり前のようにもらっている給料、明細はしっかりと読み取っていますか？
中小企業Ｍ＆Ａの情報等・・・。
